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衆議院委員会等82発言

法務委員会 第12号

第19回国会 衆議院 昭和29年2月26日

法律案の審議部分(発言 38 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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井伊誠一委員発言 38

そういうお見通しであれば、ただもつぱら予算の関係ということで、たいへん法務省の方ではがんばつておられるように見えますが、それは予算の方が余裕があれば、おそらくこの制度に国内としては反対すべきものはない、そう思うのであります。問題は、今実施しないのでありますけれども、実施したあかつきにおいて実際は故障が起きて来るのではないか。一国の国内法をつくるのに何も遠慮はないといえばそれまででありますけれども、実際は外国人の登録をするのでありまして、ことにそれはたくさんの国に関係があり、その中には必ずしもこちらの思う通りに協力してくれるとのみは予測ができないので、すぐ大丈夫というお見通しというのは、これは前に実際当つてみられたようなことがあるのでしようか、ただいま伺つた程度のことで、大体そうお考えになつておるというのでありますか。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 39

指紋と申しますと、すぐに十指指紋で、犯罪人捜査に使いますのと同じ方法でとるというふうに前提を置きますと、はなはだ各国方面においては心配をする向きがあるのではないかと思いますが、ただいま日本に来ておりますアメリカ軍あるいは極東軍などみな自分のカードを持つておりますが、それには必ず指紋が一本押してある。その程度でございますれば、むしろ私は国際的な慣例にそむかない方法であるというふうに考えますので、各国に対して十分納得せしめ得る自信があるということを申し上げたわけであります。

井伊誠一委員発言 40

この登録申請をする場合に、「指紋原紙に指紋を押なつしなければならない。」と規定しております。これは私ちよつと実際の状況がわかりませんけれども、これはただ一つのものをとるのでありますか、それとも申請者の写しというものが府県知事のところ、あるいは法務大臣のところへ送られることになつておるのでありますか、それに付属したものとしては、指紋の方もやはり三通とるということになるのですか、そこのところをひとつ伺いたい。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 41

外国人が登録を申請します場合に、市町村の役場の窓口へ行きまして、外国人の登録申請書をくださいということを申し出るわけです。そのときに役場自身に一つの原簿を持つておりまして、それにも一つ押してもらう。それを写しまして、今度は外国人登録証明書という各個人の持つておりますカードを渡します。そのカードには本人の写真も張つてありますし、いろいろ内容が書いてありますが、そこにも一つ押すわけでございます。従いまして、ただ一つ押せばいいというわけではないのであります。

井伊誠一委員発言 42

そういたしますと、市町村にとつておる指紋の原簿と申しますか、それから府県知事のところに行つておるのと、法務大臣に行つておるのは写しということでありますが、写しというのはどういうことでありますか。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 43

説明が足りませんでしたが、いわゆる原紙というものを二枚とるわけでありまして、一つが役場に残り、一つが知事を通して法務省の方へ参ります。

井伊誠一委員発言 44

これらの原票というものが市役所、町村役場に備えられるというのでありますが、これに対する保管の方法、それからその責任というか、こういうものは内地人の戸籍の関係とはよほど違うのであります。ことに指紋をとつておくというようなことになりますと、その保管方法についてかなり厳重に考えなければならぬのではないかという気もいたします。単に戸籍の場合において裁判所の方にそれと同様な複本が保存されておるという程度のこととはよほど通うのではないかと考えますが、この保管方法や責任の点について伺いたい。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 45

この外国人の登録と申しますことは、日本における住民登録、あるいは元の言葉で申しますと寄留とか戸籍というものに当るわけでありますので、戸籍吏員が戸籍簿を保管すると同じような扱いをいたすのであります。

井伊誠一委員発言 46

実際におきましては日本人の戸籍の台帳というようなものの保存の仕方はきわめて平易なものでありまして、あえてそれほど金をかけるというものでもなければ、その原簿を箱の中へつつ込んでおくという程度のことであります。けれども、たまたまその身分証明の基本を失わしめるような変造が行われるということに備えるための厳重な制度である、その基本になる申請書のみでなく指紋の原紙もともにあわせてこれを保管されるという場合は、どうも普通の戸籍の台帳を市町村役場が備えておくという程度のことであつては、おそらく危険なことになるのではないかということを考えるのでありますが、これに対する特別のお考えはないのでありましようか。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 47

お話のように戸籍も私は同じと思うのでございますが、その人の日本における居住の根拠になるものでございますので、その保管につきましては十分各市町村において配慮をいたしております。登録原票と指紋原紙はあるのでありますが、市町村役場において保管はいたしますが、現在におきましてもやはりかぎのかかりました金庫とは申しませんが、かぎのかかつたキャビネットに保管をいたすことになつております。

