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参議院委員会等58発言

通商産業委員会 第10号

第16回国会 参議院 昭和28年7月6日

法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中川以良委員長発言 33

それから夜遅く、又は朝早くかけますと、市外通話なんか非常に早くかかるというので、私は大阪あたりにかけるのによくそういうことをやつておるのですが、ところが、交換手が出るとすぐかかるのですが、交換手が出るまで相当の時間がかかる。朝なんか、今これは恐らく人員の配置が少いのだろうと思いますが、そういうときに非常にサービスが悪い。我々は不愉快な思いをすることがたびたびあるのですが、これは御答弁は要りませんが、そういう点、一つ御配慮をお願いしたいと思います。ほかにございませんか。……それでは電話の問題は一先ずこれを以て打切ることにいたします。

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中川以良委員長発言 34

それでは次に、輸出取引法の一部を改正する法律案にりきまして、政府側の提案理由の説明を聴取いたします。古池政務次官から……。

古池信三政府委員(通商産業政務次官)発言 35

只今提案になりました輸出取引法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。

現行の輸出取引法は、不公正な輸出取引を防止すると共に、一定の限度において輸出業者の協定と輸出組合の設立を認めることにより、輸出取引の秩序の確立を図ることを目的として昨年八月制定されたのであります。併しながら、その後輸出取引の面におきましては、現行法によつて許容される輸出業者の協定、又は輸出組合の活動によつて輸出取引の秩序を確立するためには不十分な場合が生じて参つたのであります。他方、現行法においては何らの規定もない輸入取引の面におきましても、過度の競争から貴重な外貨を浪費する結果を招き。又は通商協定の遂行上割高な物資等を輸入する必要も生じ、従つて輸入取引の面におきましても、一定の範囲において輸入業者の協定と輸入組合の設立を認めることにより、輸入取引の秩序の確立を期することが要請されるに至つたのであります。

この法案は、これらの必要性を満たすために、現行輸出取引法に所要の改正を加え、私的独占禁止法の適用除外の範囲を拡大することを目的とするものでありまして、その内容は、大要次の通りであります。

第一には、法律の題名を「輸出入取引法」に改めたのであります。第二には、現行法において認められている輸出業者間のみの協定では不十分な場合におきまして、輸出業者が輸出貨物の生産業者又は販売業者と協定を締結し得ることとし、又輸出業者が協定を締結し得る場合として、輸出取引において競争国より不利な条件の存する場合、新市場との輸出取引において過度の競争が行われる場合等を追加すると共に、更に特定の場合におきまして輸出業者のいわゆる輪番輸出を認めるため、協定事項の範囲を拡大いたしたのであります。

第三には、輸出組合につきましては、その財政的基礎を強化するため、出資制採用の途を開くと共に、輸出業者の協定に準じ、組合員の遵守すべき事項を定め得る場合を拡張し、且つ特定の場合における団体協約の締結、一手輸出等を可能にする途を開いたのであります。第四には、輸入取引の競争が過度に行われる場合、通商協定の達成上割高物資でも輸入する必要がある場合等におきまして輸入業者の協定の締結を認め、更に乱立防止の見地からする厳重な制限の下に、輸入組合の設立とその活動を認めることといたしたのであります。第五には、輸出取引又は輸入取引における業者の協定又は組合員の遵守すべき事項を以てしては実効を期しがたい場合におきましては、通商産業省令によつて輸出業者又は輸入業者の遵守すべき事項を定め、又は通商産業大臣の承認を受けるべき義務を課し得ることといたしたのであります。

これを要するに、長年の我が国貿易業界の念願の下に成立いたしました輸出取引法につき、我が国貿易の特質と実情に即応するよう、その不備な点を改正しようとするのが本法案でありましてその成立は、必ずや公正にして且つ秩序ある輸出入取引を促進し、我が国貿易の国際的信用の増進に資すると共に、延いては世界の貿易の拡大に寄与するものであることを確信しておるのであります。

以上がこの法案の提案理由並びに内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことを切望する次第であります。

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中川以良委員長発言 36

次にお諮りをいたしますが、この法案の内容の審議に入りまする前に、牛場通商局長より、同局長が先般来西独において、国際会議に、日独協定の条約会議に出ておられましたので、最近の西独における輸出増進の原因等につきましての諸問題について、お話をこの機会に承わりたいと存じまするが、御異議ございませんか。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

中川以良委員長発言 37

それでは牛場通商局長から……。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 38

私は今般日独貿易協定に附属いたしまする貿易計画の改訂のために、四月の十八日に日本を出発いたしまして、六月十九日に帰つて参りました。その間約一月、ドイツにおきまして交渉に当りまして、六月の九日に貿易計画を作成いたしたわけであります。それ以外に、スウエーデン、オランダ、ベルギー、フランス、イギリス、スイス、オーストリア、イタリア、帰りにパキスタンに寄りまして、いずれもこれは協定の相手国であります関係上、向うの政府の人と会つて話をし、更に協定関係の話をして参つた次第でございます。

日独の貿易計画につきましては、もう発表にもなつておることでございますが、今回は従来の片道三千万ドルの貿易金額を、五割殖やしまして、片道四千五万百ドルということにいたしました。主な輸出品は、当方からは原油であるとか、それから繊維類、鉄鋼製品、非鉄金属というようなものであります。主要な輸入品は、機械類、それからカリのようなものであります。

