人事委員会 第21号
開会いたします。
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案を議題といたします。本案について山口好一君より修正案及び附帯決議を付すべしとの動議が提出せられました。この際提出者よりその趣旨弁明を聴取いたします。山口好一君。
本案につきまして後に述べますような理由でここに修正案を提出いたします。修正案の案文を朗読いたします。
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案の一部を次のように修正する。
第七条第一項第一号中「第二十八条第一項後段、第二項及び第三項」を「第二十八条（第一項前段を除く。）」に、「並びに」を「及び」に改める。
これが案文であります。
御承知のように、現在の国家公務員法には第二十八条の第三項というものは存在しておらないのであります。本法案によりますと、「第二項及び第三項」と三項を加えておるのであります。ゆえにこれは修正を要するものと考える次第であります。「並びに」を「及び」に改めるというのは、前後の字句の関係からこの必要ありと認めるものであります。
以上が修正案の提案理由であります。
なおこの特例法案につきましては附帯決議を付することが必要であるというのが、大体委員各位の一致する御意見でありますので、ここに附帯決議の案文を朗読いたします。
第四条による給与準則並びに第六条による勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する規定は、公共企業体等労働関係法第二項第八条に定める団体交渉に制約を加えるものでない。
この法案につきまして委員各位から詳細なる御質疑がありましたが、大体においてこの法案には全面的に賛成であるが、第四条及び第六条によりまする主務大臣が給与準則あるいは勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する準則をきめることができるとこう書いてありまして、これと公共企業体労働関係法第八条第二項との、すなわち団体交渉に対して制約を加えるおそれなしやということが大体質疑の焦点になつたのでありまして、これを明確にすべく担当大臣に対しあるいは政府委員に対しまして質疑が続けられまして、この確認を得たのでありますが、さらにこの法案によつてこの規定を受けまするところの公務員諸君の安心のためにも、また将来この法律が誤りなき適用をせられるためにも、この決議を付することが最も妥当であると考えまして、この附帯決議事項を提案いたした次第であります。各位の御賛成をお願い申し上げます。
本案につきましては、各派の御意見も大体一致しているようでありますから、この際討論を省略しましてただちに採決に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
それでは原案、修正案及び附帯決議につきまして採決をいたします。
まず山口好一君提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本案は修正議決すべきものと決しました。
次に山口君より提出せられました附帯決議についてお諮りいたします。本案に附帯決議を付するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に特定の公務員の営利企業等への関与の制限に関する法律案を議題といたします。
本案につきましても討論は省略し、ただちに採決に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よつて本案は修正議決すべきものと決しました。
本日決定いたしました両法案に対する委員会の報告書等につきましては先例により委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私加藤国務大臣にお聞きしたい点がございます。きようは議論とかそういう意味ではございませんが、先ごろ全官公で期末手当〇・二五を出してほしいという要請をば政府に出しているわけなんでございますが、それらの取扱いについて、それから加藤国務大臣はこの問題をばどういうふうにお考えになつておられるか。それをひとつお聞き申し上げたい。
ただいまの御質疑は先般官公労の代表の諸君にもお目にかかりまして、事情は承りましたが、今国の財政事情にわかにそれを私が何とかいう御返事をするわけには参りません。それだけお答えいたしておきます。
きよう私は議論を申し上げるという意味ではないと申した通り、きようは別に特別なことは申し上げません。但しこれは機会を見まして、おそらく次の機会に私は正式に委員長からこの問題を取上げていただいて一応議論をし検討してみたいと思つております。そのために専門員の方々あるいは人事院におきまして、〇・二五を支給された場合の財政上の措置、それから人員その他を明確に基礎資料として私の方に出していただくことを要望しまして、きようは終ります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101904548X02119540512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。