井伊誠一委員発言 48

これを実施するに当つて二十九年度の予算で請求されますところの予想しておられた額は二億ということでございますが、実際におきまして、今お考えになりましたようなそういう保管のための御考慮などは、この一億という金額の中にはどうも含まれていないのではないかというふうに考えられるのであります。今金庫とまでは言われないが、かぎのかかつたものというようなお話でございますが、これはやはり相当責任が重くなると思うのです。原票が紛失するというようなことは考えられないと思うけれども、市町村役場などは火災等も起きるというようなことも考えると、一挙に原票をなくしてしまつて――証明そのものは法務省の方にあるのではありましようけれども、しかし責任の点から言えば、やはり普通の戸籍の場合よりももつともつと償いがたいところのめんどうが起きて来る。だから責任はやはり重くなると思います。そうするとその保管にはやはり普通の戸籍の台帳を保存するような程度のものではなく、もつと厳重なものが必要になると考えられるのであります。そういたしますと今の三億円というようなところでも、はたしてそういうものを完全に保管し得るような設備をも考慮に入れておられるのであるかどうか。それをお聞きいたします。

鈴木一政府委員(法務事務官(入国管理局長))発言 49

予算の面におきましては備品費を設けまして、そういう点につきましても考慮いたしておるようなわけであります。

井伊誠一委員発言 50

これで終ります。

小林錡委員長発言 51

次に交通事件即決裁判手続法案を議題とし、質疑を続けます。質疑の通告がありますからこれを許します。林信雄君。

林信雄委員発言 52

私はこの際法案の各条について若干の疑義をただしたいと存じますが、便宜法案の法文の順序に従つて参ります。従いまして第一条、この法律の趣旨「この法律は、交通に関する刑事事件の迅速適正な処理を図るため、その即決裁判に関する手続を定めるものとする。」字義は明瞭でありまして、この趣旨自体につきましては、前段、交通に関する刑事事件であること、及びそれが迅速適正な処理をなされる等、即決裁判をされることについての大体の趣旨は異論がないのでありますが、「交通に関する刑事事件」という点については第二条に特に関係が深いのでありますから、この際質問をいたしますが、即決裁判という文言については先日これが適切であるかどうかについて申し上げたような次第で、私はこの即決の文字は必ずしも適当でないという考えを持つておるのであります。その点は先日の質疑応答にゆだねましてこの際省きますが、ここで私の申し上げるのは、「迅速適正な処理を図る」という「迅速適正」の字句なんです。このことは裁判が迅速適正であらねばならないことは、この交通事件独得のものではないのであります。憲法第三十七条には言葉は違いますけれども、この趣旨は現われておるのであります。すなわち「公平な裁判所の迅速な公開裁判」こう言つているところに裁判の適正であることはおのずから出ておりますし、迅速の文字はそのまま現われている。しかしながらこの法文が公開裁判に主力を置いたといたしますならば、刑事訴訟法の第一条には、すなわちこの交通事件即決裁判手続の母法となるところの刑事訴訟法第一条にはまた同じことが載つている。「適正且つ迅速に適用」云々という文字となつて現われている。同じような趣旨ですから、同じような趣旨を書いてもかまわないし、場合によればこの法律の建前として、まずその趣旨を書く場合にはこれまで書く方がいいんだ、こう言えばそうも考えられますけれども、あまりにも当然のことを書きますと、当然のことの中にさらに交通事件は迅速適正なりとの印象を――迅速はよろしいとして、非常に適正の中の適正を企図している法律のごとく考える。しかるにその方法たるや、きわめて簡易に、きわめて即決を目的としてやつている。何だか相いれない感じもするのであります。しからばこの迅速適正を除外してこの法律の趣旨を表わし得ないかといえば、これは表わし得るのであります。すなわち目的とするところは交通に関する刑事事件であり、その手続を特別簡易なものにするという趣旨が何といつてもこの裁判手続の特異のものであるのですから、あまりにも原則的なものを入れると、考え方によつてはその特異性というものを表わすことが稀薄になつて来るとも考えられる。これはかような場合の立法的な措置でありますから、私は以上の観点よりこれは一考すべき問題ではないか、かように考えますので、その点どういうふうにお考えになりますか、なお将来どうお考えになりますか伺つておきたいのであります。

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下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 53

