大蔵委員会 第21号

只今議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申し上げます。

公認会計士制度は、強制監査制度と相待つて、民主的且つ合理的な経済の基礎を確立する上に、多大の期待をかけられているものでありますが、このような目的を達成するには、会計に関する豊富な知識と経験を有し且つ高い社会的信用を有する多数の公認会計士の存在することが必須の前提条件となつて参るのであります。

昭和二十三年に公認会計士法が制定されましたとき、暫定的に特別試験制度を設けて、計理士その他の会計監査の専門家で公認会計士たるにふさわしい品位と能力を有する者に対しまして、公認会計士となる特別の途を開かれましたゆえんのものも、実はこの間の事情を勘案された結果と考えられるのであります。而うしてこの特別試験制度は、当初その施行期間が三年間となつておつたのでありますが、その後第十国会におきまして、第三次試験の受験資格者が未だ相当の数に達していないこと及び特別試験を受験する資格のある優秀な学識経験者が多数存在することを理由として、更に二カ年延長せられまして、今日に至つたわけであります。従つて特別試験は、いよいよ本年七月末を以てその期間が満了することとなるのであります。

併しながら一方受験者側の事情を考慮いたしますときは、なお相当数の有能な適格者が存在することが考えられますので、今暫らくこの制度を存続いたしまして、これらの適格者に引続き特別試験を受験する機会を与えることが望ましいと存じまして、今回特別試験の施行期間を更に一カ年再延長することといたしたのであります。

以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ御審議の上速かに御賛成あらんことをお願いいたします。

お答え申上げます。只今のお説の通りに双方から反対の陳情が非常にあることは事実でございます。で、私も大蔵委員としてしばしばこの問題にぶつかりまして、そうたびたびこれが問題に取上げられるということは甚だいい傾向ではないと深く感じておる次第であります。そこで今度はこの問題を取上げますについては、今度が最終的で、今後は一切取上げないが一札出すかと、それならばこれを一つもう一年だけのことであるから考えて見よう、こういうふうに申しまして、一札出すともうこれつきり取上げないという確認を得ておるわけでございます。この点どうぞ御了承願います。

その通りでございます。

この公認会計士制度が具体的にどのような成果を収めたかということに対しまして、私ここで今その具体例を申上げてやるほどその実情をまだ把握いたしておりません。甚だ怠慢でございますけれども、このような成果があつたということを御説明申上げることは具体的に非常に困難な点もあるんじやないかと思います。却つて、或いは菊川先生も御承知かも知れませんが、公認会計士が一応監査をしている建前になつておる会社が最近問題になりましたような不渡手形を出すとか、或いは銀行等にもわからない隠し負債があつた、このような非常に好ましくない事情があるということをむしろ申上げなければならんと、そういう点で今までの監査の制度なり公認会計士のやつている仕事について十分批判せられる余地があるということを私たちも痛感しております。併し実情といたしましては今まで公認会計士に要求されておりました監査のやり方、内容ですね。これは始めてまだそう年月を経ません関係上、余りその外部のものからちよつと考えますように、会社の経理のすべてに亘つて細かく突込んで行くというふうな、そこまでは要求されておらなかつたわけであります。制度上に問題があるわけでありまして、今までの制度ではああいつた問題を事前に知つて、それを矯正するだけの余裕がなかつたんじやないか、そう判断せられる向きが多いわけであります。従いまして、今後監査制度について相当検討を加えなきやいけない。これは着々少しずつやつておりますが、公認会計士としては相当の重い責任を負つてやらなければならん、仕向けて行かなきやならんと思います。そしてこの国家試験制度によります場合には、何しろ試験でございますからして、その試験に通つた者が直ちに、非常な経験者であれば結構でございますが、そうはなかなか参りません。それらの人が今後、それだけの知識を持つた人が今後経験を積んで行きますれば、ここに成果も上つて来ると思いますが、只今まで七百数十名合格者がございまするが、そのうちでやはり実務におきましては多少欠けるところがあるんじやないかというふうな批判があるものについても私は聞いております。併しそれは今暫く時日の御猶予を願いまして、公認会計士の会計士協会というふうなものを通じての自主的ないろいろな向上を図るような制度、或いは官庁側といたしましては、先ほど申しましたような監査制度を一層徹底して行くというふうなことによりまして、将来におきましては、直ちに、とは申しませんが、相当な成果を挙げ得るようになるんではないかと期待しておるのでありまして、まあ経験も重要でございますけれども、その基礎となるところの会計用語その他に対する相当な認識と知識がなければ、そういつた向上は期せられないと考えるのでありまして、その意味におきまして、やはり試験制度というものは継続して成果を高めるように持つて行かなきやならんと、それをやめてしまうということよりもむしろそういうふうに相当重点を置いて考えて行かなければ向上はあり得ないじやないかというふうに考えておる次第でございます。

