交通事件即決裁判手続法案

　次にただいま議題に上りました交通事件即決裁判手続法案について御説明申し上げます。

　まず、立案の趣旨について申し上げます。わが国における交通事故は、年々驚くべき増加の傾向を示し、昭和二十八年中におきましては、約八万件の交通事故が発生し、この事故によつて死亡した者は約六千人、負傷した者は約六万人の多きに上り、この傾向は不自然な死傷を遂げた者の全体の約半数に当るという、まことに憂慮すべき状態にあるのであります。このような厖大な交通事故を防止するためには、道路、施設の整備拡充ということももちろん大切でありますが、何と申しましても、交通関係者のすべてが交通秩序をよく守るということが、絶対不可欠の要件であると存ぜられるのでありまして、これがため、政府は、鋭意交通事件の取締りに努力しておる次第であります。ところが、自動車その他の高速度交通機関の激増による交通竜の飛躍的増加は、同時に交通違反事件の驚異的な増加をもたらし、その処理に当る警察、警察庁及び裁判所におきましては、文字通り応接にいとまがないという状況を呈しておるのであります。試みに最近の統計によりますと、警察において取扱う交通に関する刑事事件は、全刑事事件の約三〇％、検察庁で取扱う交通に関する刑事事件は、全刑事事件の約三二％、また裁判所で取扱う交通に関する刑事事件は、全刑事事件の約六〇％を占め、事件の数から申しますときわめて大きな割合を示しているのであります。ところが、これらの交通に関する刑事事件の処理は、被疑者が呼出しに応じないために、その取調べに困難を来し、また、その処罰はその大部分が刑事訴訟法の略式手続によつていたため、これに伴う煩瑣な書類の作成を必要するとともに、略式命令の送達に非常な手数を要し、さらに被告人の所在が転々するため確定した裁判の執行の面においても非常な困難を来す等、その処理に思わざる日時と費用とを要し、事務の渋滞に悩みつつあるのであります。統計の示すところによりますと、この種事件の発生から裁判の執行までに要する日子は、全国平均四箇月弱となつておるのでありますが、この交通に関する刑事事件は、他の一般刑事事件と比べて一瞬迅速に処理をいたすのでなければ、その取締りの目的を達し得ない特殊性格を持つものでありますから、ただいま申し上げましたような事態をそのまま放置することは、とうてい許されないところであると存ぜられるのであります。

　　〔委員長退席、佐瀬委員長代理着席〕

　そこで、この際、ただいま指摘いたしました三つの難点、すなわち違反者がなかなか出頭の求めに応じないこと、書類の作成及び送達に非常な手数を要すること並びに裁判の執行に非常に手間取ることの諸点を克服するとともに、捜査から裁判の執行に至るまでの一連の手続において、その処理の段階が異なるごとに関係者にその都度出頭を求め、事件処理のための煩わしさをしいるという弊害をも取除こうという趣旨から、この極事件に関する即決裁判手続を行うため、ここに本法案の御審議をお願いすることといたした次第であります。

　次に、この法案の内容について申し上げます。

　第一は、この法案の性格についてであります。本法案は交通に関する刑事事件の即決裁判手続、いわば交通に関する刑事事件について、口頭による略式命令手続ともいうべきものを規定したものでありまして、その限りにおいて、これは、刑事訴訟法の特別法となるわけであります。すなわち、基本法たる刑事訴訟法の規定は、この法律に特別の規定がない限り、この即決裁判手続についても、常にその適用があるわけであります。

　次は、即決裁判の性格についてであります。即決裁判は、公判前の手続でありまして、略式手続と同様の性格を帯びております。すなわち、略式手続と異なるところは、裁判官が直接被告人を目の前において事実関係を十分確めるかわりに、書類の作成は極度にこれを簡易化するという仕組みにいたしたほかは、基本的な考え方は略式手続とまつたく同じでありまして、被告人に異議があればこの手続を進めることができないこと、即決裁判の確定前はいつでも正式裁判を求めて三審制度による訴訟の利益を享受することができること、また裁判所はいつでもこれを刑事訴訟法の定める通常の手続に引直すことができること等、いずれも略式手続に準じて被告人の保護をはかつておるのであります。

　次は、この手続の内容についてであります。この法律は、建前としては、刑事訴訟法のそれと同様に、口頭主義、公開主義をとつておりますが、それは決して公判手続を簡易化するという考え方に立つものではなく、あくまで公判前の手続といたしまして、次のように措置しているのであります。すなわち、いわゆる起訴状一本主義をはずし、伝聞法則の適用を緩和し、また簡易適切な裁判手続を確保するため、職権主義を大幅に加味し、期日における検察官及び弁護人の出席を自由とし、記録の作成を極度に簡易化する反面、被告人の利益を守るためには十分の考慮を払い、適切妥当な裁判の確保に努めているのであります。

　最後に、捜査と裁判の執行の段階における特色についてであります。前にも申し上げましたように、交通に関する刑事事件の処理に思わざる日子を要しているおもな原因は、違反者の出頭を確保する手段が欠けていることと、確定した裁判の執行が容易でない点にありますので、まず裁判の執行につきましては、刑事訴訟法で認められている仮納付制度を、その条件を緩和することによつて、一層容易に利用することができるようにするとともに、違反者の出頭を確保するために、道路交通取締法に新たに一箇条を加えることによりまして、警察及び検察庁の取調べを同一場所で同一の日時に行えるようにし、さらに特別の事情がない限り裁判をもこれと同一の日時、場所で行うようにし、これまで三回ないし四回の出頭を要した手続を一回の出頭によつて終ることができるように措置したのであります。これによりまして、手続の迅速化もさることながら、関係者の煩わしさも大いに省かれることと信ずるのであります。

　何とぞすみやかに御審議の上、御可決あらんことをお願いいたします。