TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第19回国会›衆議院 運輸委員会
衆議院委員会等28発言

運輸委員会 第30号

第19回国会 衆議院 昭和29年4月8日

法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
關内正一委員長発言 4

それではただいまの説明に対する質疑は、十分御調査の上、次会に行つていただきます。

—————————————

關内正一委員長発言 5

船舶職員法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。竹谷源太郎君。

竹谷源太郎委員発言 6

ただいま議題になりました船舶職員法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしますが、この法律案は、昭和二十九年八月三十一日をもつて切れます船舶職員の資格に関する特例措置を、昭和三十一年三月二十二日まで延長するというのでありますが、現在の船舶職員の充足状況によりますと、この船舶職員法の資格をもつてしては、その充足が困難ではないか。従つて今回昭和三十一年三月二十二日まで資格の猶予を認めましても、またそのときになつて附則の延長をしなければならない事態になることは必定であろうかと思うのであります。従つてこの際過渡的な処置といたしまして、一定の条件を満たした船舶職員であつて、現にその実務に携わつておる者につきましては、特別な措置を講ずることにする。たとえばこれらの職員は、船舶職員としての十分の実力がありましても、試験制度によつて文章を書いたり、その他試験をすることに不得手である、しかし実際は十分によくやれるという実際家でございまして、このような人々に試験制度を画一的に行うことは、なかなか難儀な問題である。そこでこれらの職員に対しまして、こうした延長を重ね重ねやるよりも、適当の軽度の教育を施しまして、その教育を受けた者は船舶職員としてそれに応ずる資格を付与して、このような期限の延長をやつて行くようなことのなくて済むようにする方が、時宜に適した措置ではないかと考えられるのであります。運輸当局としては、この船舶職員法等の一部を改正する法律案はこれといたしましても、さような簡易な教育による資格付与というような方法、その他これに準ずるような適切な措置をもつて資格を付与して、このような延長をたびたび繰返さなくて済むようにする御意思があるかどうか、承つておきたいと思います。

武田元政府委員(運輸省船員局長)発言 7

このたび延伸をいたしましても、またまた延伸を余儀なくされるようなことはないだろうか、従つてただいまお話のありましたような特別の措置を講ずることは適当ではないかという御意見でございます。事務当局といたしましては、この延伸期間中に所要の職員を充足する計画といたしましては、水産庁の漁船船員の養成政策の強化と相まちまして、漁船以外の小型船舶職員養成のための講習会等に対する助長措置を講ずることにいたしております。水産庁の方では、二十九年度養成補助金といたしまして、一千九十万円を本国会に提案をいたしました。また運輸省といたしましては、漁船以外の小型船舶に対しまして、三百万円の養成補助金を提案いたしまして、このたびこれが認められることに相なつたのであります。その他臨時試験の施行につきましても、予算措置あるいは試験能率の向上、その他の方策を講じまして、試験実績の向上に努めるとともに、一方文部省におきまして、関係の国立学校、水産高等学校の教育能率の向上をはかるように、協力を要請しておる次第でございます。試験計画につきましては、お手元にございます関係資料の六ページにございます。これに昭和二十九、三十年度海技従事者試験計画及び海技免状の発給予想数を調査した結果を示してございます。昭和二十六年十月に経過規定を設けまして、経過規定によりましてからの試験の実績を見ますると、関係資料の二ページにございます。この改正によりまして、どれだけの船舶職員が新たな資格を持ち、あるいは資格の上昇する職員がどれだけ必要であるかと申しますと、二ページの1の(4)に合計額が書いてございますが、四万九千五百十四名が必要になるわけであります。これに対しまして、ただいま申し上げましたように職員法の大改正が行われましてから発給しました免状は、四万二千三百七十二件で、こういうふうに大体バランスが合つておるのでございます。しかしこの海技技術者の免許については、技術者の資格免許と関係して海技従事者の免許を取得した者が、必ずしもその資格をもつてなり得る職務につかない、あるいは免状をとつても陸におつて海務関係の仕事をやるという者も相当あります。そういう関係もございまして、補充未済数は相当上まわり、現在約半数程度しか充足されておらない。延伸を二年といたしましたのは、従来の実績から見まして、二年半ばかりの間に半数充足されておる。従つてもう二年延ばせば、あと半数も充足されるという見通しを持つておるわけでございます。ただいまのところは重ねて延伸をいたすことは考えておらないわけでございます。しかし万一延伸するようなことにならないとも限らないから、ただいまお話のような措置をとつたらどうかということでございます。

