本会議 第38号
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お諮りいたします。参議院から、内閣提出、清掃法案及びあへん法案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を逐次議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の提案の理由並びに内容について申し上げます。申し上げるまでもなく、道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、わが国経済再建の基本条件として、極端に立ち遅れたわが国道路の改善をはかるため、去る第十六回国会において両院全会一致をもつて成立したものでありまして、昭和二十九年度以降五箇年間、揮発油税収入相当額を道路整備五箇年計画の財源に充当するという画期的な法律であります。しかるに、昭和二十九年度の予算編成に際しまして、諸般の情勢上その規模を極力圧縮する必要が生じましたため、昭和二十九年度に限り、万やむを得ない措置として、揮発油税収入額の三分の一相当額を地方財源に譲与して、国の道路財源としては残余の三分の二相当額をこれに充当するよう改正したいというのが、本法律案を提案する理由であります。なお、昭和二十九年度における揮発油税収入額の三分の一に相当する額については、別途提案する揮発油譲与税法案により、地方の道路に関する費用に充当することを目的として、地方公共団体に譲与されることになつているのであります。この三分の一相当額のうち四十八億円については、道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条に規定する道路整備五箇年計画の実施に要する費用に充当することにいたしております。
本法案は三月八日本委員会に付託され、四月十五日に至る間、本法案に関連する揮発油譲与税法案について地方行政委員会との連合審査を含め、前後五回にわたり慎重に審査いたしたのであります。
次に質疑のおもなるものを申し上げますと、第一に、わが国道路整備の緊急性より見て、去る第十六回国会において道路整備費の財源等に関する法律が、議員立法として、衆参両院において全会一致をもつて成立したものであるにもかかわらず、政府は、これが実施第一年度にしてすでにその基本線をくずすがごとき大改正を加えるのは、議員立法の軽視、ひいては国会無視もはなはだしきやり方と断ぜざるを得ないと思うが、一体政府はわが国道路の整備についてどの程度の熱意を有するのか、また、あえてかかる国会無視の暴挙を講ぜんとする真の理由いかんとの質問に対しては、道路そのものの重要性並びに一わが国道路の現況より見て、これを整備に緊急を要することはもちろん十分認識している、また道路整備費の財源等に関する法律も最高の国会意思の決定であり、政府としてもこれを無視するがごとき考えは毛頭ないのであるが、昭和二十九年における国家財政の都合上、遂に一兆円予算の編成を余儀なくされ、これが目的を達成せんがためのやむを得ざる措置として、昭和二十九年度に限りかかる措置を講ぜんとするものである旨の答弁がありました。
第二には、昭和二十九年度予算編成上におけるやむを得ざる措置として、本法案並びに本法案とうらはらの関係をなす揮発油譲与税に関する法律案を昭和二十九年度限りの時限法としたとのことであるが、これは政府部内の一致した意見であつて、昭和三十年度以降において再びかかる措置が講ぜられるがごときことはないかとの質問に対しては、今回の措置を講ずるにあたり、建設、大蔵、地方自治、三政務次官の申合せにより、揮発油譲与税は一年限りの時限法とすること、揮発油譲与税は道路の費用に充当し、そのうち四十八億円は道路整備費の財源等に関する臨時措置法に基く道路整備五箇年計画の費用に充当すること、四十八億円を道路整備五箇年計画の費用に充当する結果として生ずる地方の不足財源については、起債その他によつて補填の方法をきめて行くこと、道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、昭和二十九年度に限り揮発油税相当額の三分の二をもつて行うこと、従つて昭和三十年度以降の地方財源の補償については、交付税において所得税、法人税、酒税から交付税に入れる率を多くずるか、その他何らかの方法において、昭和三十年度以降における地方財政の欠陥を来さないようにすること等が決定をされておる、今回のごとき措置は二十九年度に限つて行われるものであり、三十年度以降は揮発油税相当額をもつて五箇年計画が遂行されなければならないとの答弁があつたのでございます。
かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由党を代表して田中角榮君、改進党を代表して赤澤正道君より、それぞれ、本案の趣旨には不本意ではあるが、一兆円予算のため本年に限りかかる措置をとるというなら、本案は時限法とし、三十年度以降においては、いかなる場合においても道路整備費の財源等に関する臨時措置法の趣旨は最優先されるとの条件を付して賛成の旨が、日本社会党を代表して三鍋義三君より、国会無視はもとより、現政府の施策に計画性のないことは本法案を見ても明らかであり、なかんずく本案を対しては与党議員でさえも釈然とせざるものがあるのは当然であるが、この際大乗的見地より、本案は二十九年度に限るものとして賛成の旨が申し述べられました。次いで日本社会党を代表して細野三千雄君より、道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、去る第十六国会において、全会一致をもつて、いわば国民の総意によつて成立したものであるにもかかわらず、その初年度においてすでにかかる措置を講ぜんとするのは、国会軽視はもとより、今国会冒頭において特に道路問題を取上げた施政方針演説の趣旨よりしても、国民を欺くことおびただしいものがあわ、本法案に反対の旨が述べられたのであります。
次いで採決の結果、多数をもつて原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました船舶職員法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の内容を簡単に申し上げます。現行船舶職員法は昭和二十六年四月画期的な大改正が加えられたものでありますが、その際、法の完全実施をはかるために、本年八月末日まで船舶職員の資格の緩和、小型船舶関係職員の資格免許に関する試験免除及び海事関係学校卒業者に対する学術試験免除等の特例が設けられたのであります。しかるに、その後船舶職員の充足状況を見ますると、さらにこの措置を延期する必要が認められますので、これら特例を昭和三十一年三月二十二耳まで延期するとともに、これと関連して海上運送法の一部を改正する法律の一部を改正しようとするのであります。