それから協定に附属いたしますスウイングにつきましては、従来の九百万ドルを一千二百万ドルに上げたのであります。この金額といたしましては、相当程度膨らましたのでありますが、これを実行できますかどうかということになりますと、主として日本から物をそれだけ向うに入れるかということにかかつて来るわけでありまして、これは又一にかかつて日本側の物価如何ということによるのであります。今般私はヨーロッパを旅行いたしました際に、いずれの国に行きましても、結局日本のものはどうしてああ高いのかという話が主な話でありまして、一部の繊維類についてはそういうことはないのでありますが、それ以外のものは殆んど例外なく割高になつておる状況でありまして、これを是正しない限り、なかなか貿易の発展というものは期せられないということを非常に痛感いたした次第であります。

ヨーロッパは一、二の国を除きまして、大体におきまして、相互の間の貿易は非常に自由になつておりまして、例の欧州支払同盟の関係でございますが、ドイツ、それからオランダ、ベルギー、スイス、イタリアなぞという国は、大体におきましてその輸入の九割以上、これはヨーロッパ支払同盟に属しておる国からの輸入についてでありますが、九割以上を自由にいたしておりまして、その結果非常にそこに自由な国際競争が行われまして、お互いの間の分業の促進、更にコストの低下ということが起つて来ておるのが殊に昨年以来著しく認められるのであります。我が国とこれらの国との貿易の尻を見てみますと、大体におきまして、昨年の半ばまでは当方の出超になつておりました。ところが昨年の暮以来これが入超に転じまして殆んどすべての勘定におきまして日本が赤になつておる。これは結局日本の輸出が困難になつて輸入がしやすくなつて来たということによる次第であります。この点なかなか容易ならん問題が存在しておるように感じておる次第であります。

只今委員長から西独の貿易の状況を主として説明しろというお話でございましたが、統計によりまして申上げたいと思いますが、西独の輸出は殊に一昨年以来非常な伸びを示しております。数字で申上げますと、一九四八年が約六億ドル、四九年が十一億二千万ドル、五〇年が十一億八千万ドル、五一年が三十四億七千万ドル、五二年、昨年でありますが、これが四十億三千七百万ドルという数字になつておりまして、更に国際収支の状況を見ますと、一九四九年には十一億ドルの輸入超過、五〇年には七億ドルの輸入超過でありましたが、一昨年は僅かに三千万ドルの輸入超過、昨年になりますと、一億八千万ドルの輸出超過、本年に入りましても一月がやや輸入超過でありました以外は毎月輸出超過の状況を示しております。

更に我々一番関心を持つておりますドル貿易の関係でございますが、これは全体といたしますとその量は余り多くないのでありまして、例えば昨年でありますが、ドルに対しまする輸出は全輸出の九・五%、三億八千四百万ドルということであります。これは我が国のドル輸出が約三億九千数百万ドルでありましたよりもやや低い数字であります。それから輸入もドル国からの輸入は七億三千九百万ドル、ただの一一%という数字でありまして、これも又我が国の輸入に比べて低い数字になつております。その結果ここに約三億四千万ドル程度の輸入超過になつております。西独の貿易の拡大はどこの地域へ一番出ておるかと申しますと、これは言うまでもなく欧州決済同盟の関係でありまして欧州決済同盟に対しまする輸出を見ておりますと、輸出は七四・四%、輸入の六七%ということになつております。それからそれ以外の輸出入は主としてその他の決済勘定と、双務勘定と、この中に日本も入るわけでありますが、これが輸出の面で一五・九%、輸入の面で一三・九%ということになつておりまして、西独の貿易の拡大が、その大部分がヨーロツパ諸国に向ける輸出、その裏には今申上げましたように、欧州決済同盟による貿易の循環ということが非常にきいておるということがおわかりになると思います。このドルにつきまして、先ほど申上げましたように、三億数千万ドルの輸入超過になつておるのでありますが、これらの状況は今年になりましてからもう非常に変つて参りまして、一方においてドルの輸出が殖える、それと同時にドル貨の輸出が著しく減りまして、今年の第一四半期、昨年の第一四半期に比べてドル貨の輸出がほぼ半減したという状況、今年の四月にはドルに対しても商品貿易に対して四千七百万ドルの輸出超過になつたという状況でありまして、これは全く……勿論ドルに対するドルの使用に対して相当制限をしていることは事実でありますが、それ以外に、ヨーロッパの物価が下つて欧州決済同盟諸国からの輸入が、ドル輸入に比べて割合楽になつたためにだんだん使用転換ができて来てドルに対する需要というものが少くなつたのだ、それと同時に同じ関係からドルに対する輸出が殖えて来たということが大体において申上げられると思うのであります。

又この輸出入の内容を見てみますと、輸入のほうから申上げますと、輸入は食糧の輸入が非常に多い。この点が西独の経済の一つの弱点になつておると思うのであります。昨年の三十八億ドルの輸入のうちで、約十一億四千万ドルというものが食糧関係の輸入でありました。その結果、我々が主食と言つております穀類、これは人間とそれから家畜用のものと両方でありますが、これが約十億ドルありまして、これに対しまして我が国は大体年間四億ドル内外の主食の輸入で足りておるわけであります。それだけ西独の経済は食糧輸入の必要が大きいということが認められます。それからもう一つ輸入に関して目立ちますことは、それ以外の輸入につきまして割合にいわゆる完成品の輸入が多いことでありまして、昨年五億一千万ドルということになつております。これは一つは欧州決済同盟の中におきましていわゆる贅沢品につきましては輸入を殖やした関係といたしましていわゆる不急品が相互にたくさん取引されておるのでありますが、入つて来ておることが認められます。併しながらこの相当多くの部分がアメリカや或いはスイスから場……、主としてスイスであります。スイスなどから機械を輸入しましてドイツにおいては、一方において機械輸出をやつております国が、又一方において自国の機械よりもいい物につきましては、アメリカの物乃至スイスの物を買つておる。これは事実私ども工場へ行つてもその状況は認められるのであります。ということは、非常にこれは注目すべきことであろうと考える次第であります。