下級免状の付与に対して無試験制度をとるということでございますが、これは旧法時代に同じような講習会の制度がございまして、その講習会を経たものには無試験で免状を出しておつたのでございます。この免状を出しておりましたのは、小型船丙種運転士、小型船乙種二等運転士、小型発動機三等機関士——小型と申しますのは、三十トン未満の船でございます。こういう特に小さい船には、そういう制度がございましたが、その制度を実施中、形式に流れていろいろ弊害も出て参りました。それで昭和十九年十一月以降に新たにそういう小型船に対する下級免状に対しましても、試験制を採用することになつたのでございます。ところがその後の試験の実績を見て参りますと、乙種二等航海士以上の試験の実績は、あまりよいとは申せないのであります。成績の悪い科目は、甲板部におきましては海上衝突予防法の関係でございます。それから機関部の方では、機関の取扱いに関する点につきまして試験の成績がよろしくない。これは、この程度のものはお話のように多年経験がございまして、船舶の運航実務には確かに習熟しておりますけれども、この海上衝突予防法といつたものには関心もないし、よく知らない。また機関部員の方では機関の運転には習熟しておるけれども、機関の構造や性能についての知識が比較的乏しいという関係で、機関の事故があつたときの処理などに遺憾の点がある。この海難の状況を調査いたしてみますと、海上衡突予防法違反のものが相当ございます。この違反は、その事故を起しました船自体が困つたことになるばかりでなく、これは他船にも非常に大きな影響を及ぼすわけであります。それから機関事故の海難を見ますと、機関故障の海難のうち、機関の取扱いに原因するものが大多数を占めておるという状況でございます。こういつた海難の実態、それから試験の実績等をあわせ考えますと、今ただちに無試験制度をとるということはいかがかという考えを持つておるのでございます。しかしお話の点につきましては、さらに今後慎重に検討して参りたいと考える次第であります。

6頁
竹谷源太郎委員発言 8

航海の安全、海難の防止という観点から、相当の技能を有する海技員が乗り組まなければならぬことはお話の通りでありますが、もしその学力の点において不足の点がありますれば教育をし、そうして必ずしも試験をやめるというところまで行かなくても、筆記の方法によらず、口頭試問なり実地なりをやらせてみて、その試験制度によるという方法についても、彼らにその試験を通りやすくしてやるような試験の方法を考える、これも一つの手段であろうと思います。但し私の言うのは、技能のない航海の安全に支障がありそうな海技員に資格を与えろという意味ではなくて、実質は力を持つていながら、試験を受けるとうまく行かないという者について、その試験の方法について十分考慮を払い、通りやすくしてやるような試験の方法を採用してほしいという意味でありまして、これは現在執務に従事しているたくさんの海技員が、実際には支障なくやつておる長年の経験者でありながら、試験に落ちて失業することになると社会的に問題でもございますので、この点運輸省においても、こうした力があつてしかも従来の形式的な試験方法にふなれな者について、これを救済する手段に対しまして十分な御考慮をお願いしたい、またそれを十分考えて善処する御意思があるかどうか承つておきたい。

西村英一政府委員(運輸政務次官)発言 9

ただいまお尋ねの件でありますが、船員局長からもいろいろ詳しいお話をいたしましたけれども、私の感じをちよつと申し上げておきたいと思います。

こういうような資格試験につきまして、学科試験と実地試験とが多くは並行的にやられるのですが、その場合に一番問題になるのは、学科の方と実地の方をどの程度に見るかということが、これはやはり相当の問題であります。ところが試験の実際に行われておることから考えますと、どうしても学科試験の方に重きを置かれて、それの方に流れやすいというような傾向は、資格試験にはつきものの一つの弊害と申しますか、そういう傾向があることは、私もほかの資格試験において相当感しておるところであります。従いましてただいま御質問のように、ことにまた海上のことにつきましては、学科以上に経験ということが大事でございますので、今後の試験をやるにいたしましても十分御趣旨の点は考えまして、そういうふうな気持をもつて試験をいたしたい、そういうふうに指導いたしたいと思つております。

關内正一委員長発言 10

ほかに御質疑はありませんか。——ないようですから、これにて本案に対する質疑は打切りたいと思いますが御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

