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参議院委員会等142発言

建設委員会 第18号

第19回国会 参議院 昭和29年3月25日

法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
南好雄政府委員(建設政務次官)発言 34

三浦さんの御質問にお答え申上げます。

御承知の通りこれはたしか七月の終りに法律が通りまして、案を整理いたしまして、十月の初め大蔵当局に正式に会議をいたしております。ところがその返事がなかなか得られませんものでしたから、どうしても正式の閣議の稟請案にならないのであります。これは三浦さんもようその間のことは御承知のことと思うのでありますが、道路五カ年計画案そのものは裏付けになる予算を伴うている関係上、財務当局も財政事情その他を勘案して、うかつには私は返事ができないのだろうと推察いたしているのでありますが、私のほうといたしましては、もう前々事務的には折衝しているわけであります。なかなかこの案が一致しなければ閣議稟請案にならんものであるから、こういう醜態をお見せしているわけでありますが、少くとも五年計画の建設省案といいますものはこれはお見せすることができると思います。

三浦辰雄委員発言 35

私が知つているとか何とかいう穏やかならん言葉でありますが、私は毫も知らない。第一この問題について、この審議の際、この五カ年計画というものは、今日の財政窮乏の際ではあるけれども、どうしても直さなければならないところの計画というものは、その良心的な意味で完全にお作りになり、そうして閣議に諮られて、そうして予算に絡んで、これが併し残念ながら或る程度直す、修正されるという場合があるだろう、そのためにこそこの第二条の三項によつて道路整備五カ年計画を変更しようとか、ちやんと途を作つておるんでしようねと、こう言つたら、そうでありますと言つておつたじやないか。私は何も予算に絡んで道路五カ年計画を立てろなどとは豪も我々は言わない。道路というものを計画的に整備して行くということがこの法律の狙いなんだ。それを予算に絡んで、どうも出なかつた、財政が伴うから閣議決定に至らなかつたということでは本末転倒だということは明らかなんですよ。そういうことで一体何が忠実な法律の施行に任ぜられる一人としておられるか。甚だあなた個人に対しては御迷惑な失礼な言い分になるけれども、そういうような法律の扱い方自身は私はその内閣の責任だと思うのですよ。本当に。

小笠原二三男委員発言 36

速記録を御覧になればわかるが、私もその点は強く駄目を押したわけなんです。私は飽くまでも財源の都合によつて計画が左右されるようではいけないし、その計画そのものが妥当であるかどうかということも、こんな無理な法案を通す限りは、我々は責任を持たなければならない。従つてこの五カ年計画の案なるものを法律に付して法文において明確化しておいて、将来においてこれらが左右されないという措置までとらなかつたら、こんな法律など通してもどうされるかわからないのだいうことさえ再三言うたのだ。提案者並びにこれは建設当局も出て、絶対信用してもらつていい、この法律さえ通るならばもう明日にでも関議決定できるようなことで鋭意こういう案で進めておるのだというようなことで、非常に大見得を切られて、それならば、それだけの自由党に熱意があるならばやれるだろうと思つて我々は賛成したのです。ところがあに図らんや、こういう状態になつておる。その当時の政府なり或いは政府与党なりが我々に対して言明しておることを裏切つておるのです。そういう点については、あなただつて恐縮しますと言うよりほかは言えないだろう。もう言われないでもいいのですけれども、こういう事態になるについては何回も念晴らしに言つておいた。どうなんでしよう。

深川タマヱ委員長発言 37

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

深川タマヱ委員長発言 38

速記を始めて下さい。

これにて暫時休憩いたします。

午後零時二十六分休憩

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午後二時四十一分開会

深川タマヱ委員長発言 39

では只今より建設委員会を再開いたします。

前回に引続きまして住宅金融公庫法の一部を改正する法律案の質疑を御継続願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

深川タマヱ委員長発言 40

ちよつと速記をやめて……。

〔速記中止〕

深川タマヱ委員長発言 41

速記を始めて。

なお、出席の政府委員は町田首都建設委員会事務局長、渋江計画局長、鮎川住宅経済課長でございます。順次御発言願います。

赤木正雄委員発言 42

今度の法案を見ますと、今までの公庫とは大分性質を異にしていまして、土地の造成までも関与するとなつております。この前の委員会にお示しになつた一つの例を見ましても、東京で十二万坪の土地を造成する、こういう案を示されております。この東京に土地がどの辺にあるか存じません。又この取得費が果して適当であるかどうかも、これはこの前の委員会で随分論議された点であります。ただ私の承わりたいと思うのは、こういうふうに大きな土地を住宅公庫は対象として仕事する場合に、これは東京都の首都建設とも非常に関係するし、無論建設省の計画局としても十分お知りになつているべきことと思うし、又知つておられねばならんことと思うのです。従つて今までと、この法案の関係上公庫の性質も変りますので、その間首都建設委員会並びに建設省の他の局とはどういう連絡が取られていますか、その点を承わりたいと思います。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 43

御指摘のように、この土地開発事業は、都市計画、地方計画等の問題にも関係いたしますので、内部におきまして関係局とは連絡をいたしてこの法案の作成に当つたわけでございます。

赤木正雄委員発言 44

計画局といたしましては、今鮎川さんのお話の通りに、事前にこの事業に対する連絡はあつたものか、又その連絡は果して正しいものか、又首都建設委員としてもどの程度までこの土地に対して、この首都全体の計画の部面から諾否を与えておられるのか、その点を承わりたいと思います。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 45