輸出につきましては、これは御承知の通り非常にいわゆる完成品の輸出が多い。これは四十億ドルのうち三十億ドルまでが完成品の輸出であります。これは主として機械類になるわけであります。従いましてこのドイツの輸出は日本の輸出とは非常に状況が違いまして、八割くらいまではメーカーの直輸出ということになつております。この機械輸出というものになると、或る程度そういうことにならないと実際伸びないじやないかと私はつくそれ感じて参つたのであります。輸出業者に売ればそれで済むというのではなくて、メーカーが自分で機械の据付けから最後の動き出すまで、それから更にそれに引続いての部分品の供給というようなものにつきましておのおの相当に立派な輸出部門を備えましてみずからの責任においてやつておるということが認められる次第であります。そこでこの西独の輸出の状況につきまして、日本とこれを比較いたして見ますというと、戦前に比べまして、西独はすでに相当程度戦前よりも多くの輸出をしておるわけであります。一九五一年にすでに戦前の水準を突破いたしまして、現在では、戦前と申しましてもこれは一九三六年でありますが、これに比べまして約四割くらい輸出は殖えておるわけであります。これに比べまして我が国は、一九三六年に比べまして僅かに三割ちよつと上廻る程度の輸出しかいたしておりません。これに特需を加えましても恐らく五割には達しないくらいであります。西独と我が国との間の経済関係の違いもここに一番著しく現われておるのであります。併しながらこれと同時に、輸入の面におきましてもやはり同じことがあるのでありまして、西独のほうはやはり一九五〇年頃からして輸入は戦前の水準を突破いたしまして、現存は六体輸出入とも戦前の一四〇%程度ということになつておるわけであります。これに対しまして我が国は、輸入のほうは大体戦前の五割五分乃至六割程度にとどまつておる状況であります。西独の輸出の伸びというものは決して輸出だけがただ伸びたのではなくして、輸入も同時に伸びて行つたのである。逆に言うと、輸出を伸ばすためにはやはり輸入も伸ばさなければならんというか、これは戦後の貿易の特徴であると思うのでありますが、よくここに現われておると感じます。勿論輸入につきまして、ちよつとその内容につきまして審査しなければならんことは当然でありますが、要するにドイツの輸出はただ輸出だけ伸びたのではなくて、輸入の関係も同じように伸びて来ておるのだということが考えられるわけであります。そこでこれから先どうなつて行くかという問題でありますが、これにつきましては大体において今までのような輸出の伸び方はなくなるだろうという観測が強いのであります。一つは、これは世界的に貿易量というものがとめどなく伸びるというものではないというのであります。ドイツ特有の理由といたしまして、最近各方面に対してドイツが輸出によつて生じたところの一種の固定債権を非常に多く持つようになつたということは、第一にEPU、欧州決済同盟に対してでありますが、一九五〇年の六月頃にドイツは欧州決済同盟の中で一番の大債務国になつておりまして、四億五千万ドルを突破する債務を持つていたのですが、その後どんどん取返しまして五一年の初めからは債権国に転じまして、現在では五億ドルを突破する大債権をこれに対して持つております。それから更にそれ以外の双務勘定国につきましては、例えばブラジルでありますが、ブラジルに対しましては、スウイングの額が千三百万ドルにかかわらず、ドイツの債権は実に九千万ドルを突破して一億ドルになんなんとしている。それ以外の国につきましてもドイツは多く出超になつておりまして、現在は焦付いた債権をどうして回収するかというむしろ問題になつておりまして、一方的に輸出だけ伸ばして行くわけに行かないという状況になつて来ています。これはいろいろの面でドイツ政府の施策の上にも現われておりまして例えばブラジルとの間の貿易につきましても、輸出業者はその輸出によつて得た為替を公定価格で以て中央銀行に売ることはできないので、輸入する者に対して売らなければならない。その相場は自由にきまるわけですから、従いまして需要供給の関係で必ずこれは割引きして売らなければならないことになつています。その割引きをして買つた需要者が自分の輸入コストの八割まで支払いまして、あとの二割は中央銀行から公定値で以て為替を買つて輸入をするという仕組にいたしております。従いまして輸出は、輸入の取引が成立する見込がない限り恐らく輸出はできないでありましよう。又輸出入が行われるたびごとにその額の二割までは焦付き債権は消して行くということになるという仕組で以て、これは一種の輸出抑制策でありますが、そういう政策までとつておる状況でありまして、まあここに一つの今後の問題が存しておるように感じた次第であります。