關内正一委員長発言 11

御異議がなければさよういたします。

—————————————

關内正一委員長発言 12

この際、館俊三君より緊急質問をいたしたいというお申出がありますから、これを許します。館俊三君。

館俊三委員発言 13

実はさつきも五箇年計画をお話になる際に、その計画の中に公共の福祉に関する件として、踏切りの問題その他を整備しなければならぬというお話がありましたが、私の緊急質問というのは、実は請願書が出ておるのであります。この請願書は、小田急電鉄で子供さんをなくした親の方が、直接に請願書を私のところへ出しております。これを読んでみますと、今日私鉄の保安設備についての怠慢さが十分に納得できる。またそういうことばかりでなく、乗務員の労働条件の問題、あるいはそういう死傷事故が起きた場合の会社の賠償の問題、あるいはその他種々雑多のものが考えられて来るのでございまして、これは単に小田急だけの事故ばかりでなく、私鉄全般についての問題が次々と考えられて参りまして、運輸委員会としても、また監督当局としても、十分考慮を払わなければならぬ問題が伏在しておるのであります。そこでこの請願書を請願人にかわつてここで読み上げまして、一応委員の諸君及び当局に十分に考慮を払つていただいて、できましたならば、私鉄全般の問題に関係するのでありますけれども、小田急の会社当局をここへ召喚いたしまして、この請願書について考えられることを糾明をいたしたいと存ずる次第であります。これは単に小田急を糾明するだけでなく、各私鉄会社の状態が、ここに書かれておる請願書の中からくみ取られるような状態に、現在やりつぱなしになつておるのじやないかという気持がいたします。これは非常に重大な問題でありますから、そういうふうに御了承を願つて、請願書を読み上げますからお聞き取りを願いたいと思います。なおこういう請願書に書かれてあるような事柄については、小田急だけを勘定いたしましても非常にたくさんな死傷事故があるのでございます。それがいいかげんな状態で、会社と被害者の間に片づけられておるのであります。従つてここに請願書を読むのは、生のままの被得者の声をそのままここに現わしたいということと、もう一つはこれを契機にして、徹底的に私設鉄道のこういう問題について解決をしていただきたい、こういう気持からでございます。どうか、読み上げたあとで、この請願書については事務当局にお渡しいたしますから、これを複写して各委員、当局にまわしていただきたい。そうしてそれをお読みになつていただいて、そこから生れて来る問題については非常に広汎なことになりますから、各委員の方の御協力を願つて、会社当局が召喚を受けた際には、各委員から十分なる御質疑と御検討をいただきたい。そうしてこれを、今の国鉄五箇年計画の中にも一項目として盛られておる公共福祉に関する問題が、従来私鉄の問題については一体どうなつておるか、ことにこういうように議事を運んでいただきたいことをお願いいたしまして、殺された子供の両親からの請願書をざつときようは読み上げますから、お聞き取りを願いたいと思うのであります。

請願書

本年一月二日、長男稜一(六歳五ヶ月)は小田急電鉄新宿発経営行き下り電車、世田谷代田駅十一時十分発によつて、同駅から約一五〇米梅ヶ丘駅寄りの踏切(代田二号踏切)において電車の下敷きとなり、右大腿部に重傷を負い、一時間三十分後の十二時三十分国立世田谷病院で終に失血死をいたしました。

私は下に述べますような理由によつて一切の責任は会社側にあると考えておりますが、会社としては、占用軌道内に不注意に入つたことに全部の原因があるとして、何等誠意ある態度を示しません。

陸運局東京事務所の事故録索引にも、就学前の子供の事故は「保護者の不注意」として十把ひとからげに記入してある有様であります。

これはひとえに、鉄道諸法規が明治時代のものであり、交通機関の発達のため、会社育成をはかるの余り、人命の保護という点が等閑に付せられている結果であらうと考えます。

ここにおいて私は鉄道諸法規が人命保護中心のものとなるよう改正せられんことを、国会議員諸氏に懇願するものであります。

以下この事故の主要点を要約して御参考に供したいと思います。

(一) 非常警笛吹鳴について

「現場附近沿線に住んでいる人々の内、誰一人として聞いた人がない。乗客の内の二人も聞かなかつた。被害者と同行して危く難を逃がれた子供も聞いた形跡がない。」という問に対して会社側は「運転手は吹鳴したという。他に証人もある。これは水かけ論に終るだろう。」と答えています。だが運転手はその前夜九時一八分まで乗務して帰宅出来ず、翌朝は四時五十五分に乗務しております。充分な休息がとれなかつたであろうことを考えると、どうも納得ができません。

(二) 踏切の見通しを悪く放置していることについて

保線工手が数時間で改憲できる踏切の見通しについて、私の三、四回に及ぶ調査と改善の要求をその都度拒絶している会社側は、最後に至つて「現在のまで支障なし」と答えています。なるほど電車の運行にはいささかの支障もありません。しかし通行人にとつては非常に重大な支障になつております。附図に示すように堤防の腹の出つ張りと小山のために、踏切りから約五米の地点から二五・六米しか見通せません。察の調取書では三米はなれた地点から二〇米しか見通せないことになつております。これでないと制動距離と事故地点との関係がうまく合わないのです!)これを削りとれば恐らく四五〇米以上見通せると思います。これが早く実行されてさえいたなら、今回の事故は起らないですみました。

