本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりましたと畜場法案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
屠畜場及び食用獣畜の処理に関する現行の屠場法は、明治三十九年に制定され、今日までに部分的改正は行われましたが、今日の社会情勢に適合しない点がありまするので、現行法を廃止して新たにと畜場法を制定しようとするのが、政府の本法案提出の理由であります。
次に本法案のおもなる点を申し上げますれば、第一点は、新たに簡易屠畜場を設け、衛生上支障のない限り屠畜場の設置の道をできるだけ広くした点であります。第二点は、屠畜場以外の場所で食用の目的で獣畜を処理することができる場合を法律で明定するとともに、その処理が衛生上適正に行われるように、都道府県知事が公衆衛上必要な指示を与えることができるようにしたことであります。第三点は、屠畜検査員の検査を受けていない食肉等を販売の目的で譲り受けることを禁止して、食肉の安全をはかるほか、屠畜場の監督に関する規定を整備したことであります。
本法案は、六月十三日本委員会に付託せられ、同十八日政府より提案理由の説明を聽取し、同日より三回にわたり熱心なる質疑応答を行いましたのでありますが、同二十三日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由党を代表して中川委員、改進党を代表して古屋委員、日本社会党を代表して長谷川委員、日本社会党を代表して堤委員の各委員より、それぞれ希望を付して賛成の意見が述べられたのであります。
かくて、討論を終了し、採決に入りましたところ、本法案は全会一致原案通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題と相なりました、内閣提出、市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過転びに結果の概要を御報告申し上げます。
御承知のごとく、農業委員会法の一部を改正する法律案が本農林委員会に付託されておりますが、本改正案は前国会からの懸案でありまして、いわゆる農業団体再編成の一環として、あらゆる角度から根本的検討を慎重に加えて行く必要がございます。しかるに、市町村農業委員会及び都道府県農業委員会の委員の任期は、それぞれ来る七月十九日及び八月二十日に満了いたすことと相なつており、これらの委員の選挙は公職選挙法を準用いたしておりまして、任期満了前三十日以内に選挙を行い、また選挙期日につきましては少くとも期日の二十日前に告示することと相なつておりますので、本月二十九日までには選挙期日の告示をいたさなければならないという差迫つた事情にございます。従いまして、現在提案中の農業委員会法の一部改正案とは切り離して別に本法案を提出いたし、この際とりあえずこれら市町村及び都道府県農業委員会の委員の任期をそれぞれ六箇月だけ延長いたそうとするものであります。
本法案は、去る二十日、本農林委員会付託となり、昨二十四日、保利農林大臣から提案理由の説明を聽取の上、質疑を行いました。本法案は、ただいま申し上げましたごとく、市町村及び都道府県農業委員会委員の任期延長を内容とした簡略なものでございますので、農業委員会法一部改正案との関係等について一、二点簡単な発言が社会党川俣委員、小会派クラブ久保田委員の両委員からございましたのみで、質疑を終了いたし、次いで討論を省略、採決を行いましたるところ、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました国土調査法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
御承知のごとく、国土調査法は、国土の開発、保全等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的とし、昭和二十六年六月一日から施行されましたが、本事業の進展に伴い、かつまた過去二箇年の実績にかんがみまして、補助金の交付及び国土調査の実施の手続に関し現行の規定を改める必要が痛感されるに至つたのであります。
すなわち、本案の改正の第一の点は補助金交付に関する規定でありまして、これまで国土調査を行う者のみに交付した補助金をば、国土調査を行う者に対して補助金を交付する都道府県に対しても交付し得るように改めることであります。これによつて国と地方公共団体との協力が促進され、あわせて、かかる間接交付の方法によつて事務手続の簡素化をはかろうとするものであります。第二の点は、都道府県の行う国土調査の実施計画及び作業規程についての調査審議は、これまで中央の国土総合開発審議会において行われることになつていたのを、都道府県総合開発審議会において行われるように改めることであります。これによつて国土の開発、保全等の事業と国土調査との関係は一層緊密となり、関係官民による国土調査の審議は一層容易に、かつ実態に即するものとなるのであります。第三の点は、国土調査の成果の閲覧の場所について、実際上の便宜に即するよう改めることであります。
本案については、昨六月二十四日提案理由の説明を聽取し、引続き審議をいたしましたが、その詳細は委員会の速記録に譲ることといたします。
かくて、同日討論を省略いたしまして採決に入りましたが、全員一致原案通り可決されました。