西独政府はそのほかに輸出奨励策としてどういう措置をとつておるかということにつきまして、これは私ども非常に興味を持ちまして参つたのでありますが、行つてみますと非常に当てが違つておりまして、現在のところ本当に有効な輸出奨励策というものは、税金の面で輸出契約につきまして或る程度の額の所得控除を認める。更にそれと同じぐらいの額の積立金を認めるという制度でやつております。それ以外に特に有効な制度というものはやつていないように認められたのであります。この税制の問題は、これはドイツでは非常に税金が高い関係上これが効くのでありますが、現在ドイツでは千八百億マルクの国民所得に対しまして、四百十億マルクという莫大な税金をとつております。国民所得三分の一以上を税金にしてとつておる関係がありまして、その結果必要なときに思い切つて減税をすれば、それだけで企業としては非常に助かるという面がございまして、これは輸出だけではありません、例えば新らしく投資をするというような場合にも同じく思い切つた減免税をやつております。それによつて国内の資本を必要な面へ向けて行くという施策をやつているように感じたのであります。この制度自身ドイツ人に聞きましても、これは非常に輸出の振興に役立つておるということを申しております。それ以外に、例えば只今日本で問題になつております優先外貨のごとでございます。これはドイツでは輸入権という名前にしておりまして、ドル輸出に対してその四〇%の為替を使用する権利を与える。その権利は売買し得ることになつておるのであります。これにつきましては、昨年の初めからこの制度は始まりまして、当初は二割程度のプレミアムがついたということでありまして、それだけ輸出のコストを切下げてもいいことになりますから輸出促進になつたのでありますが、その後先ほど私が申した理由で、ドル物資が需要がだんだん減つて来たような関係でプレミアムが下りまして、現在では僅か〇・六から〇・八になつている。殆んど輸出促進としての全然価値がないのであつて、もう他国がやめれば自分の国はいつでもやめてもいいのだということを申しておりますが、最近国際通貨基金に対してもそういう意味のことを申したようであります。

その次に、輸出の金利について何か特別の措置をとつていないかということでありますが、これにつきましては原則としてはそういうことをやつておらんようであります。ただ仕向国の積立による外貨手形を輸出業者に出しましてそれを中央銀行が、仕向国の中央銀行が再割しておるその再割の率で以て割引くということによりまして実際上出しておる。今でも出しておるのでありますが、併しながら現益ではドイツの中央銀行の再割率は三分五厘まで下りまして、これはイギリスなどと比べても低い関係になつたので、そういう仕向国の再割ということが余り魅力がなくなつたということでありましよう。勿論ドイツの輸出金融は主として市中銀行の支払で行われておりまして、全部中央銀行が割引くという制度になつておりません関係上、中央銀行の利率は下つても市中ではやはり依然として相当高い金が使われておりまして従いまして輸出外貨手形というものはまだ相当利用価値があるのでありますが、曾つてドイツの再割率が六分であつたような時代に比べまして非常に効用は少くなつて来ているということも認められます。それ以外に手段といたしましてやや目立ちましたことは、いわゆる見本市でありますが、これはドイツに限らないのでありまして、イギリスでもベルギーでもイタリアなどでも非常に盛大にやつております。ドイツにおきましては、ケルンとフランクフルトとハノヴアーという三つの都市で定期的に開くことにしまして、各国の出品を求める。その場合各国のバイヤーを招待する。招待と申しましてもこれは見るだけであつて金は勿論向う持で来るわけでありますが、そういうことをやつておりまして、私が現に行きまして一、二見たのでありますが、これはヨーロッパ諸国、アメリカ、東南ア諸国からもたくさんバイヤーが呼ばれておりまして、現実において機械を運転して見せて、これを売るというやり方でありますが、非常にこれは効果があるように感じたのであります。我が国におきましても、明年大阪府においてこれをやるそうでありまして、非常によいことでありますが、願わくはこれは我が国におきましても東京、大阪、神戸ぐらいに毎年定期に行いまして、各国のバイヤーをよせるというようなことは、非常に日本の品物を親しく知らせるという意味において効果があるのではないかと考えた次第であります。ドイツにおきましては、見本市は会社組織になつておりまして、政府からの補助はもらえないで自分の金でやつておるようであります。

もう一つの措置といたしましては、海外市場の調査ということでありまして、これは我が国でも御承知の通り海外市場調査会というものがございまして、これは通産省から補助金を出しておるのでありますが、ドイツに行きまして、これは全額政府負担で、向うの経済省の外郭団体のようなものになつておりまして、相当活溌に動いておるように感じました。その調査は主として基本的なデータを隻めるということにあるようでありまして、目前の商売のためになるというよりは各国の関税関係でありますとか、或いは輸出入関係の法規を丹念に集めるということに主眼を置いておりまして、又ときどきに各国の市場別にまとまつたパンフレットを出して紹介するというやわ方でありまして、これもドイツだけではなく、ベルギーにおきましても、スイスにおきましても、相当多額の国家の金を使つてやはり同じような団体ができておりまして、相当海外市場紹介という意味では役に立つているように感じた次第であります。

大体輸出促進策というのはそのような程度のものでありまして、これはやはり感じたことでありますが、例えば輸入権の問題にいたしましても、或いは金利の問題にいたしましても、過渡的には非常に役に立つた時期があつたのであります。その役に立つた時期に機動的にすばやくこういう措置をとつたということに対しましてば我々非常に敬意を表しますると同時に、我々自身が非常に無能であつたことに対して責任を感ずる次第でありますが、現在においては、ドイツの物価が大体国際物価、ドル物価並みに下り、且つほかの方面からの要請もあつて、そう無理やりに輸出だけ促進するという必要がなくなつたという状況の下におきましては、余り政府の手段で以て何か特に輸出を奨励しておるというような傾向が認められんように感じた次第であります。例えば、成る程度の長期分割払によるプラント輸出の金融でありますが、これも、全然市中の金融に任されておりまして、政府として特にこれに対して金を出しておるということはないようでありましてこの点においては、日本のほうがずつと進んでおる措置をとつておる次第であります。大体貿易のことだけを申上げた次第でありますが、そのほかのことにつきまして若し御質問がありましたらお答え申上げます。