御質問の点は誠にどうも今までの日本の長い間の慣習や実例から見ますと、非常に矯正しにくい困難な痛い点を掴んでおるようなことになつておりますが、会社から給料を、給料といいますか報酬を受取りながら、会社の好まざる点を指摘して、これを直すという点は非常にむずかしい、人情としてはまあむずかしいということはわかります。併しそれはいわゆる広い意味で民主主義が発達しておらん。外国では実際そういう制度でやつておるわけです。公認会計士の監査したものは全く信頼をして、官庁においても民間においてもこれを受け容れるということが行われており、而もその報酬は国家が払つておるわけじやない。これは現にあるわけです。それらの、その面における先進国において如何ようにしてそういうことが行われているかという点について、もつと突込んだ調査をいたしまして、私たちも勉強したいと思つておりますが、従来計理士の場合でも、或いは会計士の場合でも、その会社自体の有利になるように、国家全体という意味でなしに、或いは国民というような立場でなしに、会社のために税金を安くするために雇われるというような印象が強かつた。それが職業であるかのごとき一般的な批判もあるわけです。ですから、そういうものは是非とも矯正しなければなりませんし、それにはやはり公認会計士全体の資質の向上じやないか、根本的には。それがなくてはやはりこういうことは言えませんで、全体の、一人も漏れなくと言つてもいい、漏れなくと言つても語弊がありますが、殆んど全部がそういう点について、公認会計士自体も認識を持つということになつて参りますと、会社側としてあの計理士、会計士は好ましくないから別な会計士に取替えたいと思つても、どの会計士もそういう態度を堅持するというふうになつて参りますれば、そういう弊はなくなるんじやないか、私はそういうふうに考えます。基本的にやはりそういつた資質の向上と言いますか、人間的な問題になつて来るんじやないかと思いますが、非常にむずかしいことでございまして、只今方策があるかと仰せられましても、そういつた点を強力に指導して参るということ以外に只今としては余り具体的な案を持合しておるわけじやありません。

特別試験といたしまして一カ年延長するという問題は止むを得ないと考えますし、一年で打切つて頂きたいという点についても、全く同様に考えております。なお更に申上げますれば、その後何もしないかという点で、計理士その他の今まで特別試験を受ける資格があつたものに対して、何らかの措置をとらないかということを、まあ仮にお尋ねになられました場合には、私としては今確答はできませんが、特別試験のようなことはやりたくはありませんが、何か考えて見たいという気持ちは持つております。

その点私も、先ほどもちよつと触れたんでございますが、確かに実際の例としては今仰せられたようなことがあるかと思います。それは如何に経験がありましても、会計の理論その他の点について或るレベルに達しないというものがありまして、相当経験年数は従来も特別試験の場合には加算しておるのでありますが、それでもなお最低点に達しないという場合があるわけであります。これはまあ試験のやり方が悪いという御議論もあるかも知れませんが、理論というものを全然除いてしまうということは、恐らくこれらの業務に従事しておられるどなたもおつしやらないことだと思います。やつぱり理論は理論として相当尊重しなきやならん。ただ試験全体を通じて見ました場合に、経験というよりも理論に重きを置き過ぎるんじやないかというふうな点がありはせんか、その点については私自身もそういう点に疑いを持ちまして、試験問題等について相当検討する余地はないか、相当経験があれば、つまり実際に公認会計士としてやつて行く上に支障のない程度の理論問題と、経験によつて解き得る問題が多いということになれば、それならば実情に適するであろうから、成るべくそういうふうに持つて行きたい。試験はその都度試験委員も見られまして問題を出してもらつてやつております。余り問題には深くは容喙せんようにしておるのでありますが、全体の方針といたしましては、経験を多く尊重するような方向に改むべき点があれば改めて行きたい、そういうふうに考えております。