本法案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、二十七日政府より提案理由の説明を聴取し、四月八日質疑を行いましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。
四月十六日、討論を省略し、ただちに採決いたしましたところ、本法案は起立総員をもつて原案通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、日程第三とともに、内閣提出、保安林整備臨時措置法案及び国有林野法等の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
日程第三、農林省設置法の一部を改正する法律案、保安林整備臨時措置法案、国有林野法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長井出一太郎君。
〔井出一太郎君登壇〕
ただいま議題となりました内閣提出、農林省設置法の一部を改正する法律案、保安林整備臨時措置法案並びに国有林野法等の一部を改正する法律案につきまして、審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
まず、保安林整備臨時措置法案について申し上げます。
災害を未然に防止し、あるいはその被害を軽度にとどめますためには、まず水源地帯の森林を造成し、その森林を国土保全の目的から適正に管理することが必要不可欠の条件であるのであります。この意味におきまして、治山治水対策の重要な一環として保安林の整備拡充を緊急に実施するため本法案が提出されたのであります。
次に内容の骨子を述べますと、第一には、重要河川の流域ごとに保安林整備計画を中央森林審議会に諮問して農林大臣が定めることとするのであります。第二には、保安林整備計画に基きまして、流域保全のための保安林、治山事業施行地の森林、及びこれらに隣接していて国が一括管理することが適当である森林等を国が買い入れるものとするものであります。なお、この買入れの対象となつた森林等が農用林でありました場合は、国有林野との交換によつて処理することができることとし、また森林法による伐採制限等に違反し、かつ造林命令や復旧命令に従わないのみならず、国の買入れの申込みにも応じないような場合には国が強制買取りを行うこととし、この場合、中央森林審議会の議を経て農林大臣が手続を行うのでありますが、この買入れ等の対価は時価によることとし、その算定方式は政令によつて適正に定めることといたしております。第三に、保安林等の買入れ措置を円滑に進めるため、租税特別措置法の一部を改正いたしまして、登録税、譲渡所得税及び再評価税の減免等の特例を認めるとともに、地方税法に新たに設けられる不動産取得税につきましても、交換により森林を取得する場合、免税することにいたしております。
本案は去る三月二十二日本委員会に付託され、同二十四日農林政務次官より提案理由の説明を聞き、以後七回にわたつて委員会における審査を行いますとともに、林業に関する小委員会におきましても並行して審査を進め、特に四月九日の委員会には学識経験者五名を参考人として招致いたし、その意見を聞いて審議の慎重を期したのであります。その間委員各位より熱心な質疑があり、保安林の国による買入れ、交換及び買取りについての税の減免措置に関する問題を初めといたしまして、各方面についての論議が行われたのでありますが、詳細は速記録に譲りたいと存じます。
本日質疑を終了いたし、採決に入るに先だち、自由党福田委員より修正案が提出されました。その内容は、国の政策に協力して国土保全上必要な森林等を国に売り渡した場合は、強制買取りを受けた場合と同様に資産再評価税を免除すること、及び、またそれら森林等を国有林野と交換した場合に取得した清算金に対しても免税措置を講ずることといたしたものであります。
この修正案並びに修正部分を除く原案を議題として採決の結果、全会一致をもつて修正案並びに修正部分を除く原案はともにこれを可決いたした次第であります。
次いで、社会党足鹿委員から六項目にわたる附帯決議を付したいとの動議が提出され、採決の結果、これまた全会一致をもつて可決いたしました。附帯決議は六項目にわたつておりますが、その第一は、本法施行後における運用の実績に徴し、第四条の規定による買入れ措置の強化について検討すること、以下ございますが、詳細は速記録に譲りたいと思います。
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次に、農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
本案の趣旨は、長野営林局が現在長野県西筑摩郡福島町に所在しておりますのを、本年度中に長野市に移転しようとするものであります。
長野営林局が現所在地に設置されましたのは、昭和二十二年、終戦後におきまする林野行政の改革にあたり、一時的の暫定措置として行われたものでありまして、その後国有林野事業の重要性が増大するにつれ、他の行政庁、関係団体等との連絡折衝が頻繁となつて参りましたが、現所在地は地方の行政及び経済の中心地から距離が遠く、能率的、経済的に多大の犠牲を余儀なくされる状態でございます。のみならず、地勢上からも住居、交通に多大の制約を受け、職員の勤務能率に著しい支障を来している実情でありますので、これらの理由から、長野市移転は数年来の懸案であつたのであります。
以上、本案が提出された事情と要旨を申し述べましたが、本案は去る四月十五日付託となり、翌十六日農林政務次官から提案理由の説明を聞いた後審議に付しました。
同日質疑を終了しました後、討論を省略して、ただちに採決を行いましたところ、全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
三案を一括して採決いたします。三案中、日程第三及び国有林野法等の一部を改正する法律案の委員長の報告はいずれも可決でありまして、保安林整備臨時措置法案の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X03819540417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。