この「迅速適正な処理を図るため、」ということを入れましたがために、ほかの事件は迅速適正じやなくてもよろしいということには決してならない、またそのつもりでもございません。ただ特に交通に関する事件は早くやらなければいけない。しかしながら早くやるだけじやいけませんので、やはりここに適正を期せなければならない。普通の略式命令手続でございますれば単なる書面審理でやつているのを、本人を一度前に呼んで裁判官が確めた上で裁判をするという点でその面の適正化を考慮したという意味で、交通に関する刑事事件について特に迅速を期するとともに、半面適正な面も考慮いたして即決裁判に関する手続を定めた、こういう気持を出す意味でかような用語例に従つたのであります。当然のこととおつしやれば当然のことでありますが、一般にこういう当然のことを書いた用語例の法律もたくさんございますので、その例にならつたというわけでございます。

林信雄委員発言 54

およそそういう考え方があることももとよりわかるのでありますが、少くともその法律の実体的なことを表わそうといたしますには、私が申し上げたように特異なものを特異なものとしてなお表わすことが適当でないかと思うのであります。ことにこれに加えて取扱い事件が交通に関する刑事事件であるということと、裁判が迅速になされるという点をここに表わしておくのはよろしいとして、いわゆる即決ということは早くなされるという意味だと思うのでありますが、その間の手続として、勢いこれが簡易な手続になるのだということだけは表わしておくことが、この手続をきめておる法律をスムーズに施行する方法ではないか。第一条にまず簡易の手続によるということを書いておく方が――お話のように迅速適正というわかり切つたことでも書いておくというならば、簡易な手続は法文全体をながめれば自然にわかることでありますが、わかることをここに書くのでありますから、これは非常に重要なことであつて表わしておくべきではないかと思うのであります。これが特に表わされなかつたのはどういうお考えに基いたものでありましようか。表わさない方がいいとお考えになつたのでありましようか、あるいは考えてはみなかつたとおつしやられるのでありましようか、この点はいかがでありますか。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 55

その気持は即決裁判という言葉で表わしたつもりでございます。この言葉が適切かどうか、これは御批判の余地のあることと存じますが、最初の考え方では、これをずつと簡易裁判という言葉で表わして参つたのであります。しかし簡易公判手続と混同されるおそれがあるということで、即決裁判という言葉から簡易にしてかつ迅速にやるという気持が出るのではなかろうかということで、こういう言葉を使つたわけでございます。

林信雄委員発言 56

一応順を追つて行きたいと思いますから、一条はその程度にして二条に移ります。これはこの法律の定義であります。いわゆる交通に関する刑事事件の定義を明らかにする。従いまして第一条との関連において、本法の対象となるべき刑事事件が表示せられておるのであります。その対象となりますものは、ここに掲げております道路交通取締法またはこれに基く命令に違反する罪に当る事件である点について異論はありません。私がここで思いますことは、ひとしく交通関係の事件であつて道路交通取締法関係以外の交通事件も、この際この法律の対象にするということが適当ではないかと考えるのであります。その一は、これはたいへんやつかいな問題だろうと思うのでありますが、同じく交通の一種でありまする、陸の通路交通の関係に対しまして海の船舶関係の規則違反がある。これらの関係をこれに含められないのは、おそらく船の性質上たいへんやつかいになるからだということであろうと思うのでありますが、将来はなおかつこれは考えられる余地があるのであります。陸の交通に加えて海の交通関係を、これによつて簡易な手続で処理するということも必要な面があるのじやなかろうか。なかんずく船員関係の住所はやはり転々する傾向を持ちます。住所がかわらないまでも、事件を起した後に他の船に乗りますると、航海の関係上検察庁及び裁判所へ出頭することがなかなか困難な場合が多い。すなわち検察庁及び裁判所からいたしますと、事件を進行することにはなはだ不都合な場合が多いのであります。これらのものも通常の事件に先だちまして、簡易な手続で早く処理し得る事件は処理するのが適当ではないかと思うのであります。しかししかくさように簡単なことではないと考えるのでありますが、これについてはどうお考えになりますか。

それから同じく陸の交通事犯関係において考えられますことは、刑法第二百九条過失傷害の罪、同じく三百十条過失致死の罪、この関係のうち交通事故関係のものはひとしくこの法律の対象にしてよろしいのではないか。続いては同法百二十四条の往来妨害罪――といつても体刑を求刑するようなものは別なのです。罰金刑に相当する事件といつたようなもの、同じく百二十九条過失往来危険の罪、同じく同条二項、いずれも罰金刑に相当する事件程度であります。これらのものは、やはり事件が起りましてその現場の新しい場合に、関係者は大方は道路交通関係の諸君であります。これらの者の交通事故関係の事件だけを対象としましてこのうちに入れておきますれば、事件処理の上において非常に便宜じやないかと思うわけであります。区別をつけまするには、道路交通取締法関係としますれば範囲が非常にはつきりします。といつて、今私のあげましたようなものを法文に明瞭にいたしておきますれば――もちろんこれは不明瞭なわけではありません。実益上から行きますれば、必ずこれは実益があると思うのであります。かような事件は略式でやつておる程度のものがどのくらいあるか知りませんが、多くは港湾関係の事件であるとは思うのでありますけれども、拙速主義でやります方が巧遅をねらいまするよりはむしろ正確に行くのじやないかと思う事件関係でありますから、幸いにこの種の法律をつくりますれば、むしろその対象にすることが適当ではないか、かように考えますが、いかがなものでありましようか、御意見を承つておきたいのであります。

