本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました厚生省関係法令の整理に関する法律案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
政府におきましては、昨年以来法令の改廃整理について鋭意検討した結果、すでに死文化した法令または存在の意義を失つた法令を廃止するとともに、行政事務の簡素化と行政事務処理方式の改善をはかるため法律の規定を整理しようというのが、政府の本法案提出の理由であります。
本法案の内容は、まず第一に、国民体力法、有毒飲食物等取締令、伝染病届出規則及びあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例の四件の法令を廃止しようとするものであります。第二は、精神衛生法、伝染病予防法、トラホーム予防法、寄生虫病予防法、予防接種法、理容師美容師法、死体解剖保存法、保健婦助産婦看護婦法、薬事法、覚せい剤取締法及び児童福祉法の十一件の法律の一部につき、行政簡素化の見地から、許可制度、届出制度等について改正を加えよろとするものであります。
本法案は四月二十日付託せられ、同二十三日厚生大臣より提出理由の説明を聴取いたした後審査を行い、同三十日質疑を終了、討論を省略して採決に入りましたところ、本法案は全会一致原案通り可決すべきものと決した次第であります。
以上御報告申し上げまえ（拍手）
ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会における審議の結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の内容について簡単に御説明いたしますと、その第一は、民俗資料の特殊性にかんがみ、これが保護に関する制度を確立いたしておることであります。すなわち、民俗資料は、現行法上有形文化財の一つになつておるのでありますが、他の有形文化財に比し、その価値の観点が相違しておるのみならず、常に無形のものを伴つておることなど、きわめて異なつた特色を持つておるのであります。従つて、その保護の適正化をはかるために、有形文化財から切り離し、別個の体系として一章を設け、必要なる規定を整備いたしておるのであります。
第二には、従来史跡名勝天然記念物に対して設けられておりました管理団体の制度を、新たに重要文化財及び重要民俗資料についても認めることといたしまして、適切な保存管理等が確保できるようにしようとするものであります。すなわち、重要文化財の所有者が判明せず、または所有者の管理が著しく不適当である場合等には、文化財保護委員会は、地方公共団体その他の法人を管理団体に指定して、必要な管理、修理等を行わせることができるようにしておることであります。
第三といたしましては、無形文化財について新たに重要無形文化財の指定制度を採用するとともに、その他これが保護に関する規定を整備いたしまして、価値の高い芸能、工芸技術等の保護について、より十分な措置をとわ得るようにいたしておるのであります。
次に第四には、史跡名勝天然記念物等の保護と所有権、鉱業権等の財産権の尊重及び国土開発その他の一般公益との翻整に留意し、文化財保護委員会が行つた現状変更等の許可または不許可の処分等について不服がある者に対しては異議の申立てを認めるとともに、さらに公開による聴聞、関係機関との協議または意見を聞く等、相互の調整に万全を期するよう所要の規定を設けておることであります。
最後に、これらのほか、史跡名勝天然記念物について原状回復命令の制度を設けたこと、また罰則規定を整備したこと等、必要な法的措置を加えておるのであります。
本委員会におきましては、慎重に審議の上、討論を省略、採決をいたしました結果、全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、岡部得三君外八名提出、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加ぜられました。
モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長閥内正一君。
〔關内正一君登壇〕
ただいま議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案の内容は、現行法の施行実績にかんがみまして、勝舟撰票券購入仲介業者、いわゆるのみ行為を行う者を取締るため、新たに罰則を設けようとするものであります。
本法案は去る四月三十日本委員会に付託され、五月大甘提出者の代表岡部得三君より提案理由の説明を聴取し、質疑討論を省略いたしましてただちに採決の結果、本法案は起立総員をもつて原案通り可決すべきものと議決いたしました。
以上御報告申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X04419540506）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。