(三) 代田二号踏切の道路変更について

附図点線に示しますように、元来は道路通り斜の踏切がありました。ところがいつの間にか会社は勝手に踏切を現在の場所に変更しました。このため踏切までの距離が二、三米ちじまりました。これまた元のまの踏切であつたならこの事故は起きなかつたと云えます。

(四) 代田三号踏切の廃止について二号踏切より約五〇米梅ヶ丘駅寄りにありますが、これは二号踏切にくらべて見通しは良好であります。これを会社は都にも区にも地元にも無断で廃止しております(終戦後二、三年間はあつたことを知つております)。

以上(三)(四)の追及に対しては「勝手に道路変更や廃道が出来ることはないから必ず手続はした。しかし証拠書類はない」と独善的に答えます。けれども、区役所も都庁も決して許可したことはないと云つております。

(五) 制動効果の悪い車輛の使用について

古い車両の制動効査が悪いことは会社側も認めていますが、許可されているということを理由に何等積極的改造の誠意はありません。

(六) 遺品(靴、靴下)を隠匿し、肉塊、遺骨を遺棄しました。

(七) 負傷者の処置について前述しましたように、これは車輪にかかつたのではありません。医師の診断によりますと両脚複雑骨折、死因は失血死となつております。なお、右大腿部は車体下部の出つ張りでひつかかれて大動脈、静脈共に切断されておりました。この激しく出血する負傷者を応急的な止血方法も請ずることなく、狭い車掌の出入口からたてに抱いて引つ張り込みました。これではまるきり水差の水をさかさまにしてあけるのと同じく、多量の出血は明らかであります。これを見た近所の人は「ひき逃げされた方がむしろよかつたと思う。」とさえ言つていられます。

今までの長年の経験による慣行では、こんな場合は下北沢の伊達病院か経営の川内病院へ行くことになつております。これなら五、六分で行けます。ところが今回は梅ヶ丘駅で降ろしました。この駅の近くには外科医はありません。駅ではそのまま救急車を待つつもりであつたらしく、負傷部も露出したままホームの木のベンチの上にそのままごろりとねかして五、六分間放置していたのを見た乗客の一人は、その残酷さをなじつて駅員を殴つたそうであります。また、電車待合せ中の他の乗客にも騒がれて、やつと附近の吉田内科小児科医院へ(担架の設備もない駅なので看板板をひつぺがして乗せたといいます)行き、診療が不可能だと言われると、「脈だけでいいから見てもらいたい」と言つたそうです。これが事故発生後十分間も経過した後の出来事であります。吉田医師は後に私に「その時は脈拍は微弱であつたが、元気はあり、自分の姓名、年齢ははつきりと名乗つた」と言つております。吉田医院に約五分間いて、十一時三十分国立世田谷病院に送られ、一時間の後十二時三十分亡くなりましたが、最後まで意識はハツキリしていたといいます。

以上から見ましても死因が直接負傷にあつたのではなく、負傷時の手当の誤り、手遅れにあることは明らかであります。

この処置について会社側は「結果ばかり見られては困る。誰だつて人を殺したいものはない。少しでも早く手当をしたいばかりに梅ヶ丘に降ろしたのだ」といいます。しかし、私の「少しでも早く手当をしようと思つたのなら、なぜ世田谷代田の駅員に委託せぬか、現場に来ていたではないか。現場から約三〇〇米、私の家の二軒おいた隣りは外科の専門医である。他にも三〇〇米ばかりのところに外科医がある。これなら二分か三分で手当が出来た筈である。それをどうして残酷な乗せ方をしてまで(この時は痛い痛いと泣いたそうです)梅ヶ丘まで運んで木のベンチにコロがしておく必要があるか。まるきりナブリ殺しではないか」の間に対しては口をつむいでしまいます。

他の点はどうあろうとも、この点だけは、何としても過失による致死だと私には考えざるを得ません。これこそが人命を軽く扱う会社側の(またマグロか)というやり方の端的なあらわれだと思います。他にも「人を殺したつて安い金ですむ、高い金をかけて踏切設備なんか出来ない」と云われた人、露出した腸が泥にまみれているのを縫合せもせず泥のついたままで棺桶に入れられたという人も知つております。「なあに、足が一本飛んだだけですよ」といつた東急の事故係も知つております。

