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衆議院本会議35発言

本会議 第13号

第16回国会 衆議院 昭和28年6月27日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
田中織之進委員発言 26

ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に関し、郵政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、去る第十五国会に政府より提出せられ、解散のため不成立に終つたものと同一内容でありまして、提案の理由とするところは次の通りであります。

現行小包料金は、昭和二十六年六月、鉄道小荷物運賃との均衡をはかるために、従来の均一料金制を地帯別料金制に改正したものでありますが、本年一月十五日から実施の鉄道小荷物運賃の改正に伴いまして、この料金をそのまますえ置くときは、本来鉄道に差出さるべきものが郵便に転嫁されるととなり、書状やはがき等の重要郵便物の送達に対しても好ましくない影響を及ぼすおそれがあるので、政府は、現行小包料金を適宜改正するとともに、この機会に事業合理化の見地から若干の制度の改正をも行おうとして、本法律案を提出するに至つたものであります。

しこうして、本法案のおもな内容は次の三点であります。

改正の第一点は、前記の小包料金の改正でありまして、事業本来の姿と鉄道運賃との均衡とにかんがみ、重量、容積の軽小なもの、及び比較的近距離あてのものの値上率をできるだけ低率とし、現行料金による総収入に対し、役一割三分程度の値上率にとどめようといたしております。

第二点は、航空郵便制度を廃止したことであります。現行の航空郵便制度は、配達については別段の措置をとることなく、単に運送だけを航空便によるもので、速達方法として不充分の点があるばかりでなく、運送自体についても、わが国の実情においては、かえつて鉄道便による方が速達となる場合が多く、実効をあげ得ないうらみがありますので、これを廃止して、次に述べるように速達郵便制度に統合しようといたしておるのであります。

第三点は、速達郵便制度についての改正であります。まず、速達郵便物の運送につき、省令の定めるところに従い、航空便によることができる道を開くとともに、その配達区域が現行規定では法定されているのを、郵政大臣が実情に即するように定め得ることと改めるほか、速達小包郵便物に関しては、その取扱い手数にかんがみ、重量、容積の制根及び料金の引上げにつき規定を設けているのです。

なお、以上のほか、書類郵便物の転送または還付の際納付する書類料の引下げ、郵便省によつて行う国民貯蓄積券の売りさばき等の事務に関し、無料郵便物の範囲を拡張することをも規定いたしております。

本法案につき、提案理由並びに内容を報告申し上げたのでありますが、本法案の付託を受けました委員会としては、本日提案の理由並びに内容等につき政府より詳細説明を聴取し、ただちに質疑に入り、社会党両派の吉田賢一君、片島港君等より熱心な質疑が行われましたが、その詳細はすべて会議録に譲りたいと存じます。

かくて、委員会は、本日質疑を終了し、改進党櫻内義雄君の動議により、討論を省略の上、ただぢに採決を行いましたところ、全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと議決を見た次第でございます。

以上御報告申し上げます。(拍手)

堤康次郎議長発言 27

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 28

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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中央機関施設整備促進法案(今村

忠助君外二十九名提出)

(委員会審査省略要求事件)

田嶋好文委員発言 29

議案上程についての緊急動議を提出いたします。すなわち、今村忠助君外二十九名提出、中央機関施設整備促進法案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

堤康次郎議長発言 30

田嶋君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 31

御異議なしと認めます。

中央機関施設整備促進法案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。今村忠助君

〔今村忠助君登壇〕

9頁
今村忠助委員発言 32

ただいま議題となりました中央機関施設整備促進法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

御存じのように、首都におきまして、立法、司法及び行政の各中央機関で運営能率の増進と公衆の利便をはかるためには、都心部に中央機関施設を定め、その施設の整備を促進する必要がありますことは、かねてより各方面から要望されておるところでございますが、この法律は、このような要望にこたえまして、中央機関の運営能率の増進と公衆の利便をはかるため、その施設の整備を促進することを目的といたしております。法律案の要旨、審議の経過等は速記録に譲ることにいたします。

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〔参照〕

まず、この法律におきまして中央機関と申しますのは、国会、最高裁判所、会計検査院及び内閣をさすことといたし、さらにここに内閣と申します物には、府、省、これらの外局及び人事院をも含ましめることといたしました。さらに、右に述べましたようなこの法律の目的を具体的に実現いたしますためには、まず首都建設法第四条の規定によりまして、中央機関の庁舎その他の施設の整備に関する中央機関施設整備計画が作成されることを前提といたしまして、この計画の実施に必要な土地を収容し、または使用することができるように規定をいたしますとともに、その土地の収容及び使用に関しましては、土地収用法の規定を適用することにいたしました。そして、この収用及び使用は総括的に建設大臣が行うことになつております。

しかるに、土地収用法の規定によりまして、都地の収容または使用をいたしますためには、同法第十六条以下の規定によりまして、事業の認定を受けまければならないことに定められているのでありますが、この事業の認定を受けるためには、まず事業認定申請書を提出しました上、関係行政機関等の意見の聴取、公聴会の開催、事業認定申請書等の縦覧並びに利害関係人の意見書の提出等、きわめて複雑な手続を必要とするとともに、これがために相当の日数をも必要といたしますので、この法律におきましては、首都建設法第九条の規定により、中央機関施設整備計画の公告がありましたときには、土地収用法第二十条の規定により、建設大臣が事業の認定をしたものとみなすことに定めまして、前記のような事業の認定に関する複雑な手続を省略して、迅速に土地の収容または使用が実行くされるようにいたしました。

そのほか、この法律の施行について必要な事項は建設省令で定めることといたし、また、かねて御承知のように、首都建設委員会におきましては、首都建設法第九条の規定により、昭和二十七年首都建設委員会公告第十一号をもつて中央官衛地区整備に関する首都建設計画を公告しておりますので、この計画は、この法律の適用につきましては、この法律の施行の被に首都建設法第九条の規定により公告された中央機関施設整備計画とみなすことに、この法律の附則で規定をいたしまして、これにより建設大臣が当該地区においてこの計画の実施に必要な土地を収容しまたは使用することができるように措置をいたしました。そのほか、この法律の規定により、建設大臣の権限に新たなものが加えられましたので、所要の改正を建設省設置法に加えるよう、附則においてさだめられております。

以上がこの法律案の規定の要旨であります。

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なお、この法律案の立案につきましては、数回にわたり両院議院運営委員会庶務小委員会合同打合会において打合せおいたしたものでありますが、本日の議院運営委員会において審議の結果、各派の御賛同を得て提案の運びに至りました次第であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げます。

堤康次郎議長発言 33

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 34

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

明後二十九日は定刻より特に本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X01319530627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。