法務委員会 第36号
法律案の審議部分（発言 55 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それはそれで伺つたのですが、今授受がないからという意味は、私は先ほどから伺つておつたのは授受はあつたのだけれども、それは条件付で同士の方にやるということならちようだいしようというような趣旨で山下氏との間に話があつたように私は受取つておつたのですが、あなたのさしずされた方と山下氏との間に取引は直接あつたのでありましようか、それともお礼はそつちから言うようにするからというような、先ほどのお言葉から伺えば、授受は山下氏が持つて来てあなたとの間に一応あつて、その金をあなたが受取るという意味においてそこに条件がつけられたのかという点を明らかにしておいてもらいたいと思います。
ごもつともであります。一つ申し上げておきたいのは、私は二代目のつき合いの山下太郎君と金銭でふだんのこだわりのないつき合いを妨げるのはいやなのです。これは私のくやしがりの、あるいは苦労知らずのわがままかもしれませんが、それが私の真実な気持であります。佐竹さんに申し上げたのでありますが、そういうつき合いというものは世の中に、ことに私の年代にはあるのであります。これをまず申し上げておきます。
それから第二にはその日は心待ちしておつたのであります。もつと申し上げますと、別にその方に用意して早くいなかに帰してあげたいと思つておつたわけでありますが、今申したように、太郎君とのつき合いをそういう関係にしたくない、いやだ、こういう気持がありますから、私はせつかくだけれども――しかし先代以来のつき合いですから非常に丁寧に申した、私はすつかり準備ができておるが、これこれの人に上げるから、その人が受取つてお礼を言うようにいたす、こう申したのであります。一番完全無欠なのは、その人が来るまで太郎君を待たしておいて、そこで授受すれば一番完全無欠でありますが、人が訪問したのをたれそれが来るまで待たすということはできませんから帰しました。しかしそこに疑義があれば私は喜んで法のさばきを受けたいと思います。
―――――――――――――
交通事件即決裁判手続法案を議題とし、質疑を行います。質疑の通告がありますから、これを許します。鍛冶良作君。
この間から一点法務大臣及び局長の御意見を伺いたいと思つたのでありますが、きようはちようどよい機会でありますから、御質問いたしたいと思います。われわれはこの交通事件即決裁判手続法案はたいへん重要なる法案と心得ておるのであります。と申しますのは、わが訴訟法上即決裁判というものを入れるということは、画期的のものと心得えます。しこうしてまた裁判というもの、これはこの間からも質問がありましたが、裁判というものの本質から考えまして、こういう事件だからとはいうものの、特別の簡易な手続を選ぶということはいいか悪いか、私は大きな疑問があると思いますので、大臣なり局長は裁判としてかようなことはさしつかえないという御信念があれば、その点をまず承つておきます。
私から一応お答え申し上げます。この手続は公判前の手続でございまして、もし当事者に不服があれば、正式な公判はそのあとにちやんと控えておるのでございます。すべての手続を簡易にして、しかも十分人権の保障をするという建前にいたした手続でありますから、この手続が別に裁判の体系をくずすようなものにはならないと私は思つております。事案の性質上最も適切な手続ではないかと考えておる次第でございます。
今の御答弁を聞きますと、それでは交通事件でなくても、ほかのものもかようなものをやつてもよろしい、ものによつてはほかのものもこういう手続をやろうという腹構えがあるように聞えるのですが、その点はいかがです。
交通事犯の特別の事情を勘案いたしましてかような手続を考えましたので、そのほかのものにつきましては毛頭さようなことは考えておりません。この事件の特質がかような手続をするのが適当であるという考え方を持つたのでございます。繰返して申し上げますが、ほかの事件にかような手続を及ぼすというような考えは毛頭ございません。
交通事犯の多いこと、それから交通事犯について事件を片づけることの困難なることは、先日来の説明でよくわかりましたが、これをやることにおいてどれほどの利益があるか。私は、裁判所の利益ということよりか、国家にとつてどれほどの便宜、利益があるのか、この点をもう一度簡単に承りたいと思います。
従来略式手続でやつていたのでございますが、それがこのたびの交通事件裁判即決手続によるということになりますと、関係の人員の点もある程度省けますし、経費の点もある程度省けると私は考えているのでございます。なおかつ略式よりも、直接裁判官がその審査に当つて裁判するという形になりますので、さらに当事者の利益が伸張されるというような点からいろいろ考えますと、これは国家的にも非常にいい手続でありますし、当事者にも非常にいい手続である。あらゆる意味において現在最も執行しなければならぬ手続ではないかと考えておる次第でございます。
そこで今の説明を聞きますと、手数も省ける、経費も省ける、今日の時代、交通の状況からしてぜひやらなければならぬということでありますが、これに伴う予算の説明を承りますと、経費が省けるどころではない、一億四千二百万円余の予算の請求をしておられるのであります。これは今の局長の説明からいつて相立たぬことで、まことにどうも驚くべきことではないかと思うのですが、この点を伺います。
