建設委員会 第9号

ただいま議題になりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。

住宅金融公庫は、御承知の通り昭和二十五年に発足し、以来国民大衆に健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設資金を融通して、いわゆる公庫住宅を多数建設して参り、公営住宅の建設とともに国の二大住宅供給方策の一つとして、大きな役割を果して参りました。

しかるに、最近における建設費の騰貴と特に地価の急激な高騰による土地取得難は、住宅建設の大きな障害となり、公庫資金借入希望者に対しても甚大な影響を与えているのであります。政府といたしましては、このような公庫融資による住宅建設における当面の障害を除去し、住宅建設が円滑に行われるよう方策を講ずる必要が出て参つたわけでありますが、まず建設費につきまして、標準建設費を実情に即するように改訂し、これにより自己資金の負担が過大とならないように措置した次第であります。

次に土地問題につきましては、公庫利用者の土地取得難の現況にかんがみ、土地の開発造成について融資をすることにより、低廉な宅地の供給をはかる措置を講ずるとともに、住宅の高層化を促進して、土地の高度利用を促進いたしたいと考えているのであります。このため公庫業務の範囲を拡充し、貸付条件の変更を行う必要が出て参りましたので、住宅金融公庫法について所要の改正を行うこととなり、ここに公庫法の一部改正案を提案した次第であります。以下改正案の主要な点について御説明申し上げます。

まず第一に、土地を開発造成して低廉な宅地の供給の増大をはかるため、地方公共団体その他の法人が土地を開発して譲渡する事業を行う場合、それらの法人に対しまして、公庫は、土地の取得、造成に要する資金を融通して、公庫住宅建設希望者にあとう限り低廉な宅地を取得させる方策を講じたことであります。

第二に、現在住宅を建設して譲渡する事業を行う者に対しまして、直接に資金を融通する道がないのでありますが、このたびこれらの事業を行う地方公共団体等に対し公庫資金融通の道を開いたのであります。この方策により開発造成宅地または既存宅地に集団的に住宅を建設してコストの引下げをはかり、良質かつ低廉な住宅を手軽に入手できるようにいたしたいと存じます。

第三に、高層住宅につきましては、貸付金の償還期間が、現行では三十五年でありますのを五十年に延長することにいたしたのであります。既存宅地を最も効果的に利用するためには、高層住宅の建設の促進をはかることが適切な方法であることは申すまでもないところでありますが、一方建物の高層化によつて建設費が増大し、高層住宅の入居者の家賃等も増加いたしますので、この際償還年限を延長し、高層住宅の入居者の負担を軽減して高層住宅の建設を促進せんとするものであります。

第四に、賃貸または分譲事業を行う法人等が、その所有地に住宅の建設資金のみを借り受けて高層住宅を建設する場合には、当該家屋内の住宅の建設費と当該家屋内の住宅の建設のために通常必要とする土地を取得するに要する費用に相当する金額を合計した額の八割五分に相当する金額までを貸し付けることができるようにいたしたのであります。これにより遊休宅地の利用の促進と住宅の高層化をはかることにいたしました。

第五に、公庫は、公庫の貸付金にかかる高層家屋が建設される場合において必要と認める場合には、当該家屋内の住宅以外の部分が事務所、店舗等に利用されましても、その部分の主要構造部、すなわち柱、壁、床等を建設するに必要な資金を貸し付けることができることといたしましたのであります。これは既存宅地の高度利用によつて住宅敷地の確保を容易にするためであります。

なお災害のあつた場合、被災者の公庫利用を容易ならしめるため、地震、暴風雨等の災害により滅失した住宅に災害当時居住していた者が、災害発生の日から二年以内に公庫の融資を受けて住宅を建設する場合には、貸付金の償還期間を三年以内延長し、三年以内のすえ置き、期間を設けることといたしました。