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下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 57

この法律の対象となります事件は、逐条説明にも述べておきました通り、道路交通取締法、同法施行令、それから昭和二十四年の総理府、運輸省の共同省令の第一号、この三つだけでございます。このほかに、ただいま仰せになりました船舶関係のもの、それから業務上過失致死傷に当る刑法関係のもの、また道路運送法、道路運送車輌法、それから各地方自治団体で出しております条例の交通関係のもの、こういうものが予想されたわけでございます。そのうち、まず刑法関係の交通事故を伴う過失致死傷の問題でございますが、これは捜査といたしましてはなかなかむずかしい事件でございまして、新しい捜査官ではなかなかこなせない性質のもので、私どもよく言われておつたのですが、失火とか、交通事故とかいう過失犯をちやんと捜査できるようになつたらとにかく一応一人前だと言われるくらいのもので、この過失事件を調べるということはそう簡単なものではございません。それでこれをこういう定型化したものの手続に乗せるのはどうも不適当ではだかろうかというので、刑法犯は一切省くことにいたしました。それから船舶関係でございますが、船舶関係の事件というのも、これは特に特殊の専門的知識を要しまして、普通の捜査とはちよつと骨が折れる事件で、場合によつて、それを検証いたすにいたしましても非常に手数がかかるような事件でありまして、簡易に処理するということ自体が、現在のところ沿わない事件であります。それから事件数にいたしましても、これが非常に多くて、その処理に忙殺されるというほどの性質のものではございませんので、無理をしてこの手続に乗せる必要はなかろうというので、その分も除きました。それからそのほかの条例における交通関係の事件とか、あるいは道路運送法あるいは道路運送車輛法なんかの違反の事件は、あるいはこの手続に乗せてもいいかと存じましたけれども、数が比較的少うございます。それでとにかく今度の手続は新しい試みでございますので、一番事件として多い事件で、その処理に忙殺されておるもののみを取上げて、一応この手続を実施してみてその実績をよく見たいという気持から、その範囲をうんと局限したわけで、陸運関係におきましても、ただいま申し上げたような道路運送法それから道路運送車輌法というものを省きまして、ほんとうに今事件の処理に悩まされておる、中心となる事件のみにこの対象を限つた、こういうわけであります。

林信雄委員発言 58

御説明の趣旨はある程度わかるのでありますが、ただ説明によりますと、この手続関係の裁判官は、かなりなまの人が当るような印象を受けるのですが、裁判のことですから、なまの人でいけないことはよくわかりますので、いかなる裁判も練達堪能の士が当らなければならぬ、これが理想ですが、練達堪能と言えないまでも、少くとも特殊の事件関係ですから、交通関係の特殊の知識を持たざる者には特にこれを持たせまして、そうしてこれに当らせるということが適当ではないかと思うのです。そうなりますと、一種の交通事件の専門屋さんになるのです。私が先刻あげましたようなものの全部ではありませんけれども、少くとも交通に従事するものの過失関係の事件等はこれに含めましても、専門屋さんならば、過失事件というものは特にその審判に困難を感ずるようなことはないんじやないか。繰返しますようですが、実際必要があると私は思うのでありまして、むしろ早い手続によつてそういう審理がなされますと、実は被害者と被害を与えたものとの別の意味のトラブル、民事関係等のこともいい影響を与えて早くおちつくのじやないかと思つているのですが、刑事の処罰関係がきまらないと、とかくその面の解決がつかなかつたりするような例が多いのであります。全体として現われました刑事政策の面から思いましても、裁判の衝に当る裁判官の不便は大してないことを思いましても、これはある程度のものを入れるべきじやないか。ことに法の体系から行きますと、すでに御研究になりました道路運送法関係ですか、そういつたような数の少いものも、とにかく少いから、むしろこういうものの中に入れておいてよろしいんじやないでしようか。数が非常にたくさんあつて、性質は同じだけれども、非常に範囲が広くなつて云々といつたような別な面からなら格別ですが、それでも別にこの制度を脅かすものでないのですから、これは法の建前から行きまして、だれも考えて入りそうなものは一応入れるという考え方の方がよろしいんじやないかと思うのですが、御考慮の余地がありますかどうかをもう一度お伺いいたします。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 59