お答え申上げます。よく御承知だと思いますが、公務員の試験と会計士の試験とは出題方針が根本的に違つております。私は公務員の試験については普遍的な立場に立つております。併し会計士の試験につきましてはやや問題がむずかしいということは認めておりますけれども、ああいつた性質のものとは全然性質を異にしていることを認めております上に、受験者が今訴えておりますのは業務のかたわら勉強する時間がないので延ばしてもらいたい。従つて、受験をしようとする人は、あのむずかしい試験のところまで自分の能力、知識を引上げようという努力をしておるのでありますから、試験そのものを軽視するというような傾向は私認めておりません。

内容の御説明を申上げます。先ず第一に旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案について、御説明を申上げます。

旧令による共済組合と申しますのは、旧陸海軍共済組合及び朝鮮、台湾、いわゆる外地の共済組合などを言つておるのでありまして、そういう旧令の共済組合の旧規則によりまして年金の受給権を有していた者に対しまして、現在年金を支給しておるのでありますが、この旧規則というものは各組合がまちまちでありまして、それぞれ特殊な条件をつけておりますので、従いまして年金に非常な不均衡が生じておるわけであります。例えて申しますならば、旧海軍の共済組合の規則によりますれば、二十年以上の勤続者は受給権がありまして現在年金をもらつているのでありますが、陸軍共済組合の規則によりますと、二十年以上勤務いたしましても、四十五才未満で退職した者に対しては受給権がない。従つて現在も年金をもらつていない。こういうような不均衡を生じておつたわけであります。従いましてこのような不均衡を是正するために今回の法律案を提出いたしまして、昭和二十年八月十五日現在において組合を脱退したものとみなした場合において、二十年以上の勤続をいたしておる者に対しましては、現在の国家公務員共済組合法の規定によりますところの、二十年以上の勤続者、而も五十才以上の者に対しまして年金を支給する、こういうふうに改正をいたしたわけであります。又明治三十五年の旧勅令によりまして陸軍兵器職工扶助令というものが制定されておつたわけでありますが、この扶助令によりますと、定期職工といたしまして二十五年間勤続いたしておりました者に対しては、国が終身年金を支給しておつたのでありますが、その者は現在支給しておりませんので、こういう人たちにもやはり共済組合の組合員であると同様に、年金を支給する途を開きまして、而も勤続を二十年以上ということにいたしまして、二十年以上に勤続した者に対しては年金を支給する、こういうことにいたしたわけであります。

なお国家公務員共済組合法の一部改正につきましては、組合法によりますと、組合員の範囲を明確にいたしましたことと、保育手当は共消組合法に基きますと組合員たる資格を喪失いたしました後におきましては保育手当がもらえなかつたのでありますが、健康保険法におきましては資格喪失後も支給をいたしておる実情でありますので、これとの均衡を得せしめるために保有手当を資格喪失後も支給する、こういうふうに改正をいたしたいと思うのであります。

以上が第一番目の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の内容であります。

昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合等の規定による年金の特別措置に関する法律案について、内容を御説明いたします。