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中川以良委員長発言 39

どうぞ御質疑を願います。

海野三朗委員発言 40

日本の製品がドイツのものに比べてコスト高だという評判をお聞きになつたようでありますが、それはどうしてそのコスト高になりましようか、労賃が高いのでありましようか、原料が高いのでありましようか、どちらでございましようか。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 41

日本はドイツよりも高いということは言えないと思いますが……、例えばドイツの平均賃金は、昨年の八月頃まで、大体三百三十マルク程度、これは二万七千円、約三万円程度であります。従いまして、日本よりはこれは確かに高いのでありますが、併し、物価との比較におきまして実質賃金ということになりますと、現在では日本のほうが高くなつております。

それから原料につきましては、勿論これは日本はいろいろな状況からして、高い原料を使つておることは事実でありますが、例えばドイツにいたしましても、石炭は、これは不足しておりましてアメリカから年間七百万トン、これは日本がアメリカから買つておる炭の約倍以上でありますが、買つておるというような状況であります。これはやはり根本原因は、産業の合理性と申しますか、更に企業家と労働者と両方の努力というような点、この点私はまだ日本としてはもつともつとやる余地があるのじやないか、これは現地で見て痛感した次第であります。最近、たしか経団連のほうからも、その問題で向うに行かれまして、その御報告かたしか最近の「日本経済」に載つておつたと思うのでありますが、私も全くあれと同じような感じを持つたのであります。ドイツは結局、資本家も労働者も最低生活に甘んじて協力して経済を復興して来たということが一番今日になつて実を結んでおるのだと考えます。例えば、国民所得に対する国民消費の割合にいたしましても、ドイツは僅か五五%、これに対してイギリスはたしか七〇%、日本はこれが恐らく六五%程度ではないかと思うのでありますが、消費生活の面においては、確かに私はドイツのほうがずつとしまつておるという感じがするわけであります。

海野三朗委員発言 42

実質賃金は日本のほうが高くなつておりますか。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 43

現在はそういうことになつております。

海野三朗委員発言 44

日本のほうは実質賃金はどれくらいになつておりましようか。実質賃金は、ドイツのほうは先ず大体三万円ぐらいの見当であるというお話でありますが、日本のほうは実質賃金は現在としては低いのですか、実質賃金は高いという今のお話、実質賃金は高くなつておりますか。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 45

そういうふうに統計的にはなつておりますが、私は金額はちよつとここには持ち合わしておりません。

海野三朗委員発言 46

実質賃金と申しますと、どういう意味でございましようか。実質賃金、例えば働く時間でありますか。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 47

これは何かこの統計がどういう基礎になつておりますか存じませんですが、ここに出ておる統計ではそうなつております。

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中川以良委員長発言 48

ほかに御質疑はございませんか。……別に御質疑もないようでございまするから、それでは先ほどの輸出取引法の一部を改正する法律案の先ず内容の説明を聴取いたします。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 49

只今輸出取引法の一部を改正する法律案につきまして政務次官から提案の理由を御説明申上げました。その内容を幾らか敷衍して申上げたいと思います。

題名を「輸出入取引法」と改めましたことにつきましては、これが今回初めて輸入取引に関する規定をこの中に含めさしたことによるわけであります。

その次に、輸出業者の協定に関しまして、新らしい点を三点ほど加えたのでありますが、第一に、「輸出業者間のみの輸出取引に関する協定では不十分な場合において、輸出業者は、その協定を締結すると共に、輸出貨物の生産業者又は販売業者との問で輸出貨物の国内取引に関する協定を締結し得ることとすること。」ということでありましてこれは、改正案の、「第五条第一項を次のように改める。」とありますが、その前段の後半「又は」以下にある面でございます。これは、従来の法律によりますと、輸出貿易の出品だけの協定になつておつたのでありますが、それだけではなかなか所定の効果が挙げられないということのために、その「貨物と同種若しくは類似の貨物の生産業者若しくは販売業者と輸出すべきこれらの貨物の価格、品質その他の取引条件、取引数量その他国内取引に関する事項について協定を締結することができる。」ということにいたそうという趣旨でございます。