その他公庫の附帯業務の整備をはかるほか、前述の改正に伴い必要な関係法規の改正を行おうとするものであります。

以上が住宅金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことをお願いする次第であります。

昨年の災害の復旧の状況でございますが、もちろんあれほどのことでありましたので、思うにはまかせませんが、大体においてそれぞれ復旧事業は進行をいたしておると承知いたしております。ただ、ただいまお話がありました融資あるいは借入れ等によつてでも、災害復旧事業を進行させるというふうに申し上げておつたのでありますが、その後融資の額が少いというお話もしばしば承つておるのであります。ちよつと今ここで数字のことははつきりいたしませんが、御承知のつなぎ融資で、建設省関係が七十億くらいになつておるのではないかと思います。これとただいまお話の、前国会で補正予算の際に申しました融資ということとは性質は違いますけれども、実態としては、あるいは考えようによつてはこのつなぎ融資が後の融資に振りかわるという考え方にもなるわけだと思うのであります。せんだつても予算委員会で大蔵大臣が、まだあの融資は全然しておらないというふうに申しましたけれども、私の気持では、全然しておらないというふうに考えぬでもいいじやないか、かように思います。これは考え方あるいは言い方だと思いますか、ただもう少し融資——つなぎ融資と言つていいかもしれませんが、融資を多くして、地方の災害復旧をもつとどんどんやらせるべきであつた、それを建設省の方の督励ないしは指導が不十分であるものだから、融資を多くしなくて現状に至つているのではないか、かように御心配をいただくものだと思いますが、地方の申込み等から見まして、まだそこまで参つておらない点があります。それからまた事業は進みましても、請負者との関係で融資をいたさないでおる。たとえば伊勢湾、三河湾のごときは、相当に事業は進行いたしておるのでありますが、まだ請負者に支払うというところまで参つておらない実情のものもございます。これは伊勢湾、三河湾の関係では、私大体もう二十五億くらい本年度における融資の必要があるというふうに承知いたしておりまして、この点は大蔵省とも十分連絡打合せをいたしております。支払う必要ができれば、いつでもその要求に応ずる段取りにいたしておるのでありますけれども、今申し上げましたようなわけで、請負いの出来高の関係とかいうようなことで、まだただちに手続をするところまで参つておりません。それで百五十何億ということが、全部ではありませんか、つなぎ融資のことも考え、あるいは今後、ただいまも申し上げましたような伊勢湾、三河湾の状況等を勘案いたしますと、相当のいわゆる融資が実現せられることになるのであろう、かように私は考えております。災害復旧、そのもの全体が十分に行かないじやないかという御批判があるいはあるかもしれぬと思いますが、これはあるいは私どもの不行届きの点があるかもしれませんけれども、ただいま各県とも全力をあげて努力をいたしておるのでありまして、少くとも出水期までには、いわゆる必要最小限度は復旧をいたして、一般関係者に不安を抱かせないようにいたしたいという努力をいたしておる次第でございます。

ただいまお話の各種の条件がいろいろあるわけでありますが、私資材の面では、あるなしという点から行けば、そう心配はないと思います。ただ、これを運ぶというようなことで、相当の隘路があることは承知いたしております。それから人的の問題でありますが、これは行政整理の際でありますけれども、ある程度増員をいたしておるのでございます。しかしそれでも、現地においては非常に足らないという声を聞いておりますので、特に伊勢湾、三河湾については、各地方建設局から応援を出してでもやろうというようなことで、ただいまさような手続をしているところであります。仕事が思うようにまかせないということは、初めの考え方か、できさせたい、できさせたいという気持の方が多いために、何とかやれるというふうに考えた私どもの不十分な考え方もあつたと思いますが、お察しもできますように、仕事がどこでもなかなか段取り通りに進まないものでありますので、そういう点で多少遅れている点があるのではないか、これは考えられます。しかし、努めて地方の府県も督励いたし、建設省としても全力をあげて復旧に努力をいたしたい。ただいま申し上げました人的の点で、ほんとうを言うと私ども一番悩んでおりますが、それもただいま申し上げましたように、特に三河湾、伊勢湾については非常な不足である。また臨時に集めたために、その能力の点においても欠けるところがあるというような考え方もいたされますので、相当熟練した者を各地方建設局から応援に出して、この間を切り抜けて行きたい、これは率直に申してさような考えでやつております。

つなぎ融資は年度限りのものでありますので、理論的に申しますと、予算がとれればそれで差引くということになるべきであります。私がかようなことを申してはいけませんが、そこを何とか話合いをいたして、さらに来年度にでも振りかえるといいますか、借りかえるといいますか、そういうような形をとつてでも行きたいものだ。さもしないで、そうした融資によつたものは、全部新しい予算で差引くということにいたしますれば、かりにわれわれが初め思つたほど工事が進まないといたしましても、それでは足りないという結果になるだろう。その間のことは、今ここで、地方は借りたものをそのまま引きずつてかまわないのだ、かように私は申し上げるわけには参りませんけれども、そこはひとつ財政当局とも話合いをいたして、少くとも仕事の方に事欠かないようにいたして参りたい、かように考えている次第であります。

