運輸委員会 第36号
これより開会いたします。
委員長不在でありますので、理事の私が委員長の職務を行います。
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条全第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
わが党は日米安全保障条約行政協定に対し、日本の完全独立を侵害し、日本の平和を危うくするものであるとの考えから、絶対反対の立場をとつて参りました。従つてただいま議題となつております国際連合軍に対し、米合衆国軍隊と同一特権を付与せんとする本改正法律案に反対をいたすものであります。今日日本の状態は政治、経済、軍事等、すべてにわたつて特定国に従属し、完全なる独立国とは言いがたい実情であります。これらはサンフランシスコ講和条全に基くいわゆる半面講和に起因することはもちろんでありますが、吉田内閣が好んでとる対米一辺倒の諸政策によつて、ますますその傾向を強くしていることは申すまでもありません。従つてわが国の完全独立をかちとるためには、まず吉田内閣が盲目的に受入れて参りました対米従属条約を改廃する方向進にんでこそ、国民の負託にこたえる第一歩であると考えます。しかるに事実は反対に、本改正案に見られるごとくますますその範囲を拡大し、政府みずから国家主権を制限し、国民の権利は不当に抑制しながら、他国民に対してのみかかる特権を供与することは、政府が口を開けば常に強調する独立国としての面目いずこにありやといわざるを得ない。真に独立国日本であるならば、われわれ国民と同一法規をもつて待遇して何らさしつかえないものと考えます。かりに一歩を譲つて、過去においてはその必要があつたと仮定いたしましても、今日の日本に国際連合軍に対するかのような特権供与の原因が、はたして存在するであろうかという問題を考えてみなければなりません。すなわち朝鮮戦争の必要から派遣されましたこれらの軍隊は、朝鮮戦争終了と同時に、その駐留の使命は終了したと解釈しなければなりません。たとい撤退の準備期間を考慮に加えましても、あまりに長さに失するの感なきを得ません。従つてすみやかに関係当局に対しこれが撤退方を要請すべきことこそ、政府のとるべき当然の措置であると私どもは考えるのであります。特に今日ジユネーヴ会議が開催され、交戦国の代表が一堂に会し、話合いによる紛争解決の糸口を見出さんと努力いたしております。なるほどその前途は困難が予測され、一朝一夕にその成果は期待されないけれども、しかし緊張緩和から平和への努力はこれを認めなければなりません。かかる時期にあたつて、日本政府が一方の側を仮想敵国視して、一方の側にかかる特権の供与を行うことは、真に平和を望む者の行為とは断じて受取れないのであります。
第二に、本法律案の施行期日を原則として昭和二十七年四月二十八日に遡及適用せんとしていることであります。このことは吉田内閣の再軍備論と同じく、既成事実を積み重ねることによつて、法律を改正する筆法であり、すなわちできてしまつたことはしかたがないという彼一流の愚弄政治の現われであります。かくのごときは政府みずから法を軽んじ、国会の権威を失墜し、ひいては政治に対する国民の不信を招く行為であるといわなければなりません。以上の点から社会党は本改正案に反対するものであります。
起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。
なお両案に対する委員会報告書につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101903830X03619540507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。