この法案を一口に申しますと、年金のでこぼこ調整と申しますか。不均衡是正ということであります。昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じました年金につきましては、その年金の算定の基礎となつた俸給のベースの改訂が一律に機械的に行われましたために、昭和二十三年七月一日以降に退職いたしましたものとの間に非常に不均衡を生じておるわけであります。従いまして、前国会におきまして恩給法の不均衡是正の法律案が通過したわけでありますが、その恩給法に準じまして今回共済組合におきましても年金の不均衡を是正するという措置をとつたわけであります。と申しますのは、昭和二十三年六月三十日以前におきましては異常なベースの改訂支給等が行われたわけでありますが、そのうち二十二年の六月三十日以前におきましては比較的その昇給の率が少かつたのであります。二十二年七月一日から二十三年六月三十日までの間におきましては相当異常の昇給が行われましたので、二十二年七月一日以前のものについては、仮定俸給というものを、基礎俸給の一段階上位の俸給を年金の算定額といたしまして、二十二年七月一日から二十三年六月三十日までの間に給付事由の生じました年金については、二段階上位の俸給で抑えるという抑制措置をとつたわけであります。なおこの法律案におきましては、公務による傷病給付事由としまして、傷害年金につきましては、従来から年金額の改訂はあるのでありますが、非常に共済組合の関係は年金額が低かつたわけであります。従いまして、今回の恩給法の改正等とも睨合せまして、今回はその最低保障額を恩給の線まで引上げる、こういう措置をとつたわけであります。以上がこの法律案の内容でございます。

共済組合の関係につきましては、従来二十一年の七月以降給与局の通牒によりまして六百円ベースの六分の一というふうなことで、一応年金の俸給のベースをきめまして、昭和二十三年十月以降数回に亘りまして、二十三年の十月までは六分の一の二十四倍に相当する仮定俸給を基準にいたしまして、二十五年一月一日には仮定俸給を、六千三百七円ベースに対応さすというふうに改訂をいたしたわけでありますが、この共済組合の関係の年金額は、一律に六分の一の二十四倍、即ち四倍に上つたわけであります。ところが恩給法の改正の場合におきますと、これは下に厚く上に薄く、乗ずる倍率を差を付けたわけであります。而もこれは法律によつてなされたわけであります。従いまして実情を申しますと、下のほうは恩給よりも、例えば四十五円、五十円という俸給のものは、恩給よりも非常に低いわけでありましたが、それ以上の百円以上のものにつきましては、恩給よりも非常に共済組合のほうが率がよかつたわけであります。従いまして現在におきましても、上級者のほうになりますと現在のところで一例を申上げますと、五十円のものが共済では四千六百円でありますが、恩給では四千九百円の仮定俸給になつております。ところがこれをずつと上の百七十五円のところを捉えて見ますと、共済組合関係の年金は一万四千五百円に対しまして、恩給は一万三百円、むしろ恩給のほうが低いわけであります。これを若し三百円の俸給を基準といたしますと、共済が二万八千二百円に対しまして恩給は一万六千六百円、こういうふうにむしろ共済の年金のほうが非常によかつたわけであります。従いまして私のほうといたしましては、既得権を余り侵害するのはよろしくないというので、今回の措置は上につきましては恩給と同様に改定はいたしまするが、従前の額が改定額よりも上のものは従前のものを支給する、併しながら四十五円、五十円という下のほうのクラスの年金につきましては、これは恩給と同等に上げると、こういうふうな改正をいたしたわけであります。

実はこれはこの金額につきましては恩給法の改正の別表を単純に使いまして、恩給法との均衡を図る。均衡と申しますと、併し恩給につきましてはそのほかに扶養加給とか、増加恩給とか、普通恩給も支給されるという面もあるのじやないか、こういう面があるわけでありますが、何しろ共済組合につきましては従来非常に低かつたのを、この際とにかく恩給の傷病年金まで引上げるという措置にいたしましたので、一挙に何倍もに上げるということは国家財政の問題もありますしいたしますので、この際はこの程度にいたしておきまして、又今後改定のあるときにこの問題につきましては十分検討をいたしまして、改定しなければならないと、こういうふうに思つておるのであります。

堀木先生のおつしやられることは御尤もな話でありますので、我々も将来におきましてできる限りその方向に向つて改定をいたして行きたいとこういうふうに考えております。

費用負担の問題でありますが、この費用負担につきましては全額国が負担をすることに相成つております。但し、この第三条の一号、二号、三号、四号に掲げてありまするものの共済組合につきましては、この団体が負担をするということにいたしたわけであります。