いや、同じようなも

のという意味ではないのでありまして、性質からいつたら、まつたく違つたものだと思います。しかし、つなぎ融資が年度末で一ぺん切りかえになりましても、大蔵大臣は、実情に応じて実際の工事の進行いかんによつてと申しておりますが、私の気持からいえば、来年度さらにまた、つなぎ融資という名前ですか何ですか知りませんが、必要に応じてはそういうことも交渉して行かなければならぬ。もつと露骨にいえば、過去の実例をだんだん聞いてみますと、あつかましい県では、返さないでおつて、それでやつた例もあるように聞いております。しかしそういうことは、ここで奨励することでもないし、主張するものでもありませんが、そういう点をもう少し話し合つて行かなければならぬ点がありはしないか。というのは、結局二十九年度の予算が、これでは不十分だという気持が私もあるものですから、ついそういう余分な、かつてな考えをするようでありますけれども、そういう気持を露骨に申し上げたのであつて、大蔵大臣の立場からすれば、当然実情に応じてという以上には言われないことだと思います。私がこう申し上げたから、そうできるのだというふうにお考えいただいてもいかがかと思いますけれども、私としては、そういうような気持ででも進まなければ、おそらく足りないだろう、また足りないような時期が来るほど復旧事業が進まなければ困るのではないかというような気持が、腹の中に始終あるものですから、つい理論的にははなはだおかしなことを申し上げるようにお考えになつたのだと思います。

三・五・二でありますが、私はかねてから災害復旧は三・五・二どころではない、二年でやらなければうそだということをしばしば申しております。私の理想的な考えでは、さように思つております。三・五・二ということは、あの際もいろいろうたわれましたけれども、私はあの時分から三・五・二というのはあまり信用していない。ことに大蔵大臣が——こう言えばまた不統一だとかなんとか言われますけれども、大蔵大臣が六割できるという説明をしたのは、はなはだ遺憾なんです。おそらくその後は、大蔵大臣も六割はつきりできるとはおつしやつておらないはずだと思います。それは自分の方の査定の基準を辛くしたかもしれないけれども、それに基いて割出した金からいえば、六割できる勘定になるのだとおつしやつておられるようであります。私の方から露骨にいえば、六割どころではない、おそらく四割内外だというように思います。結論的には、大蔵省でたといどういうふうに計算をいたされましようとも、建設省ではつきりした査定をして、査定の結果としてそこに現われたものが、やはり復旧の目標となるものでありますので、予算の面からこういうふうに切り詰めてやる、あるいは災害の実情を調査して、切り捨てるものは切り捨てるというようなことをすればこうなる、という仮定のもとにできておるものだと私は承知いたしております。ただ私の方で、はつきり四割しかできないのだと申し上げられないのは、実は私の方でも全部の査定が終つておりませんので、そこをまだはつきりは申し上げられない。しかし大蔵省でいうように、六割というようなことはとうてい考えられないじやないか。その点も食い違いがございます。大蔵省には、六割々々とあつさり言つてもらつては困る、あなたの方では机上の査定といいますか、推定に基いて割出した一種の基準で、それで何がしという災害復旧費をそこに出すが、それからいえば六割できる勘定になる。大蔵省でただいまやつております査定のやり方といいますか、数字の出し方と、私の方で実際に査定をして数字を推定しておるのでは、相当な開きがあります。これは私どもの方の査定がはつきりしたときに、大蔵省の査定は無理過ぎるということになつて行くのじやないか、かように思います。ただ、最初の予算説明は六割ということがありましたので、そういうことは非常に矛盾を起すことだというので、その後その説明書もたしか書きかえてあるのじやないかと承知いたしておりますが、その点は両方の言い分で、私どもの方は工事をよくしたいという腹で査定をいたしますし、大蔵省の方は少しでも金を少くしたいというのでやりますから、人情からいつて、両方ほんとうにまじめにやつても、一割くらいの差はどうしても出て来るものなのです。そういたしますと、大蔵省でやつているように、三・五・三はそう簡単には行かない。それは従来の復旧の状況をごらんになつても、三年で済んでおるわけでもありません。ことに過年度災害をあれほど背負つておりますので、この苦しい予算の中からなかなかそううまくはできかねる。私は三・五・二でなければならぬというふうには考えておりません。少しでもよく、地方の人の迷惑の少いような復旧ということが今としては眼目で、理想論を振りまわしておつても、とうてい間に合うわけじやない、こんなふうに考えております。

公営住宅の三箇年計画でありますが、もちろん十八万戸ということを目標にいたして、ぜひ完成させたいというふうに考えておつたわけでありますが、ただいまもお話のありましたように、まず第一年度に二万何千戸というようなことでは、結局それを二十九年度にしわ寄せいたしますと八万戸以上のものにならなければ、できないわけであります。私どもとしては十八万戸を完成するためには八万戸でもやりたいという強い気持を持つておつたのでありますけれども、これが御承知のような緊縮財政ということに出つくわしてやむを得ず五万数千戸にとどまるようになつたのであります。ただ、完成ができないことは、まことに遺憾に存じておりますけれども、さらに三十年度以降において、あるいは第二次計画というようなことで、またこれらの補充等を考えて参りたい、かように考えております。決しておるそかに考えておる気持はございませんけれども、まつたく緊縮予算の建前から、やむを得ざる結果に相なつた次第でございます。