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衆議院本会議32発言

本会議 第11号

第16回国会 衆議院 昭和28年6月23日

法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小島徹三委員発言 25

ただいま議題となりました民生委員法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

民生委員制度に関しましては、さきに第二回国会において民生委員法の制定を見、さらに第十回国会におきまして、生活保護法の改正に伴い、その任務について変更が加えられておるのでありますが、その後における実施の経過にかんがみまして、今回民生委員推薦会の組織その他について所要の改正を行おうとするのが本改正案提出の理由であります。

本改正案のおもなる内容について申し上げますれば、第一点は、民生委員の職務につきまして、福祉事務所その他の関係行政機関に対する協力関係を明確にしたことであります。すなわち、民生委員が福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することについて、特に明文を設けることによつて、両者の職務内容と責任分野との明確化をはかろうとするものであります。

第二点は、民生委員推薦会の委員を広く社会福祉全般の代表者の中から委嘱できるように、その範囲を具体的に明示するとともに、その定数を各分野についてそれぞれ二名以内とし、民生委員推薦会の組織といたしたことであります。

第三点は、民生委員協議会の任務中に、福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当ることを附加するとともに、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体、すなわち市町村社会福祉協議会の組織に加わることができることとし、民生委員協議会が地域社会における社会福祉の積極的増進に広い視野に立つて活動することができるようにしたことであります。

第四点は、民生委員の改選が全国一斉に行われるように、補欠による民生委員の任期を前任者の残任期間とすることに改めるとともに、現在の民生委員の任期を本年十一月末日までとする経過規定を設けたこと等であります。

本改正案は、六月十三日本委員会に付託せられ、同十八日政務次官より提案理由の説明を聴取した後、二日間にわたり質疑応答を行い、同二十日質疑を終了し、討論に入つたのでありまするが、自由党を代表して青柳委員より、改進党を代表して山下委員より、社会党を代表して長谷川委員より、自由党を代表して亘委員より、同じく社会党を代表して堤委員より、それぞれ賛成の意見が述べられたのでございます。

かくて、討論を終了し、採決に入りましたところ、本改正案は全会一致をもつて可決すべきものと議決した次第でございます。

右御報告申し上げます。

堤康次郎議長発言 26

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 27

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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堤康次郎議長発言 28

日程第二、千九百五十二年七月十一日にブラッセルで締結された万国郵便条約及び関係諸約定の批准について承認を求めるの件、日程第三、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にへーグで、及び千九百三十四年六月二日にロンドンで修正された貨物の原産地虚偽表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリツド協定への加入について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長上塚司君。

〔上塚司君登壇〕

上塚司委員発言 29

ただいま議題と相なりました二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まずブラツセル万国郵便条約及び関係諸約定について御報告申し上げます。

本件は、五月二十日内閣から国会に提出され、二十五日本委員会に付託されましたので、五月二十八日、六月十七日及び二十日の三回にわたり外務委員会を開き、また六月十八日、外務郵政連合審査会を開き、審議を重ねました。

政府当局の説明によりますれば、万国郵便条約は万国郵便連合の基本的文書であつて、現在は一九四七年にパリで改正された条約が実施せられております。わが国は、一八七七年、すなわち明治十年以来万国郵便連合に加盟し、今回わが国が批准しようとする条約は、現行のパリ条約を改正補足するため、一九五二年五月からブラツセルで開かれた万国郵便連合の大会議で、同年七月十一日、八十九箇国の署名によつて締結されたものであり、わが国もこの会議に全権を派遣し、同条約に署名いたしておるのであります。

この条約は、現行条約と同様に、万国郵便連合の組織及び構成を規定するとともに、通常郵便の業務を規律し、また関係約定は、小笹郵便物、郵便為替その他の特殊業務を規律した五約定でありますが、五年前のパリ会議で採択された現行条約及び約定を実施した経験にかんがみ、今日の新事態に適応した改善を加えたものであります。しかして、この条約及び関係約定は本年七月一日から実施されることになつておりますが、わが国が国際社会への復帰以来、海外との郵便物の交換が日々増加を見つつある今日、これをすみやかに批准し、郵便連合を通じて国際協力を維持増進することは、わが国にとりきわめて有意義な措置と認めるとのことでありました。

右に対し、委員より、外務並びに郵政当局に対し活発なる質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によつて御了承を願います。

続いて討論に移り、日本社会党戸叶委員から希望を付して賛成の意が表明され、採決の結果、本件は本委員会においてこれを承認すべきものと全会一致議決いたしました。

次に、貨物の原産地虚偽表示の防止に関するマドリツド協定について御報告申し上げます。

本件は、五月二十日内閣から国会に提出され、二十五日本委員会に付託されましたので、五月二十八日、六月十七日及び二十日の三回にわたり外務委員会を開き、審議をいたしました。

この協定は、一八九一年四月十四日にマドリツドで最初に成立し、その後三回にわたつて修正せられ今日に至つております。今回わが国が加入いたします、ロンドンで最後に修正されたマドリツド協定は、一九三八年八月に効力を生じ、現在これに参加せる締約国は十六箇国を数えております。政府当局の説明によりますれば、この協定は、締約国の一またはその中にある場所を原産地として虚偽に表示した生産物を、その輸入に際して差押え、輸入を禁止し、または国内において差押える等の措置によつて、不正競争を防止することを目的としたものであります。すなわち、この協定は、すでに一般の通商貿易において国際的に承認せられた公正な慣行を取入れたものにほかならないのでありまして、わが国がこれに加入することは、わが国の国際信用を高め、国際通商におけるわが国の地位を向上せしむるゆえんであります。また、わが国は、一昨年九月サンフランシスコにおいて平和条約の署名に際し、平和条約の最初の効力発生の後一年以内にこの協定に加入する意思を宣言しておりますので、政府は、この協定を第十五特別国会に提出し、加入について承認を求めたのでありますが、審議半ばにして衆議院が解散せられました。従つて、右加入について事前に国会の承認を得ることができませんでしたので、やむを得ず政府の責任において平和条約付属宣言の期間内にこの協定への加入の手続をとり、国会に対しましては、今回憲法の条章に従い、事後にその承認を求めることとなつた次第であります、とのことでありました。

右に対し、委員より政府当局に対する二、三の質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によつて御了承をお願いいたします。

続いて討論に移り、日本社会党戸叶委員から希望を付して賛成の意が表明され、採決の結果、本件は本委員会においてこれを承認すべきものと全会一致議決いたしました。

右御報告申し上げます。(拍手)

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堤康次郎議長発言 30

両件を一括して採決いたします。両件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 31

御異議なしと認めます。よつて両件は委員長報告の通り承認するに決しました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X01119530623)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。