これらはみな、会社側がいかに都合のいい法規を楯にとつて悪質な人

命軽視、ひいては利潤をあげるためには踏切の設備などちつともかまわないということになるのだと考えます。因にこの踏切りは、一昨年夏代田小学校新設の際にその危険が痛感され警察からも、小学校からも、教育委員会からも、区議会もその決議として、それぞれ会社に対して地下道とするよう要望したところ、会社からは「当方は長年ここで営業していることだし、学校は最近山を開いてお建てになつたのだから全額の負担は出来ません。半額を区の方で負担して頂ければ何とか考慮しましよう」という回答であつたそうであります。ところが区の方では予算がないというのでウヤムヤに終りました。然しその翌年、田村保区長病死に際しては香料として二百万円、葬儀費用として七十万円の支出がされたという話をきいて、どうして三十万円か四十万円の地下道に対する補助金が出せなかつたのかと、割り切れない気持を抑えることが出来ません。

何卒よろしく御賢察の上善処方をお願いいたします。

こういう書類に地図もつけてあるのですが、この問題からいろいろのことが考えられるのです。この運転士がこの事件で検事局へひつぱられて調査をされたのが、三月の二十三日だそうですが、この運転士はその日にすぐ乗務させられて、これは新聞に出たのですが、あの線のどこかの踏切りで「生長の家」の宣伝カーにぶつかつて——けがをさせたかどうか知りませんが、事故を起した。これを見ても会社当局が運転士の訓練、しつけといいますか、そういうことについても非常に粗漏だと言わなければならないということなのですが、私が調べたものによります。と、小田急の二十七年の踏切り事故というものは六七六件で、そのうち死亡が十二名、負傷が二十二名になつている。二十八年には七十二件の踏切り事故で、そのうち死亡が二十五人、負傷が十二人になつている。京王では二十七年には三十七件の踏切り事故で、十一名を殺して十四名を負傷させておる。二十八年には四十五件の事故で、十二名殺して十二名負傷させておる。京浜では二十七年は七十五件の踏切り事故で、二十一人を殺して三十六人の負傷をさせておる。二十八年には七十三件の踏切り事故で、二十五人を殺して三十二名に負傷させておる。京成電車では二十七年には二十二件の事故で、七名を殺して九名を負傷させておる。二十八年には、三十七件の事故で、十二名を殺して二十名を負傷させておる。小田急ではこのほかに電車の衝突事件があつて、百六十人くらいの死傷事故が——けがばかりじやないかと思いますが、百六十人ぐらいやつておる。いれは東京陸運而の統計でちよつと見たのですから間違つておるかもしれませんが、そういうような状態になつておる。ことに人口が非常に稠密になつて来ない先に、都市を中心とした私鉄が東京、名古屋、大阪、福岡、京都というところで、無理な形で運転をしておるというふうに十分考えられる。そういうことについてどういうふうな監督をなさつておられるか、またこの死傷事故の跡始末についてもどういうふうになつておるかということを、非常に深く憂慮するのでありまして、全国的な私鉄の問題であると思つて、ちよつとお尋ねいたしたいのであります。

8頁
植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 14

ただいま御指摘の事故に関する詳細な事情につきましては、実は手元にお答え申し上げる資料がございませんので、十分調査いたしたいと思います。全般的に申しまして、この踏切りの問題というものは非常に頭を悩ましておるわけでございます。これは国鉄、私鉄を通じて踏切りというものは非常に問題がございますが、特に都市の郊外電車の沿線がどんどん発展して参りますので、踏切りの対策につきましては十分関心を持つておるわけでございます。ただこの踏切りの問題につきましては、先ほどもちよつとお言葉にありましたが、道路のいわゆる管理者の協力と申しますか、小さな道路が非常にたくさんある現状でございます。そういうふうな道路の整理、あるいは協力というふうな面からも、やつて行かなければならぬ問題でございますが、現状におきましては踏切りの数が非常に多くございまして、しかも設備が全然ないという踏切りが、その大多数を占めておるわけでございます。もちろん交通量等をにらみ合せまして、どうしても何らかの設備をしなければならぬという状態の踏切りにつきましては、もちろん会社といたしましても、自衛的にやつておりますし、また監督官庁といたしましても、極力設備の整備について指導しておるわけでございます。実際問題といたしましては、踏切り設備の全然ないというのが大多数を占めておる現状でございまして、また現状におきまして、あらゆる踏切り設備をするということも非常に困難な状態でございますから、逐次交通量の増加とにらみ合せまして、踏切り設備の完備に今後一層邁進して参りたい、かように存ずるわけであります。

