本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
御承知のごとく、離島振興法は、本土より隔絶せる離島の振興に関しまして、その後進性を除去するため制定ざれたものでありますが、その離島の振興事業のうちでも、港湾の開発、整備が最も緊急を要し、しかもこの工事がきわめて高度の技術と機械力とを必要とし、国が工事を行う必要のある場合が多いのであります。しかるに、離島振興法におきましては、港湾工事の費用の負担割合につき特例を設けられておるのは港湾管理者の行う工事に限られており、国がこれを行う場合には特例が認められておりません。従つて、国の直轄港湾の場合は、地方の分担金について太法の恩恵が受けられず、そのために離島振興の目的達成の障害になつております。よつて、今回この不備を是正いたしまして、国の行う工事についても、港湾管理者の行う工事の場合と均衡をとり、費用の負担に関する港湾法の特例を設けることに改正いたしたのであります。
本案については去る四月十六日提案理由の説明を聴取し、本日引続き審議をいたしましたが、その詳細は委員会の速記録に譲ることといたします。
かくて、本日討論を省略いたしまして採決に入りましたるところ、全員一致原案通り可決されました。
右御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X03919540420)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。