内閣委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 150 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは次に青少年問題協議会設置法案を議題といたします。前回に引続きまして質疑を続行いたします。
青少年問題協議会というのは現在もあるのですね。
ございます。
ありますね。これは衆議院やら参議院の決議もありまして、青少年の不良化防止に関する問題を研究する審議会であると思いますが、今度の審議会はやはりその範囲の審議会になりますか。それとももう少し広く文部省の関係の仕事、青少年の積極的な指導、教育というような問題も包含して広く、取扱う審議会に組織が変るのでありましようか、その辺。
昭和二十四年の第五回におきまする衆議院の決議は、青少年犯罪防止に関する決議となつております。それから参議院におきまする分は、青少年不良化防止に関する決議になつております。その点は竹下先生のおつしやる通りでございますが、その決議に基きまして内閣に青少年問題対策協議会を設けるようになりましてから、いろいろと研究を進めて参りました結果といたしまして、昭和二十四年の両院におきまするその決議の範囲を多少拡げまして、青少年の指導保護及び矯正に関する総合的施策を樹立して、その適正な実施を図る目的を以てその二十四年の六月に閣議決定をいたしまして、その線に沿つた協議会が今運営されておるのでありまするが、その現状に即して今回法制化しようとするものでございます。
従来の審議会では省の分担で申しますと、法務省ですかの関係の仕事のみ、大体そうであつたのですね。多少文部省関係の人もタツチしておられたかも知れませんけれども、今度はその割合というわけにも行きますまいけれども、どちらも平等に取扱われるのか。これは文部省の関係の仕事も相当広い大きな仕事になるだろうと思います。青年会のことからいろいろな問題を入れますと、そういう範囲になるんですか。やはり法務省関係を中心にして多少文部省関係の意見も取入れるという程度のことになるんでしようか。その辺もう少し具体的にお述べを願いたい。
不良化防止或いは青少年の犯罪化防止と申しましても、やはりこれに関係いたしまする各省の仕事というものが非常に多いのでございまして、その字句からばかり見ますと法務省の関係が多いようでございまするが、併し発足当時からも勿論法務省だけではなくて、やはり教育の面から文部省或いは労働の方面から労働省、或いは警察の面から警察というふうに、常に各省にまたがつた仕事として総合的に研究して参つたものでございます。従いましてその主管をどこにおくかということで、比重が若し法務省的なものが大部分ならば、法務省に持つて行つていいだろうと考えられましたものが、やはり時により所によつて比重というものがどこに固まるというわけに行かないから、内閣でこの総合調整の仕事をしたらどうかということになりまして、我々のほうでその連絡調整の仕事をお世話しておるわけでございます。
更に今回は多少そのほかにも考え方を広めまして、例えば関係各省から出て頂きます委員の数も前案に比べまして一人ふやしております。それらはやはり青少年問題を総合的に扱うということになれば、多少今まで申上げました官庁だけでは足りない。従いまして例えば今まではそれほど直接には考えていませんでした農林行政を通じての青少年問題、青少年対策というようなこともおろそかにはできないのではないかというようなことが考えられて参りまして、その方面にまで青少年問題を関連付けてよき措置をとりたいというふうな点にまで考え方をおし延べて参つたような次第でございます。
この青少年問題協議会と申しますと、この言葉から判断して行きますと、犯罪防止及び不良化防止に関することだけでなくて、青年の一般教育指導というようなことも含まれるはずなんですね。そこで私は疑問を持つたのはこの前の国会であつたと思つておりますが、資料を提供されました。頂いてみますと、法務府関係の資料のみといつていいくらいにかたよつております。文部省関係の資料なんというものは殆んど僅かしか、あつたかどうかという記憶もないくらいのことで、殆んど法務省関係のことだけであつたようにその資料から私は推察したのです。これまでの会の運営のことについては私は詳細に存じておりませんが、資料から判断して私はやはりそういうふうな関係で消極的というわけではありませんが、犯罪或いは不良ということに関係するということに大かた制限されていたのじやないかという気持を持つたわけです。ところがまあこういうことに関心を持つておりまする或る人の話を聞きましたところが、今度は不良とか何とかいうようなことでなくして、広い意味で文部省と極く緊密な関係をとつて積極的な指導をやつて行く構想であるということ、これは政府の役人ではありません、ほかの人から聞いたのであります。まあそうなりますと非常に大きな範囲のことでございます。それだけ骨も折れるが非常にいい計画であるとは私は思うのです。その範囲がどういうことになりますか、それによりましてはその関係する人の範囲、予算の範囲等に関係して行く問題であろうとかように私は考えますので、その一番大きな構想がどうなつているかということを一番先にお尋ねしておるわけなんであります。