踏切りの傷害事故につきまして、ただいま郊外電鉄につきまして二十七年度、二十八年度の数字をおあげになりました。正確な数字を手元に今持つておらないのでありますが、小田急及び京浜につきましては、御指摘の通りの事故があるように私は記憶いたしております。大部分の死傷事故は、いわゆる全然踏切り設備のない箇所におきまして、たまたま事故が起きたとい場合が多いわけでございます。交通量の問題もございますし、また御指摘の見通しの問題、その地形の状態等の点もございますので、こういう点につきましては、従来から指導いたしておりますが、この際さらに十分そういう点を調査いたしまして、設備の整備ということに今後も努力いたしたいと思います。なお不幸にいたしまして傷害事故が起きまして死亡された方に対しましては、個々の場合によつて慰藉の方法も違うかと思いますが、社会通念上もつともと思うような慰藉の方法を講ずるようには指導いたしております。特にひどいというふうな事例がございますならばよく調査いたしまして、今後とも注意いたしたいと思つております。もちろん負傷者に対しますいろいろの扱い等につきましても、そういう事実がございますならばよく調査いたしまして、そういうことのないようにいたしたい、かように考えております。

館俊三委員発言 15

私の希望は、請願書に書いてあることが事実であるかということを、小田急の責任者を呼んでここで十分吟味する必要があると思います。これは単に小田急を吟味するばかりではなく、これを契機といたしまして、一般私鉄に対しての警告を与えることになろうと考えますので、その点を十分に理事会が御詮議を願いたいと思うのであります。

今当局のお話でありましたが、なくなつた人たちの補償というものについて、会社は実に不誠意だ。親たちが出かけて行つても、会社の責任者は会わないで、大体係長クラスが応待して、いいかげんな態度で荏苒日をむなしくしている。それで、それでは裁判に訴えればいいじやないかという意味の会社側の話に対しては、親たちは非常に憤激している。裁判で公正にやつてもらえばいいのですけれども、そういう両親たち、あるいはけがした人たちは、裁判の費用もかかるし、日にちもかかりますので、結局泣寝入りになつておる。私はここに料材を持つて来れば幾らでもあるのですが、小田急だけでも相当やられておる。この人たちがそういうはめに陥れられて泣寝入りになつておるのが、二件や三件や四件ではないのです。そういう事態を監督当局として、どういうふうに見ておられるかという気持もするのであります。いずれ理事会で御決定をいただいて喚問をしていただいた場合には、そういうこと及び従業員の取扱いの事柄、応急処置の事柄はどうか、あるいは車両をどうしているのだ、ブレーキをどうしているのだというようなことも、十分に吟味をしなければならぬと思いますから、この次の委員会でみんなでこれを取上げて、十分なる吟味をやつていただきたいという提案だけにしておいて、きようはこれで打切つておきたいと思うのです。

9頁
山口丈太郎委員発言 16

私は今の館委員の発言に関連して、一つお尋ねしたいと思います。交通機関、特に専用軌道を走りますすべての交通機関に対しての法律は相当古くなつていて、交通事情の頻繁になつて参りました現在の情勢にそぐわないものが非常に多いのではないか。これはぜひとも改正する必要を私ども感ずるのでありますが、当局においては、将来交通法規、特に国鉄も含む専用軌道上における事故について、法的にどういう措置をとろうとされておるかということが第一点。

第二点として、自動車の交通事情というものは、非常な速度で頻繁さを加えて参りました。東京でも京浜国道一つをとつてみましても、京浜電車が品川のところで平面交叉をしておるだけでなくて、あの交通頻繁な道路上を郊外電車が走つておる。大体私は郊外電車の運転士でありますから、電車のことにつきましては一応知つておると思うのでありますが、もちろん速度もあそこはたしか二十キロ程度に落しておるとは思いますが、しかしだからといつて電車というものは、そうそうその場に障害物を発見してただちにとまるという性質のものではない。ですからそういうものがあのような頻繁な街道で、並用軌道上を走るということは非常に危険があると思います。そういうものについてはやはり適切な線路改修等の措置を、監督庁としても当然とらるべきではないかと思いますが、それについてはどういう考えを持つておられるか。

第三点としては、踏切りの改憲にあたりましては、その道路管理者との間における踏切りの改良工事等に対する経費負担の面が非常な障害になつておりまして、これの解決がなされない限り、立体交叉による踏切りの解決というものは、なかなか至難な事情にある。これに対しましてはなかなか一片の法律等によつては、解決が困難な面もあろうかと思いますが、だからといつてこのままに捨てておくということは、非常な危険を伴うのではないか。特に私鉄などにおきましては、営利を主眼というわけでもないでありましようが、しかし何といつても業績を上げなければその会社の経営が成り立つて行かない。成なり立つて行かなければますます従業員に対する特遇も低下する。それは単に給料の問題だけではありませんで、やはりそれはあらゆる労働条件について非常な低下を来して参るのでございます。そういう意味から申しましても、これらの設備の点に対してかかる経費についても、相当適切なる、やはり公益性のある措置がとられない限りは、私は解決は困難ではないか、かように思うのでございますが、以上申し述べました諸点について、まず当局の指導並びに今後における対策について承つておきたい、かように考えております。