この過失事件を早く片づけて、そうして被害者の救済とか、そういう面について十分役立たせるという運用は、これは非常に望ましいことで、またそれこそ迅速適正に行わなければならぬことだと存じます。しからばその事件をすぐこの手続に乗せるのが適当かどうかと申しますと、非常に問題があると存じます。私どもも昔交通事件をずいぶん取扱つたことがあります。一月に二百件、三百件と片づけたことがございますが、それでも過失事件ということになりますと、毎日同じことをやつておりましてすつかりなれたつもりでおりましても、三十分、四十分、ちよつと長くなりますと一時間くらいどうしても調べなければ、ほんとうの事実というものは出て来ない。それだけ調べて固めませんと、事件というものは判断できない。それでちよつと不なれのものがやりますと、ずいぶん時間を食います。警察官の講習のときですが、ある警察官に事件をやらせましたところが、午前十一時から晩の八時までかかつても示談がまとまらない。一つこれが食い違いますと、技術的にもポイントのつかみ方にも、調べ方にもよりますが、非常に骨の折れる事件でございまして、こういう事件をすぐこの即決裁判の手続に乗せましてぱつぱつとさばいて行こうといたしますと、どうしても事実関係自体が犯罪の成否を判定する上におろそかになつて参ります。その事件の取調べというものは、あくまでほんとうに老練でなれたものが慎重にやらなければいけない。ただいつまでも処理せずにほつておくということはいけないので、それを早くやることは必要でございますが、この調べ方はあくまで慎重にやるべき性質のものでございますから、これをただちにこの手続に乗せるということは、私といしたましてはむしろ弊害が多く、しかもとうてい乗り得ない性質のものではないか、かように考えるわけでございます。

林信雄委員発言 60

その点は意見の相違というところに帰着すると思いますからこの程度でやめておきます。

続いて第三条に移ります。これは言うまでもなく、第二条に掲げられます交通に関する刑事事件のうちにおいても、五万円以下の罰金または科料を科する程度の事件がその対象である旨を表わしてあると思うのであります。それはわかるのですけれども、この表わし方は、裁判所が裁判をするときの姿で表現をしてある。もちろん裁判のときそういうことになるのは当然でありますが、検察官は、この程度の事件はこの手続によることができるという法文がない限りは、どうも裁判の面だけが表わされておつて、ぴつたり来ない感じがするのです。このままこの位置でもよろしいのですが、検察官は、交通に関する刑事事件のうち、五万円以下の罰金または科料を科することが相当である事件は、本法の手続により裁判を求めることができるとかいつたようなふうにされることが相当ではないかと思うのであります。何だか飛躍して、一気に裁判するときの姿でこの法律の対象になる事件を表わされておるのは、いかがなものでありましようか。わからないとは言いませんですけれども、どうも通常でない気がするのであります。もちろんその他の「被告人に異議あるときは、することができない。」等のことは自然必要であります。その前にありまする、その他付随の処分関係のことも、これに限定して表わさなければならない明文であることはわかるのですけれども、どうも表現の方法が、ちよつとわれわれの観念から行きましてすなおでないように思われますが、どんなものですか。

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下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 61

厳密におつしやられますとお説のようなことになるかと存じますが、現在の略式命令の手続はこういう形でできております。これは刑事訴訟法の四百六十一条でございますか、この用語例にそのままならつたわけでございます。それでどういうふうに略式手続が動いておるかと申しますと、検察官が五万円以下の罰金に処すべきものとして、大体裁判所でもそういう認定を受けるであろうというところの見通しをつけまして略式手続を請求している。実際の動きはお説の通り動いておるわけでございます。そこで裁判所が、もし非常に悪質な事件で、五万円以上やらなければいかぬのだということになりますれば、これは略式不相当ということで正式裁判にまわしておるわけであります。そういう場合で、この手続におきましても、これはもつと重くやらなければいかぬのだということになりますれば、同じように六条によつて正式裁判にまわすごとになるわけで、厳密に二段構えにすれば非常にはつきりいたしますが、現在略式でこの程度の規定で動いておりますので、こういうふうに規定いたしますれば即決裁判のときにおいても同様に動くであろうというわけで略式通りいたした、こういうわけであります。