それからその次に、協定を締結し得る範囲を拡大いたしまして、新たに二項目を加えたのであります。二項目を加え、更に一項目に修正をいたしたのでありまして、第一に、これは改正法律案の三頁の「一」というところにございます。「貨物の輸出価格が著しく低く、又はその輸出数量が著しく多いため、」というのを今回新たに加えた次第であります。そのために、「仕向地におけるその貨物と同種又は類似の貨物の需給に著しい影響を及ぼし、仕向地の関係事業者の利益を著しく害し、又は害するおそれがあること。」これは主として仕向地、向う側の業者の利益を主眼とした規定でありますが、その場合に、値段が低いだけではなくして、数量が多過ぎるという場合を入れた次第であります。それからその次に、「二」はこれは現行の規定の通りであります。「三」におきまして、「輸出貨物に係る仕向地の輸入取引における競争が実質的に制限され、」そこまではこれは現行の通りでありますが、その次の「又はその仕向地に対する輸出取引における競争が不当に制限されているため、」ということでありまして、これは競争国がカルテルのようなものを作つて一手輸出のようなことをやつて来る場合に、こちらもそれに対抗して措置がとれるということをここに謳つたわけであります。それからその次の「四」もやはり新らしい規定で、ございまして、新市場を開いた場合の規定でありまして、「当該見物が輸出されたことがないか、又は当該貨物の輸出数量の累計が著しく少いため、輸出取引における通常の取引関係が確立されるに至らなかつた仕向地について、その貨物の輸出取引における競争が過度に行われることにより、その貨物の輸出取引の成立が困難となり、又は困難となるおそれがあること。」これは主として新市場開拓のためであるということを御了解願いたいと思います。その次に、もう一件協定に関しまして変えましたことは、輸出業者が協定し得る事柄についてでありますが、これを拡張いたしまして今申しました新市場との輸出取引、又は仕向国に買手独占が存在するような場合等におきましては、輪番輸出というようなことができるようにいたしたのでありまして、この趣旨は、法律案の二頁のしまいから二行目の「但し、」以下に出ておるのであります。「但し、輸出業者が貨物の輸出取引における価格、品質その他の取引条件又は数量以外の輸出に係る取引に関する事項について協定を締結することができるのは、第三号又は第四号に掲げる事由がある場合において、それぞれ第三号又は第四号に掲げる事由を除去するため必要がある場合に限る。」ということでありまして、この「以外の」というのは、上全部にかかりまして、値段でありますとか、「品質その他の取引条件又は数量以外の輸出に係る取引に関する事項」ということは、これは主として輪番輸出のようなことを考えておる。つまり業者が協定いたしまして、今回はA業者がやる、その次にはB業者が輸出するというような協定をいたそうということでありまして、只今申しました、この協定を締結し得る場合、及び協定をし得る事項は、これは同じく、輸出組合も組合員の遵守すべき事項を定め得る場合、及び輸出組合が組合員に遵守すべき事項として定め得る事項にも同じく適用されるわけであります。

その次に輸出組合でありますが、輸出組合につきましては、大体現行法通りということでありますが、新たに出資制を採用し得ることにいたしました。これは十二条の、八頁であります。「輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。」ということになつております。それから更に組合の事業といたしまして、輸出貨物の生産業者又は販売業者と組合員のためにする団体協約の締結を行い得ることとするということでありまして、例えば国内の生産業者又は販売業者から買い取りまして、それを更に組合員である輸出業者に売渡して輸出をさせるというようなことができるようにした次第であります。これは七頁の十一条二項というところに書いてあります。七頁の六行目まで、一行目から六行目までの間にこれが書いてあります。

それからその次はいわゆるアウト・サイダーに関する規定でありまして、これは……。

11頁
海野三朗委員発言 50

ちよつとお伺いいたしますが、どこを御説明になつていたんですか、ちよつとその資料をお見せ下さい。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 51

七頁の十一条二項中とという中であります。

それからその次にはいわゆるアウト・サイダー、つまり協定或いは組合に加入しないものに対する規定でありまして、これは現行法には全然含まれておらないのでありますが、これに対して或る程度規制ができるということにしないと法の目的が達せられないということで、新たにこの規定を入れたわけであります。

それから第十九条の七、十七頁を御覧願いたいと思います。ここにおきまして「通商産業大臣は、第五条第一項の協定を締結し、又は第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の適用を受けている輸出業者の当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出額がその仕向地に輸出されるその貨物と同種の貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めている場合であつて、その協定又は組合員の遵守すべき事項をもつてしてはその協定又は組合員の遵守すべき事項に係る第五条第一項各号の一に掲げる事由を除去することができなかつた場合において、当該事由を除去しなければ輸出取引の秩序の確立を著しく害し、又は輸出貿易の健全な発展に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、通商産業省令で、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質その他の取引条件又は数量につき輸出業者の遵守すべき事項を定めることができる。」これは簡単に申しますと、協定又は組合ができておりまして、その協定の参加者或いは組合員が輸出しております貨物数量が、その同じ仕向地に行きます同じ貨物の数量のうちの相当部分を占めておる、つまり大部分輸出をやつておるというような場合におきまして、更にその協定又は組合だけでは目的が十分達せられないという場合には通商産業大臣が自分から直接通商産業省令を以ちまして当該貨物の輸出取引における価格、品質、その他の取引条件又は数量につき輸出業者の遵守すべき事項を定めることができるということであります。それから更に第二項でありますが、これは「通商産業大臣は、前項の規定に該当する場合において、同項に規定する事由を除去するための措置として、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格又は数量を定める通商産業省令を制定することが適切でないと認めるときは、通商産業省令で、輸出業者は、当該仕向地に当該貨物を輸出しようとするときは、その輸出取引における価格又は数量につき通商産業大臣の承認を受けなければならないものとすることができる。」これは通商産業省令によりましては、つまりこれは命令することが適切でないと認める場合、主として輸出取引における値段の場合がこういうことになると思うのでありますが、その場合には命令を出す代りに同じく通商産業会によりまして輸出業者は当該貨物の輸出について通商産業大臣の承認を受けなければならないものとすることができるということになるわけであります。それから以下但書の、これは現在のチエツク・プライス、これは外国為替及び外国貿易管理法で行なつておるわけでありますが、これとの競合を避けたのであります。一方においてきめておるものを同じものを他方できめることができないということにいたした次第でございます。