私からお答え申し上げます。大蔵大臣としばしば話合いをしたので、そのことを申し上げます。予算の点についてはなるほど御指摘の通りでありまして、今の緊縮予算で一億四千二百万余円は相当大きなものでございますが、これは御承知のように、この法律を理想的に実施すれば、これだけの金額がいるというのを裁判所がはじき出した。これは役所の習慣のようなものになつております。それではこれだけの予算がなければ、この法律が実施できないかというと、そうではない。ほかにも臨時の質素なやり方がある、こういうふうになつておる。結局話をし合いまして、こういうようにとりきめたわけでございます。今後具体的な数字については事務的な折衝を要するが、方針としては、この法案を実施するにさしつかえのないように最善の努力をする、こういうわけでありまして、実施に最小限度必要なごく質素なやり方で予算を考えて行きたい。しかし一億四千万円というのは、一番理想的に設備をする、裁判官を何人とか建物を建て増すとか、理想的な場合はこうだ、こういう数字なんでございます。
私の聞かんとするのは、手数も省ける、経費も省けるというのならば、予算が余るというのがほんとうだと思う。それをこれだけいると言われるところにわれわれは疑問を持つのです。これはただ交通事件の方をやるとすれば、これだけいるんだけれども、法務予算としてはふえないんだ。これは減るのがほんとうだと思うけれども、減らぬにしましても、ふえないのだという御説明でありまするか、多少はふえるんだが、これだけのものはふえないと御説明になるのですか、その点を明瞭にしていただきたい。
理想的にやりますと、相当経費がかかるということはやむを得ないと思いますが、それはできるだけ経費をかけずに何とかやつて行きたいということを念願している次第でございます。もちろん理想的にやりますると、法廷もいりますし、人員もある程度増さなければならぬのでありまするが、この手続はこれがなければ裁判ができないというものではないので、準備のできたところから逐次やろう、しかもなるべく経費をかけずにやろうということで考えておるのでございまして、全面的に経費が浮いて、予算の返上をしなければならぬというような趣旨で申し上げたのではございません。さよう御了承願います。
私の言うのは、送達の費用がいるとか、人がいるとかその他何かやらなければならぬ、そういうことで非常に経費がいる、だからこういうものがいるんだ、こういうふうにわれわれは聞いておつた。そうしてみればよけい費用はいるわけだ。むしろ今言つたように人件費が幾らか減らされるし、送達費も減つて非常にいいのだ、こうでなかつたら、論旨が終始一貫せぬように私は思う。
今まで書類だけを検討しておりました裁判官が、自分で被告に当るということになりまするので、さような点については確かにある程度手数がかかります。しかしながら送達の費用などは一律に済みますので、その点の経費は大分浮いて来るという関係にもなります。たくさん書類をつくつておりましたけれども、その書類などもある程度作成費が省けますので、さような点は経費の節約にもなるというふうに考えるわけであります。
最後に、これをやれば、余りを出すほどでなくとも、よけいな費用はいらぬのだ、こう承つてさしつかえないものですか。
全然節約になるとは断言いたしかねますが、できるだけ金をかけずにやつて行きたいということで、そもそもこの法案は始めたのでございまして、準備のできたところから一部でもやつて行こう。そしてやむを得ない事情のものはある程度大蔵省にお願いいたしまして、金を出すということを考えております。できるだけ金をかけずにやつて行こうということでございます。
私はきようはこの程度にしておきますが、節約する面はどれだけ、新しくいる面はどれだけで、差引どれだけ簡略になるか、それともこれだけはやらなければならぬということを明瞭にしてもらわないと、これ以上審議はできないと思いますので、至急お願いいたします。
今のについてでございますが、私が今まで伺つたところでは、今これをやれば、裁判所の設備にもちよつと金がいるかもしれぬけれども、経常費は従来よりも助かるというふうに了解しておつた。さつき鍛冶委員との質疑応答の中で、その点がはつきりしなかつたから、今のようになつたのではないかと思うのです。今鍛冶委員からお話の数字が出ますればわかるので、これ以上質問はいたしません、裁判ということで、個々の裁判の設備の方には今さしあたり金がいるが、これは一ぺんきりである。恆常的な経常費に充てるものは、送達を何べんもしないというような意味で、人件費も送達費等も節約ができるというふうに私は今まで理解しておつたのですが、そういう点もわかりますように、ひとつ数字をお出しを願いたい。
それからこれまで略式命令で言い渡した罰金、科料の判決が確定した後、これらの罰金、科料の執行を終えた総額と、執行不可能になつた部分とについての調査ができておれば、それをいただきたい。従来の例では、略式命令の判決が確定して後本人の所在が不明になつて、結局罰金も科料もとれないことが東京都内などでは相当にあるわけであります。それが今後この法律ができた場合には、即決裁判とほとんど同日罰金、科料の仮納付ができることになるから、従来執行不能であつた部分が可能となつて、国家の罰金、科料による収入が増加することになると思う。それらの対象の予想ができたらば、これに対する資料も提供してもらいたいと思います。
この際お諮りいたします。すなわち刑法の一部を改正する法律案につきまして、学識経験者等に対し参考人として本委員会に出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
なお参考人の人選及び参考人に出席を求める日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905206X03619540408）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。