林信雄委員発言 62

なるほど略式手続の四百六十一条の表現はそういうふうになつておりますが、この略式手続の場合についても私は考えてみたいと思うのです。しかしこれは当初から申しておりますように、わからないわけではないのですから一応この程度にいたしておきますが、私が申しますように、検察官の手続の場合、求刑する限度がこの程度だと、起訴をいたします場合の考え方がこの程度のものであるということに持つて行つた方がいいんじやないかと思うのです。こうして裁判所がこれこれできるとありますと、検察官の請求は五万円以上のものでもよいように、これはひねた考え方かもしれませんけれども見えるのですが、そうは見られないでございましようか。あるいは裁判所はこれこれの言渡ししかできないのだが、検事はそれ以上の請求、意見が述べられるのでありましようか。どうですか。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 63

法律的には、今検察官がつけております求刑意見というのは要件になつておりません。ただ裁判所の参考に資する意味で、付随の意見として書いて置くだけですが、今度ルールがかわりまして、意見をはつきり書面で書くようになつた。その関係で求刑をつけることになりましたけれども、従来は単なる付随意見ということであつたわけであります。検察官といたしまして、たとえば十万円の求刑をいたしましても、裁判所がその事件を見て五万円でよいということになれば、五万円の略式命令を出してもそれは決して違法ではございません。ただ事件としてやはり五万円以上にしなければならぬものでありますれば、裁判所としてはできませんから、それで正式裁判にまわすということになるわけで、理論的にはそういうことになりますけれども、検察官としては、裁判所ができない五万円以上の求刑をつけること自体ちよつとわれわれとしては想像できませんので、そういうことはあり得ないわけであります。たとえば普通に処理されている事件はせいぜい罰金二千円か三千円のところで済んでおりまして、そういう事件が全部ここへ乗つて来ることになつて参ります。理論的な問題としてそういうこともあり得ないことはないというだけにおちつくことだろうと存じます。

林信雄委員発言 64

そうすると、実際の手続はどうなるのですか。現在は略式の場合のように、一応は求刑の意見をつけて出すことになりますか、それともそうではなくて、その後に普通の公判手続のように、事実調べその他の調べが済んで最後に意見を述べるようになりますか。かと思うと、必ずしも列席しなくてもいいような規定もあるようですから、そうすると、あらかじめ意見をつけておくことが便利なようでもありますし、あるいはおそらく適用をまたなくても済むのかもしれませんが、実際はどういうことが予定されているのですか。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 65

実際の運用におきましては、求刑意見は全部つけることになると思います。これもりくつだけの問題でございますが、検察官は、この事件だけは自分は法廷に出てみようと思えば、求刑意見をつけずに法廷に出てその場で意見を述べることも理論的には許されることになると思いますが、そういう運用にはならない、全部初めから求刑意見をつけて請求することになると思います。

林信雄委員発言 66

この条文の中で特にだれもが最初にぶつかる疑問は、公判前の問題であろうと思うのであります。すなわち、この手続は通常の公判手続ではなくて――通常の公判手続にもよることはできるが、その以前の簡易なる裁判手続であることを表わしておると思うのですが、これは憲法三十七条違反になるかならないかといつたことは、これは略式手続の場合において論議せられるべきところであると思うのです。けれども、それは書面の手続で考えてみれば、極端にその手続の方法を異にしておりますから、一層問題になるとも考えますが、今度の場合はよほど公判手続に似て来ているのだから、その心持から行けば少くともよさそうに見える。けれども、また似ておりますものがどうも本質的には非常に違つておるということになりますと、これは憲法論を離れまして、実際面で、国民の間において、とかく正式の裁判手続とこれらの手続とを混同する。どうも誤れる憲法解釈ではあるけれども、憲法の条章に反した、きわめて臨機応変的な便宜の裁判手続がなされるような誤解を受けないとも限らないと思うのであります。しいてこれを公判前の手続といたさなくても、やはり正式の手続といたしても、なおねらいまする簡易なる方法は多分に考える余地はあつたと思うのでありますが、そうは行かなかつたものでありましようか。どのようにお考えになつてこれを公判前の手続とせられたのでありましようか。あるいは、これを説明すれば全部説明しなければならぬと言われるかもしれませんけれども、要領のお答えを願えますればけつこうであります。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 67

憲法問題の点は略式裁判と同じように考えまして、むしろそれを実体関係においては丁重にしておく、形式面において書類の作成を簡易化するかわりに、実体関係は本人直接に弁解をする機会を与えるという意味において、丁重にする意味におきまして、これは憲法に即したものであろうというふうに考えたわけでございます。これをただちに第一審の手続の簡易化によつて行うということにするかどうかというのは、これは政策問題になろうかと存じますけれども、一応われわれといたしましては、略式で措置されて、しかも即常に簡易にやりますから、本人に第一審から第三審に至るまでの三審の利益を奪わないようにして、そうして簡易にやる方法を考えたらどうであろうかという考え方のもとに、略式手続に合せながら、その書面でやる分を口頭によつて簡易化し、それと同時に、あわせてそのことによつて本人の保護をはかるというふうに考えたわけでございます。