植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 17

第一の法制上の問題でございますが、御指摘の通りこの鉄道に関します基本的な営業法規と申しますのは、鉄道営業法になつております。鉄道営業業に基きまして建設規程であるとかあるいはまた運転規則であるとかいうのが出ておるわけであります。鉄道営業法自体が非常に古い法律でございまして、必ずしも現状にぴつたりと合わない規定も中には残つておるという状況でございまして、新しい情勢に適応いたしますように何らか改喜正をしなければならぬということは、かねがね私ども考えておつたところでございます。ただ非常に困難な点は、これが基本法規でございまして、これに基きましていろいろの法規ができておりまして、たとえば国鉄に対する法規と私鉄に対する法規は、それぞれ別個の系統になつておるわけです。従いましてそういうふうな問題をどうするか。実は国有鉄道が公共企業体になりました今日におきましては、やはり基本的な運転なら運転の共通の規則があつてもいいじやないかということも考えられますし、そういう法体系をどうするかということがまず根本的な問題になつておりまして、そういう点につきまして実は検討をしておるようなわけでございます。その法体系と同時に、もちろん内容につきましていろいろ検討しておるわけでございますが、根本法の鉄道営業法につきましては、そういう法体系その他の点の考え方がきまりませんと、なかなか手をつけられない点もございますので、その点は研究する一方におきまして、実態的にそれから出ております建設規程だとか運転規則だとかいうものにつきまして逐次改正をして行こう。根本的な問題とさしあたりの問題とわけまして、根本的な問題を研究しながらも、さしあたりの問題を、運転規則あるいは建設規程につきまして研究し、改正して行こうというのが現在の考え方でございます。その点につきましては成案を得ておるものもございますし、また一部分改正したものもございますが、考え方といたしましてはそういうふうな考え方で現在進んでおるようなわけでございます。

次に自動車の発達に伴いまして踏切りの問題もきわめて問題でございますし、同時にまた御指摘の並用軌道の問題につきましてもだんだんと交通上問題になつて参ります。都市内の交通におきましても、路面の電車というものが現在におきましてもかなり交通に支障しておるというような現状で、この面につきましてもいろいろ考えなければならぬ点がずいぶんございます。郊外電車におきまして並用軌道で行つておりますものにつきましては、これは自動車の発達に伴いましてますます問題になつて来ると思います。こういうような問題につきまして根本的に解決をはかつて行くということにつきましては、非常な問題がございます。東京の郊外だけにおきましてもそういう点につきまして非常に問題があるわけでございますが、こういう面につきましては、一面におきましてはやはり国家的な助成ということもどうしてもしなければ、解決できないのじやないかというふうな点を実は考えております。踏切りの問題につきましても同様でございまして、先ほどもちよつと触れましたが、網の目のように大きな道路、小さな道路がありまして、踏切りの数が非常に多くなつております。ことに自動車の発達に伴いましては、自動車の通行に適するような道路を整備でもして、踏切りの数を少くし、かつこれを完備する、できれば立体交叉にするというふうな根本的な考え方をしなければ、問題は解決しないのではないか。経費の負担の面におきましても御指摘の通りでありまして、国鉄におきましてももちろん、まして私鉄自身の能力だけに期待しておりましたのでは、とても解決ができない。またこれは非常に卑近な例になりますが踏切りの見通しの問題におきましても、私有地であるがためにかつてに踏切りの直免に見通しをさえぎるような建物を建てられたのでは、見通しを非常に阻害する。そのために、交通量がさほどでもないのだが、見通しが非常に悪くて事故の原因になるというふうな場所もございますので、私どもの希望としますれば、そういう踏切りの直角のところは、見通しをさえぎるような建物を建てられないようなことも、考える必要があるのではないかというような点もいろいろ考えておりますが、いずれにいたしましても、費用の問題あるいはまたある程度の強制措置が伴いますので、根本的にはやはり立法措置がどうしても必要である、かように考えまして、今後の大きな問題といたしまして、この踏切り対策といたしましてそういう立法措置を研究して参りたい。私どもは以前からそういう点につきまして実は検討もいたしておるわけでございますが、非常にいろいろな問題を含んでおりまして、なかなか成案に至らないというのが現状でございます。従いまして根本的な解決につき参ましては今後とも十分研究して参りたい。また皆さん方の御協力も得たいと考えておるような次第でございます。