これは当該共済組合員のうち、国家公務員でありました期間というものがあるわけであります。従いまして国家公務員であつた期間、並びにある者、それぞれ国家公務員で、例えば日本国有鉄道に例をとつてみますれば、日本国有鉄道の役員又は職員である者が受ける俸給の総額というものが一応あるわけであります。その中における国家公務員である者の俸給も又金額の内訳がはつきり私のほうでわかつておるわけでありますが、その割合に応じまして、この年金改定に要しまする費用を一方は国庫側が負担するし、一方は日本国有鉄道で負担をすると、こういうふうに率をここできめておるわけであります。

実は今度の予算におきましては、この四項目に掲げておりまする団体の年金の改定に要する費用の負担につきましては大体六千万円ばかり必要なわけでありますが、これは実は年金の支給は年金の支給に見合うところの積立金というのが必要なわけでありまして、その積立金はベース改訂その他いろいろな不均等是正、いろいろな法律の改正によりまして絶えず積立金の額が変つて行くわけであります。その積立金の額を改定いたします場合に、整理資源率と称しまして、国庫側でその整理した適正なる保険数理の下におきましてきめまして、その額だけを国が一部を持ち、団体側で一部を持ち、整理資源率によつて負担をして行くということになつておるわけであります。

今この問題についてよく計算をして頂いておるかたがおりますので、代つて説明をいたします。

只今この費用の負担でございますが、この費用は一応国家公務員である人の俸給並びにここに書いてございますところの公社等の職員であるところの俸給の割合に応じまして、而もその俸給の割合に更に運営規則で国庫負担の割合を一応きめておるわけでございます。その運営規則で定めておりますその割合をその俸給にかけまして、その相乗積の比率によつてその負担を按分して両者で負担をする、こういうことにいたしておるわけであります。

次に昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律案について内容を御説明申上げます。

御承知の通り、昭和二十七年度の十一月以降国家公務員の給与ベースが一万六十二円ベースから一万二千八百二十円ベースに引上げられたわけであります。それによりまして共済組合の年金につきましてもその額を改定する必要が生じたわけでありまして、昭和二十七年十月三十一日以前に給付事由を生じた恩給等の年金額が昭和二十八年十月以降改定されることに相成つておりまするので、それと合せまして、共済組合法並びに旧令による共済組合の年金受給者というものの年金額の改定をいたしたわけであります。本法律案の内容は、その改定に関する各条項を規定したわけであります。

外国為替資金特別会計におきましては、御承知のように、外国為替資金に関しまするところの売買等に伴いまする損益関係、その他の経理を取扱つておるわけでありますが、この外国為替資金は一般会計から繰入れました資金をこれに充てておるわけでありまするので、これらの売買等に伴いまするところの利益が生じました場合におきましては、これを一般会計のほうに繰戻すということが適当であるという考え方から、現行法といたしましては、決算上の剰余金はこれを一般会計に繰戻すということに相成つておるわけであります。併しながら外国為替資金の売買等の経理は、これを一年間限りで一般会計と特別会計の関係を決算をして行くということが必らずしも適当とは考えられないのでありまして、これは或る程度長期間を期間的に考えるということも必要ではないかという点が考えられるわけであります。又細かいことを考えてみますと、外国為替資金の売買等に伴つて生じますところの利益は、先物取引について取りますところの手数料というものがあるわけでありますが、これはいわば為替の相場の変動等に伴いまするところの危険負担の意味も考えられるわけでありまするので、こういつたものは特別会計にこれを存置いたしまして、積立金として積立てるということが適当であるということも考えられるわけであります。こういつた点を併せ考えまして、この際予算で特に一般会計の歳入に繰入れるということを規定した以外は、すべて特別会計に積立金として積立てるというように改正しようとするのがこの法律案の内容であります。従いまして、若しこの特別会計の決算上損失を生じたというような場合におきましては、これは積立てたところの積立金で一応補填いたしますが、なお、それでも不足するような場合におきましては、一般会計からこれを補填をするというように規定しようとしておるわけであります。なお提出しておりまする昭和二十八年度の特別会計予算書で申上げますと、本会計は二十六年から設置せられておりまするが、二十六年度といたしましては、十三億八千四百万円ほどの利益を生じたわけでございまして、これは従来の規定によりまして一般会計の歳入に取つたわけであります。二十七年度といたしましては、十九億二千万円ほどの利益を生ずることに大体相成つておりますが、これから特別会計のほうに積立金として積立てて、二十七年度以後の決算上の剰余金の処理について適用するということにしておるわけでありまして、予算書のほうでも二十八年度にそれだけの十九億二千万円ほどを積立てるというように予定しておるわけであります。