先般御覧を頂きました資料といたしましては法務省関係のものが多かつたと、こう言われるのでございまして確かにそういう傾向は強かつたと存じます。と申しますのは法務省関係がやはり一番数字と申しますか、犯罪統計と申しますか、そういうものは勿論警察を通じての話になるかと思いますが、そういうものが比較的作りやすいのでございます。戦前はどうであつたかというような数字によつてその協議会が設けられました目的にそうような資料が出しやすいのでございますが、それと異なりまして文部省としまして青少年問題対策について資料をと、こう言われますと非常に漠然とした作文程度のものは出せるかも知れませんが、そうしますとそれは一般教育的な方針を資料として提出するというようなことにとどまるのでございまして、この青少年問題協議会らしい資料というのはやはり一番当初のあれでは法務省的なものが出しやすい、多かつたというふうなことが言えるのじやないかと考えます。従いまして今後は主としてそういう暗い面をいつまでも注視しながら、それのみに対しての対策を講じて行くというのでは、誠にいつまでたつても発展性がございませんので、その他の面につきましても十分視野を拡げまして、各省の協力を得ながらその間の相互矛盾しないように常に協議会を開く、或いは幹事会を開いて連絡をとつて行こう、こういうふうにして行きたいと存じておるわけでございます。
この審議会ができましたのが政府のほうでもお考えがありましたでしようが、参議院と衆議院の決議があつたという事実がありまして、それは不良化防止ということで謳つたのでありますので、仮にかたよつておつたからそれを不都合だということを私は言つておるのじやないのですが、こういう大々的におやりになつて文部省と本当に協力してやられるのかどうかということを聞いたのでありますが、そうすると両省の区別なしに本当の青少年に関する指導教育は全般的に大きくお取扱になりますと、こういう規模だというふうに承わつておいてよろしうございますかな。
その通りで結構と存じます。ただ決議の題目は、衆議院におきましては青少年犯罪防止の云々、参議院におきましては不良化防止云々と題目がなつておりますが、中をずつと決議の趣旨を拝見しますと、やはり総合的にいろいろ考えなければならんことがあるから十分に内閣として、政府としては留意せいというふうになつたのでございまして、その方向に進むことがやはり衆参両院の当時の決議にそうゆえんではないかとかように実は考えておる次第であります。
この前のことをくどく言う必要もございませんけれども、資料の点を申しましたけれども、実は文部省の人にも話を聞きたかつたのです。併しどうも余り熱意がなかつたのじやないかというような感じも私は持ちました。今度は一つ、この問題に関しまして委員長にお願いしておきますが、文部当局のこの問題に関する御意向、御計画というものをあとの機会で承わりたいと思つておりますから、その点をお願いいたしておきます。
速記を始めて下さい。
小さい問題ですが、これは大体法律が施行せられると全都道府県にこの協議会ができるという見通しでございますか。
もう一つ。第三条に委員の任期が学識経験者の場合のみ二年とするということがきめてあるのですが、その他の委員の任期というものはあるのかないのか、この二点なんです。
青少年問題協議会の地方協議会と申しますか、都道府県分につきましてはもうすでに全部できております。今回その都道府県に関しましては、御説明申上げました通り、それを法制化しようということと、それから二十八年度から二千万円の国庫補助を都道府県に対して支給することができるようになりましたので、その趣旨のことが条文に謳つてございます。それ以外は現在あります都道府県協議会をそのまま存続させて行くということでございます。
それから委員の任期でございますが、第三条の二項の五号に、「学識経験がある者八人以内」とございまして、その任期は二年以内とする、こうございます。併し、一号から四号までの分は、やはり一号、二号は衆参両院から指名する者となつておりますので、その身分をお持ちになつている間はそのまま続けられるのではないかと考えますが、三、四につきましては、これが各省の官職にある者を指名いたしたいと考えておりますので、その者が代れば自然又その人が代わるということで、任期をわざわざきめなくてもいいのではないかと考えております。
今御説明があつたのかも知れませんが、地方の協議会というのが現在あるわけですね。それはそれを法制化するということだけですか。
そうです。
これは作らなければならないことになりますか。義務はないのですか。
これは出発の当初には、せつかく国費多端の折に相当の補助金を計上できることになりましたので、現在ありまして知事の任意でやることもできるわけでございますが、強制設置にしたいとは実は考えたのでございますが、やはり自治庁の立場として考えますと、公共団体の自主性というものをできるだけ阻害されたくないという意見もございますので、そういう強制設置にいたしませんで任意設置にいたしましたが、現在のところはそれによつて支障はないものとかように考えます。
そうすると、各都道府県、やはり御希望の通り現在できておるわけですか。
できてございます。
そうすると、費用の点は従来は向うで補助金をもらわずにやつていた、今度幾らかもらえるということになるので、これは法律ができたからといつて、従来よりも府県では経営の面で迷惑するということがなくてすむということになるわけですね。
地方の自治負担を非常に増加させるということにはならないで済むと考えております。
従来全国青年団連絡協議会があるのですね、民間に。その青年の連給協議会と、今までありました中央及び地方青年問題協議会というのは何か関連を持つておりますですか。
全然関係はございません。
あの連絡協議会の今までの行き方からしますと、こういう企画に対して相当の意見があるのではないかと私は想像するのですが、そういうものは何も耳にしたことはございませんか。
正規に我我の耳に聞えて参つたものはございません。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101614889X00819530706）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。