それからその次には輸入取引に関する規定をしたのでありまして、輸入取引に関しまして、大体三点くらい主な規定があるのでありますが、第一は輸入の協定を、輸入貨物の取引に関する協定を作ることができるという規定であります。四頁の七条の二、第三章の二輸入業者の協定ということでありますが、「輸入業者は、左の各号の一に掲げる事由がある場合において、それぞれ各号に掲げる事由を除去するため必要があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、当該貨物と同種若しくは類似の貨物の輸入取引における価格、品質その他の取引条件若しくは数量その他輸入に係る取引に関する事項について協定を締結し、又はその協定をもつてしては当該事由を除去することが困難である場合において、通商産業大臣の認可を受けて、当該貨物と同種若しくは類似の貨物の需要若しくは販売業者と輸入するこれらの貨物の価格、品質その他の取引条件、取引数量その他国内取引に関する事項について協定を締結することができる。」つまり大体原則としては輸入業者の協定でありますが、それたけでは不十分な場合には国内の需要者若しくは販売業者とも協定ができるということ、これは輸出の場合と大体同じラインでございます。協定の締結し得る場合の、次に一、二とあるわけであります。「輸入貨物に係る船積地の輸出取引における競争が実質的に制限され、又は輸入取引における競争が過度に行われるため、国内の関係事業者又は一般消費者の利益を著しく害し、又は害するおそれがある」つまり先方において競争が行われておらないか、或いは当方において過度に競争が行われたために高いものを買わされるという場合のことでございます。第二に「通商に関する政府間の取極の実施その他の理由により、特定の船積地から貨物を輸入することが必要である場合において、その貨物の当該船積地からの輸入価格が他の船積地からの輸入価格に比して著しく高いため、又は当該船積地から輸入する貨物の品質が他の船積地から輸入する貨物の品質と著しく異なるため、当該船積地からその貨物を輸入することが困難となり、又は困難となるおそれがある」わけでございます。それは本当の適切な場合といつていいかどうかわかりませんが、各地から綿花を買うというような場合でありまして、或る場合には値段が高い場合もありましようし、或いは品質の点で値がうんと違つておるというような場合があるわけでありますが、そういうような場合には業者の協定によつて輸入することができるようにするということであります。この五頁の一行目の下の所、「その他輸入に係る取引に関する事項」でございますが、これは場合によつては輪番制の輸入ができる。輸出と同じ制度を設けようとした次第であります。

それからその次に、輸入組合のことでありまして、これは十四頁の第四章の二というところにございます。大分長い規定になつておりますが、簡単に申上げますると、輸入組合の設立が輸入取引の秩序の確立に寄与すると認められる場合でありまして、而もその輸入組合を設立することのできる対象となる貨物は、これは政令で定めるということになつております。そしてその貨物を取扱う輸入業者が通産大臣の認可を受けて輸入組合を設立する。そして組合は大体協定ができると同じ場合について協定で以て定め得ると同じ事項を定めることができるということになつておる次第でございましてこれは大体協定のところと同じ条件になつておりますので、詳しい説明は省略さして頂きます。

それから次にやはり輸入組合乃至は輸入協定につきましても、輸入貨物の場合と同様にアウト・サイダーに対して或る程度の通商産業大臣が命令を出すことができるということにいたしてございます。十九条の八というところにございます。十八頁から十九頁にかけてございます。これはやはり輸出の場合と同趣旨の規定になつております。

以上が大体主な改正点でございまして、それ以外に勿論通産大臣は本法の施行に際して所要の事項につきまして公正取引委員会、又は物資の主務大臣、例えば農林大臣などと存じますが、同意を受けなければならないという規定がございます。

それから輸出組合及び輸入組合に対する法人税につきましては、協同組合と同じ取扱で減税をいたし得るようになつております。

簡単でございますが、その程度でございます。

12頁
中川以良委員長発言 52

それではこれに対しまする質疑は次回にいたします。

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中川以良委員長発言 53

次に先般提案理由の説明を聴取いたしました輸出信用保険法の一部を改正する法律案について内容説明を聴取いたします。輸出信用保険制度改正要綱という資料がございます。それを一つ御覧頂きます。

牛場信彦政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 54

今回輸出信用保険法を改正いたそうといたしまする趣旨は、第一に輸出手形保険というものを新設しようということでございまして、これは主として信用状を伴わない輸出、いわゆるD・PとかD・Aとか申しておるのでありますが、その輸出に伴う危険を保険する途を開こうという趣旨でございます。この輸出信用保険制度改正要綱に従つて御説明申上げますが、要領のところに輸出手形保険の創設というところがございます。保険引受の方式というところでこの保険の相手方は外国為替銀行ということにいたしまして、政府は会計年度又はその半期ごとに外国為替銀行を相手方として包括保険契約をするということになつております。そうして当該契約に基く保険関係において、当該銀行が輸出貨物の代金の回収のため振出された荷為替手形の買取によつて受ける損失を填補するものとする。つまり銀行が信用状を伴つておらない荷為替手形を取りました場合に、のちに至つて代金の回収ができなくなつたという場合の損失を填補しようという趣旨でございます。併しながら保護されるのは銀行だけではないのでありまして、このうしろにありますように、この場合において銀行は、当該填補額の限度において、荷為替手形の振出人に対する償還請求権を行使しないこととするということになつておりまして、銀行は国家から填補を受けている限度におきましては輸出業者から金を取らないということになつております。その限度において輸出業者の保護にもなつている次第であります。我々といたしましてはむしろ主な目的はこの輸出業者の保護のほうに置いている次第であります。