以上がこの法律案の内容でございます。

只今のところ基準としては考えていないわけでありますが、理論上から考えてみますと、直取引から生じますところの売買差益、これによつて生じました利益というものは、これは一般会計が為替資金を特別会計に繰入れましてその運営をやつておりますから、従つて一般会計がとるということが筋ではなかろうか、従いまして直取引のほうから生じました売買差益は、一応一般会計がとり上げる、併し先物取引に伴いまするところの手数料の利益は、これは先程も申しましたような危険負担の意味が考えられますので、特別会計に残すということが適当ではないかということで、一応その歳入にとるか或いは積立金に残すかということの一つの判断の基準になるのではなかろうかというように考えるわけであります。併し一般的に申しますれば、全部一般会計がとるという現行法の建前も決して道理的に悪いという意見もないわけでございまするので、それは資金の積立状況によりまして、又一般会計の財源の状況というようなものもからみ合せまして、そのときどきの予算の編成上適当に決定をいたす、こういうことに相成ろうかと考えるわけであります。差当り二十八年度といたしましてはこの積立金は、先ほども申上げましたように十九億ほどでまだ非常に少いと考えられますので、これは全部特別会計に積立てるというような処置をとつておるわけであります。

終りました。

この前配付いたしました昭和二十八年度税制改正法律案要綱に従いまして納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案について御説明申上げます。

この法律は、納税貯蓄組合制度の一層の普及を図るために、現在納税貯蓄組合預金につきましては、租税の委託の納付のために引き出す場合には所得税を課さないことになつておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、引出された目的が租税の納付以外の場合におきましても、一定限度の金額につきましては所得税を課さない、こういうことにいたすわけでございます。この案は前国会に提案いたしました趣旨と同様でございます。ただその一定金額につきまして、前国会に提案いたしました案は、一定の利付期間、大体銀行の利付期間でございますが、六カ月間内に引き出しましたところの金額が三万円以下であるときは所得税を課さない、こういうふうになつておつたわけでございますが、今回におきましては、これを若干のゆとりを持たす意味におきまして五万円といたしたわけでございます。この五万円の根拠につきましては、大体総所得四十五万円以下の方が毎月その人の納めますところの事業所得税、それから市町村民税、固定資産税、これらの税金のために順次納税準備預金をいたして参りますと、大体各納期前の平均残高が三万円くらいになる、こういうことになつておるわけでございますので、大体三万円くらいを基準にいたしまして、これに若干の幅を持たせまして五万円といたしましたわけでございます。こういうことにいたしまして、銀行の利子の計算も非常に簡単になるわけでございますし、併せまして納税者が納税貯蓄組合預金をすることを奨励することになる、こういうわけでございます。

以上簡単でございますが、御説明を終ります。

現在納税貯蓄組合に出しております補助金は、設立の際にやはりいろいろな経費が要りまして、どうしても何らかの金を国で面倒を見てやりませんと、結局組合を作ろうとしてお世話願うその世話役の方がやはり経費を負担しなきやならん、こういつたような問題になりまして、帳簿を作るとか通帳を作るとかいろいろな面でいろいろな金が要るものでございますから、それを一応補助金として補助しようということと、なお、そのほかに資本の関係とかいろいろな関係がございまして、事務費或いは帳簿の費用、そういつたような費用がございますので、一応この意味で補助金を出しております。ただ金額等につきましては国の財政の関係もございますので、なかなか十分な補助はできかねておりますが、いわば気は心のような状態でもつて或る程度の補助を出しておるわけでありまして、お手許に資料が配付してございますが、二十七年度の上半期におきまして千百万円出しているわけでございます。