林信雄委員発言 68

実際になりますとどうなりますか。略式の今までの事件が大部分この手続によることになりますか、それとも略式は従来の略式で同じようにやるのだ、そうして今まで正式に公判請求をしておつたものをこの手続で、五万円以下のものはこれでやる、これが大部分のねらいになると思いますが、件数までは別として、大体のところはどれが対象になるのですか。

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下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 69

第三条第一項のこの事件の範囲は、これは略式とまつたく同範囲でございます。それで現在略式手続で処理されているものの一部が、この簡易公判手続に乗つかつて来る、略式以上に出ることはございません。言いかえますれば、略式で処理されている事件のうちで、この交通に関する刑事事件に当るものだけ、しかも実際の運用におきましては、裁判所の人員、設備とのにらみ合せでいたさなければいけません。裁判所に処理能力がないのにどんどん事件を送りましても、裁判所でこなせないということではうまく行きませんから、その処理能力とも合せて、そうしてこの手続に乗せる分、それと略式で行ける分とあんばいして行きたい。最初のうちはどうしても裁判所の処理能力が上りませんから、どうしてもある程度かげんしなければならないと思います。だんだん裁判所の処理能力が上るにつれて即決裁判手続に載せる分を多くして軌道に乗せて行きたいというふうに考えておるわけでありますから、今までの略式事件以上には決して出ません。そのうちの一部がこの手続に乗る、言いかえますれば、略式のうちの一部を非常に早く簡便に、書類などもつくらずにやるかわりに、直接審理の考え方を持つて来たというだけの程度でございます。

小林錡委員長発言 70

ちよつと速記をやめて……。

〔速記中止〕

小林錡委員長発言 71

では速記を始めてください。

林信雄委員発言 72

次は第四条の手続規定に入るのでありますが、即決裁判の請求は、公訴の提起と同時に、書面でしなければならぬ、このことです。これはいわゆる起訴状とは別の書面をつくらなければならぬということを表わしておるのでありますか。とにかく書面であるということであれば、和訴状等の末尾に書き添えてもよろしいというのですか。どつちですか。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 73

これも現在の略式手続と同じように考えたわけでございます。現在の略式手続は、公訴の提起と同時に書面でしなければならないということであります。それはどういうことになるかと申しますと、たとえば、この被告事件について公訴を提起するから略式命令を相なりたい、こういうふうな考え方になる。これも同じように一本の何で、これこれの事件について公訴を提起するから即決裁判相なりたい、こういう請求書になるわけであります。別の書面を二つくつつけるというのではございませんで、一本の書面でやるというわけでございます。

林信雄委員発言 74

その第二項は、被疑者が本法の手続によることについて異議ないかどうかを検察官は確かめなければならない旨の規定であるのですが、説明書にも見えますように、これは特に被疑者の同意の書面を徴する必要がないように解せられるのであります。その解釈はこの字句よりして正しいと思うのでありますが、その同意の書面を必要なしとした点について、わかる面もありまするが、特に必要としない理由はないのじやないかと思うのです。むしろ大した手続でないのだから、この場合はやはり同意の書面をとつておいてしかるべきではないか。考え方は、とつておいたつていやだと言えば、それつきりのものだから、何もならぬじやないか、こういうことであるのですが、しかしそれもわかりますけれども、実際手続を始めた場合に、その前には同意しておりながら、簡易な手続をいやだと言い出した場合に、検事は何だか被告人の意思を無視してやつたかのようで、そこに争いの起る余地がある。これは珍しい例ではあるだろうと思います。多くの事件の中で占める比率の高いものとは思いませんが、中にはよくわからずに、いや、私はそういう手続には同意しておりませんでした、あるいは記憶を喪失して、異論をはさむ者もあるかもわからない。一札もらつてさえおけば何でもないものを、ないために検察当局がばかな目を見ることもなきにしもあらずと思う。略式手続ではそれをもらうことになつていると思いますし、これは、似たような手続でもありますから、むしろもらつておく方が便利じやないか。理論じやなしに、実際に便利ではないか。むしろこういうふうに予定されておりますものは、理論に走つて、実際の面のことが取残されておるのではないかと思うのですが、いかがでございましようか。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 75