山口丈太郎委員発言 18

今の御答弁によりますと、相当研究をされて、近く法体系もきめて作業にかかるようでありますが、これは人命に関する問題でありますから、一刻も早く十分に検討されて、本国会には間に合わなければ、その要綱だけでもひとつ私どもに配付してもらつて、そうしてわれわれが十分検討ができるような措置をとつていただきたいと思います。

それからこれは委員長に質問をしたいのですが、請願あるいは陳情等は、いつでも会期が終る直前に審議がされるようでありますが、これでは私どもの審議が十ぱからげでありまして、せつかく請願、陳情をした向きに対して誠意のないことになると思うのであります。そこで請願にしても陳情にしても、これが実現のためには取捨選択等についても、十分に検討をいたす必要があるのですからして、従来のように会期の終りとかその間近に、ただ一片の説明を聞いただけで採択をするというようなことではなくして、委員長においては今期にはひとつ、ただいまも相当の請願、陳情が出されておることでありますから、会期までに逐次出されたものから真剣に審議をして、予算も成立をしたあとでございますから、予算を伴う向きに対しましても実現困難なものもありましようけれども、しかし次会においては、それらについて真剣な討議をした上で、これらの請願については本年中に補正をしてでもやるべきもの、あるいは法律を定めてやるべきもの等についての取捨選択をした上で、重点的に取上げるような措置を講ぜられることが、私は委員長としても適切な措置ではないかと思いますが、委員長はこの請願、陳情に対してどのような考えをもつて対処されるか、ひとつ所見を承りたい。

10頁
關内正一委員長発言 19

ただいま山口君の御意見でありますが、これはきわめて重大なことでありまして、私の党といたしましても、先般総務会でこの問題が大きく取上げられまして、その結果、結局この問題は委員長会議を開いて、そうしてただいま山口君が述べられたような御趣旨に沿うようなことにしなければいかぬ、こういうような話合いにもなつています。私といたしましても、先ほどの理事会でもこの話が出ましたので、御趣旨に沿うように十分な検討を加えたい、かように考えておる次第であります。

楯兼次郎委員発言 20

先ほどの館委員の質問に関連して二、三お聞きしたいと思いますが、一体旅客、公衆が死傷を受けた場合、これに対する補償並びに慰藉についての規定といいますか、法の定めというものが全国的に一貫をしておるのか、あるいは会社々々によつてまちまちであるのか、そういうものが定められておらないのか、これをまず第一にお伺いしたいと思います。

植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 21

踏切りに関します法規といたしましては、先ほどちよつと触れました建設規程がございます。これは国有鉄道並びに私鉄別々の建設規程がございますが、これには根本的には交通頻繁な踏切りには云々という規定はあるわけでございますが、しかしきわめて抽象的な原則だけでございまして、具体的にはそれ以上の定めは何もないわけでございます。従いましてこの趣旨を体しまして、国鉄は国鉄、私鉄は私鉄がそれぞれ踏切りの設備をやつておるというような現状であります。

楯兼次郎委員発言 22

私のお伺いしたのはそうじやないのです。踏切り以外でも、旅客、公衆が死傷を受けた場合に、これの損害と言うと語弊がありますが、補償をしまたは慰藉料を出すというようなことについての、一定の統一した規定というものがあるのかないのか。

植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 23

それは統一した規定は何もございません。

楯兼次郎委員発言 24

国鉄の場合は、私はあるというふうに記憶いたしておりますが、どうでしよう。

植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 25

国鉄の内規であるかもしれませんが、私今存じません。全般を通じた規定としてはございません。

楯兼次郎委員発言 26

内規であるかもしれないが存じませんという御回答ですが、先ほど館委員の話を聞いておりましたが、私もそういう声をよく聞いているわけです。子供が死んでしまつた、ところが鉄道の方では、一万円か五千円の慰藉料でそのままだ、けしからぬという声をよく聞くわけです。この点については、また別の機会にわれわれ委員として検討をしなければならないと思いますが、御存じないようでありますから、この次の委員会の、館委員の要求の参考人のお見えになるときに、ひとつ研究されて御説明願いたいと思います。

關内正一委員長発言 27

先刻館委員よりお話がありました小田急の責任者を参考人として招致いたす問題でありますが、この問題につきましては、次会の理事会に諮りまして、なるべく館委員のお申出に沿いまするように、努力いたしたいと存じます

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101903830X03019540408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。