そこでこの保険にかかります損失額でありますが、これは手形金額のうち銀行が手形の満期までに支払をうけることができなかつた金額、又は償還請求を受けたため、償還した金額から荷為替手形を担保する貨物の処分等によつて回収した金額を控除した残額を損失額とするということでありまして、この手形の満期までに支払を受けなかつた金額、その次の償還請求を受けたという場合は、これは銀行が荷為替手形を、更に外国銀行に再渡した場合でありまして外国銀行が代金の償還請求をやつて来るという場合にその損失額を保険することになるわけであります。そうして支払うべき保険金は3にありますように百分の八十、八割までを支払うということになつております。これは大体普通の保険の場合もそうでありますが、全額支払ということになりますと、これはそこに面白からぬ濫用の場合が生じますので、八割乃至九割という程度にしているのであります。この場合は八割になつております。

それからその次の回収金というのがございます。銀行は保険金の支払を受けた後においても手形金額の回収に努め、回収金を国庫に納付するものとするということであります。支払を受けたのちにおきましても、回収のできた金は一定の割合によつて国家に返す、そのことによつて支払を受けた保険金の一部をカバーするということにいたしているのであります。これが今回新たに創設いたそうとする輸出手形保険の概要でございます。

それ以外の改正点は二の現行制度の改正点というところに書いてございます。

第一に名前を変えようということでありまして、現在では輸出信用保険と申しておりますのを、これを輸出保険と改める。従いまして法律の名前も輸出保険となつたわけであります。現行法では甲、乙、丙、丁、そういうふうになつておりますが、それをそれぞれ普通輸出保険、輸出代金保険、輸出金融保険、海外広告保険に改めているのであります。これに輸出手形保険を加えまして五種類の保険ができるわけであります。これは甲、乙、丙、丁ということでは甚だわかりにくいので、幾分実態に即した名前をつけましてわかりやすくしようという趣旨でございます。

それからその次の契約の限度でございますが、これは政府が一会計年度内に締結する保険契約につきましては、各種保険を通じての保険金額、支払うべき保険金の両方が予算できまつておつたのでありますけれども、今回は保険金額の総額だけを制限して、支払うべき保険金の総額については制限しないことにいたしまして、やや簡便にいたした次第であります。

それからその次の普通輸出保険に関する改正点であります。普通輸出保険というのは、主として輸出契約ができましてから実際船積が行われるまでの危険、主として非常危険によつて先方が輸入を停止するとか、或いは日本政府のほうで輸出をとめるとか、或いは戦乱その他によつて実際物が動かないというような場合のことでありますが、その場合に関しまして保険事故に関する規定を明確化する。これは範囲については変りないのでありますが、やや明確にしたのであります。それから期待利益については填補しないことにして、その代り填補率を百分の九十に引上げた。これは従来は期待利益を含めて全額の百分の八十になつておつたのでありますが、今回は期待利益を除きまして、その代り百分の九十に引上げたいという趣旨であります。

それから輸出代金保険と言いますのは、これはプラント輸出等におきまして品物が先に出てしまつて、あと代金が分割払となつて返つて来るという場合の危険を保険する制度でありまして、これも現行制度に対照いたしまして、貨物の輸出に伴い技術提供を行なつた場合におけるその対価の回収不能をも保険して行こうとするのであります。大体におきましてこのプラント輸出については技術がついて出て行く場合が多いのでありまして、その場合にもその対価についても保険の対象にしようということでございます。それから填補率の限度を現行百分の八十でありますが、これを百分の九十に改めようというのであります。

それからその次に輸出金融保険であります。これは銀行が輸出業者に対して前貸金をする、その場合の前貸金がその後になつて輸出ができなくなつた場合、又は輸出の代金の回収が不可能になつた場合の銀行の危険を保険しようという制度であります。これは従来はドル地域向けの輸出にのみ適用されておつたのでありますが、これの適用地域の制限を撤廃いたしまして全部の地域に適用できるということにいたしました。それから現行制度におきましては輸出不可能によつて生じた銀行の回収未済を保険しておつたのでありますが、これを輸出はしたけれどもその後の代金の入手が不可能になつたという場合もあるわけでありまして、その場合の危険をも保険しようということにいたしました。填補率は現行百分の七十五であつたものを百分の八十に改めるということであります。

それからこの6の海外広告保険でありますが、これは輸出品の売り拒めのために広告に一定の投資をいたしまして、その場合その見込が違つて或る一定期間内に十分な回収ができないという場合の危険を保険しようというのであります。これもやはり従来は政令で以てドル地域だけに適用されておつたのを、今回は全体の地域に適用しようということになつておるわけであります。法文を参照して御説明申上げるべきでありますが、非常に長くなりますので甚だ簡単でございますが……。

13頁
中川以良委員長発言 55

お諮り申上げます。本日は一応両法案とも内容の説明を聞くにとどめまして質疑は次回に譲りたいと存じますが、よろしうございますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中川以良委員長発言 56

速記をとめて。

〔速記中止〕

中川以良委員長発言 57

速記を始めて。

それでは本日はこれにて散会いたします。

午後四時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101614793X01019530706)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。