右御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、理容師美容師法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました理容師美容師法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
本法は、昭和二十二年成立して以来、再度の改正が行われ、理容師美容師の養成はもつぱら学校教育の体系において行われるという本来の理想が確立されたのでありますが、理想と現実との矛盾にかんがみ、次の改正をなさんとするものであります。
第一は、理容師美容師の養成施設に対する監督権を都道府県知事に付与して、一層これらの施設の充実とその円滑なる運営をはかり得るようにしたことであります。第二は、本年六月三十日限り、試験のみによる資格取得の経過的制度がなくなるので、今日までに試験に不合格となつた者に対しましては、本年中はなお引続き受験の資格を認めたことであります。第三は、養成施設に通学できぬ人々に対しまして、通学せずにこの養成施設の教育を受け得る新たなる方法を講じて、卒業者と同等の資格を与える道を開いたことであります。第四は、旧国民学校高等科卒業者等にも当分の間これら養成施設への入所資格を認めたことであります。
本法案は、六月二十三日本委員会に付託せられ、同二十四日政府より提案理由の説明を聽取し、同日並びに本日熱心なる質疑応答を行つた後、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由党を代表して松永委員、改進党を代表して古屋委員、日本社会党を代表して長谷川委員、日本社会党を代表して堤委員、自由党を代表して亘委員より、それぞれ希望意見を付して賛成の意見が述べられたのであります。
希望意見のうち五、六のものを御紹介いたしますと、一、試験の建前を学科試験と技術試験との二つとし、各別にこれを行うこと。二、試験は各都道府県をばらばらになさずして、統一的の方法によること。三、通信教育については特にその内容の充実を期すること。四、三年以上補助的業務に従事している者については、一年以上の速成通信教育を受けたことによつて受験資格が与えられるようにすること。五、養成施設の内容、分布状況を考慮して、補助、起債、融資等財源措置につき当局は十分なる配慮をとること。六、試験制度は養成施設の充実に伴い廃止すべきこと等でございます。なお、詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
かくて、討論を終了し、採決に入りましたところ、本改正案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、田中魚榮君外二十九名提出、道路整備費の財源等に関する臨時措置法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました、田中角榮君外、二十九名提出の道路整備費の財源等に関する臨時措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の提案の理由並びに内容について申し上げます。
現下わが国における道路の状況は、国道、府県道を合せまして延長約十三万八千キロに達するのでありますが、このうち、一応改良されたものはその約三〇%にすぎないのでありまして、残る約九万六千三百キロは未改良の状況にあります。しかも、そのうち約一万六千キロの自動車交通不能の区間を含んでいるのであります。しかるに、戦後日ざましく発達した自動車は、現在遂に戦前最高の約三倍に達し、七十五万台を数えるに至つたのであります。のみならず、これらの車両は、大型化し、重量化し、高速度化されているのでありまして、現状のごとき道路状態では、とうていこれに耐え得ることはでき得ざる状態であります。しかるに、わが国道路整備の進捗状況を見まするに、昨今のごとき道路予算をもつてしては、その整備にはなお数十年の年月を要することとなり、これが緊急整備と、これに要する財源の確保は、現下の急務であります。諸外国の例を見まするに、米国においては、ガソリン税を道路の目的税とし、道路は画期的に改善されております。また目的税制度をとらない国であつても、わが国のごとく道路費がガソリン税収入を下まわるという国は見当らないのであります。わが国においても、昭和二十四年度以来、揮発油税法によりガソリン税を徴収いたしておりまして、しかもその九〇%以上は道路関係より徴収されているのであります。ガソリン税収入を道路の目的税とするか、あるいは少くともガソリン税収入に見合う金額は当然に道路財源に繰入れらるべしとの世論は、道路利用者を初め国民の声として、ほうはいとして起つて参つたのであります。従いまして、わが国道路の現況にかんがみ、緊急にこれを整備すべく本法案を提案いたしたのであります。
次に、本法案の内容といたしましては、第一に、道路整備五箇年計画を確立いたし、揮発油税収入額に相当する額をこの道路整備計画の実施に要する資金の財源に充てること、第二に、地方公共団体に対する負担金の割合または補助率については、道路法及び道路の修繕に関する法律の施行に関する政令にかかわらず、政令によつて特別の定めをなすことができること等がその主なるものであります。
本法案は、六月二十日本委員会に付託され、大蔵委員会との連合審査一回を含め、前後三回にわたり慎重に審査いたしたのでありますが、その詳細は速記録に譲ることといたします。
かくて討論を省略し、ただちに採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X01219530625)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。