ごもつともな点でございまして、その点もわれわれは考えたのでございますが、とにかく簡易な手続で行つて、本人が裁判所へ行つておれはいやだと言う場合は、たとえ検察官にその当時は同意しておつても、いやだと言う者は、通したらどうだろうか、しかし本人が文句を言わなければ、これはもうそのままで裁判所は手続を進めてよろしい、異議があつたときは、することができない。第三条の第二項で、「被告人に異議があるときは、することができない。」というのは、そういう趣旨でこういう書き方にしたわけでございます。そこで検察官が同意書をとつておきますれば、裁判所へ行つてから、本人の気がかわつても、検察官に同意しているじやないかということで、その意向を無視してでもやれることはやれることになりますが、そこまで押し切る必要はないのではないかということで、その点をゆるめたというのが、われわれとしての大まかな考え方です。

それからもう一点は、同意書をとるということになりますと、手数がかかります。といつて裁判所において、本人と同意があるかどうか押し問答させるのも、こういう早くやろうという手続には当を得ません。それでこれは本人がいやだと言えば、すぐ正式にまわしてしまうという考え方でよかろう。実際の運用を見ておりますと、ほんとうに納得をいたしておりますれば、その点でぐずぐず言うようなことはないと存じます。この点でうまく動けるのではないかというふうに考えるわけでございます。

江里口清雄説明員(判事(最高裁判所事務総局刑事局長))発言 76

今の点でございますが、被告人の方から異議がないという書面を出させて、それを記録につけさせて起訴するというようなことでなく、被告人が異議がない旨検事に述べたという検事の書面を、起訴に際して、つけてもらうというようなルールに進む予定でおります。そういう書面が出ておりましても、法廷で判事の前で即決裁判は異議があるということであれば、いつでも正式の公判手続をやる、こういうこともあります。

林信雄委員発言 77

今お話の、一応同意しておつても、異議があれば、正式の公判手続にかえるということはわかります。しかし一応同意をしたものがむげにひつくり返されるということはおもしろくないと思う。検察官の書面をとるということは、その書面をとらないでも、うそは言わぬだろうと思いますが、訴訟になれない者は違法する場合もあるし、初めから異議をとなえるものであつても、初めは同意しているような顔をしているような者もいないとも限らない。そんなつまらないことで、検察官がたとい寸言でもいいかげんなことを言われるということはばかばかしいのではないか。また一面から言いますと、どつちにしようかと迷う場合も多いと思う。そういう場合には一応簡易な手続によることもけつこうです。だから被告人が意思を決定するには、やはり書面にはつきり書いてしまうと、腹がそこにきまつてしまうのじやないか。先刻から繰返しておりますように、これは理論じやないのですから、実際の面として略式手続でそういうことをやつているのだから、そういう場合、そのくらいやつてしまう方が切りがつくのじやないか、こういう実際問題であるのです。なお私はそう思つておりますから、そう申し上げておきます。

下牧武説明員(検事(刑事局参事官))発言 78

今の点を理論的に申しますと、法律の建前は、私が先ほどお答えいたしました通りだと思います。ただ実際の運用といたしましては裁判官の方で何もなしでもぐあいが悪いだろうというので、起訴状のところに同意の有無の判を押す欄くらいをつくりまして、そこに同意するという判を押して、検察官が認証するという程度で裁判官の参考に資したいというようなことで最高裁判所と話合つております。そういう状況で実際の運用はある程度その点を何か書面で明らかにして行こうというふうに考えております。

それからちよつと数字を申し上げますと、全体の略式命令事件が司法統計によりますと、昭和二十八年一月から九月までが全部で三十七万件余りあります。そのうち道路交通取締法と同取締令違反が二十五万件、約六八・七五%という数字が出ております。それで大部分のうちのある程度のものが即決裁判手続に乗つて来る、こういうことに相なると思います。

12頁
小林錡委員長発言 79

本日はこの程度にとどめておきます。

なお来週には衆議院が先議することになつておる刑法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法案の質疑にも入りたいと存じますから、その旨お含みおき願います。

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小林錡委員長発言 80

この際小委員の補欠選任についてお諮りいたします。すなわち外国人の出入国に関する小委員の木下郁君は去る二十四日法務委員を辞任せられ、昨二十五日再び議長により本委員に選任せられましたので、その異動により当該小委員が一名欠員となつておるのであります。この補欠選任につきましては、先例に従い委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小林錡委員長発言 81

御異議ないものと認め、外国人の出入国に関する小委員の補欠には、従前通り木下郁君を御指名いたします。

次会の開会日時はいずれ公報をもつてお知らせすることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905206X01219540226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。