只今の御質問の点でございますが、法案自体の内容につきましては、建設省の省議を通じて決定になつておりますし、勿論それに対しましては、内部の各局といたしまして、計画局なり或いは首都建設委員会事務局なり、それぞれこの内容につきましては審議もし、それについて同意を与えた関係に相成つております。で、ただ都市計画との関係、或いは首都建設計画との関係、これはやはり御指摘になりましたように、個々の具体的な宅地開発事業の候補地域につきましては、おのずから出て参ると存じます。個々の宅地造成ということでなくて、一団地の宅地を開発するという一つの規模を持つて参りますれば、殊にその関係は深いことになつて来るのは当然でございまして、そういう関係から、個々の具体的な宅地開発事業地域を如何に選定するか、それに対する計画をどう立てるかということにつきましては、今後この運営として密接な連絡を取らにやいかん、かように考えておるわけでございます。

赤木正雄委員発言 46

首都建設委員会のほうはどうでしよう。

8頁
町田保説明員(首都建設委員会事務局長)発言 47

只今計画局長から御答弁がありましたように、この方針については省議を通じて私ども十分了承しておるのであります。ただ具体的な場所につきましては、目下首都建設委員会といたしましては、調査費を頂いて調査をいたしておりまして、東京の周辺に二十カ所ばかりの適地と思われるようなところを具体的に調査をいたしております。住宅局とはこれらの場所については、我々のほうでこういう場所の調査を目下しつつある、適当なところと思える場所ばかりを選んでおるのだということが住宅局と連絡してあり、住宅局も資料を提出してございます。ただ具体的にここにやるのだということは、これは今後の御相談のことであろうと存じておるわけであります。

赤木正雄委員発言 48

きのうお示しの理由を見ますと、坪当り二千五百円とありますが、これは平均の坪当りか、或いは一団地の坪当りか存じません。併し私は恐らく一団地の坪当りと思つて論議していたのです。これは住宅局のほうでは、坪当りはこれは一団地の坪当りか、或いはほうぼうの各分散している土地の平均した坪当りでしようか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 49

この提出いたしました資料の坪当りと申しますのは、或る一定の地域におきます具体的な場所における坪当り価格でございまして、平均的な意味ではないわけでございます。勿論その団地といたしましては、一応平均的な問題になりますが、東京、大阪、神奈川におきます平均的な坪当りではないわけでありまして、各地域によりましてこれよりも低い場合、勿論高い場合といろいろあるわけではございますが、ここに掲げておきましたのは、こういうような地域が一応現在考えられる。但しこの地域が公庫融資によりまして、開発されるかどうかということがまだ決定されておるわけでもございませんし、こういうただ一応の地域が予想されておるという例でございます。

赤木正雄委員発言 50

この造成予定の東京の場合でありますが、造成予定の十二万坪というのは、これは団地としてたくさん分れているものでありましようか、或いは一団地か、どうなんでしようか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 51

この掲げておきましたのは、各一団地のあれにこの程度の数があるという資料でございます。このほかに各府県等におきましては、団地は更にいろいろあるわけでございます。これは或る団地の一つの例でございます。

赤木正雄委員発言 52

今お話の通りに、十二万坪というのは一団地のように考えられますが、又それに対する総額の金、あれは坪当りになつております。それでこの金とか坪当りは、私今聞こうと思いませんが、ただ一団地の十二万坪という、そういうふうな具体的に示されたものについて、首都建設委員会或いはその計画局とはどういうふうな関連性を持つてこれを決定されているか。これは今後首都建設としても、或いはひとり東京のみならず、大阪、神奈川、兵庫等におきましても今までと様相を異にしていると思いますが、密接な関係があると思いまして、かように念を押している次第であります。現にその事実を示されております。その示された事実において、どれほどの関係を持つて、この一団地が今後の首都建設には、これがこういうふうな宅地を造成して、果して首都の面目を保ち得るかどうか。或いはこれよりももつといい所はありはしないか。坪当り若し高くても或いはもつと安くても、遠い所がいいとか、そういう所があつて然るべきものと思う。計画局としても当然それは具体的の例が示されておりますから、この具体的な例によつて当然計画されているはずと思いますが、その点を聞きたい。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 53

この資料に出しております例は、ただこういう地域が、開発をすればまだ開発できるところの地域があるというための例でございまして、これを直ぐに開発地域とするとか、これだけの坪数がすぐにこれによつて開発されるという例ではないわけでございまして、実際に開発をいたします場合には、具体的な問題になりますのでこれにつきましては先ほど関係の局長が述べられましたように、十分に個々の問題につきましては打合せをし、連絡を行いまして実施いたす考えでございまして、これは飽くまでもただこういうところに開発ができる地域があるという例にだけに過ぎないわけであります。

赤木正雄委員発言 54

ここにお示しになつた例は具体的なものでもなし、まだ夢みたいなものですね。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 55

現実にこういう地域はあるわけでございますが、ただこれがすぐに公庫の融資によつて開発される地域として決定された地域という意味ではないわけでございます。

赤木正雄委員発言 56

併しこういう開発計画の土地があるのだということについて、計画局なり或いは首都建設委員は御相談にあずかつておられましようか、どうでしようか。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 57

この宅地開発計画の一つの例として示されました東京を初めといたしますいわゆる大都市を中心とした開発適地というものに対する一つの造成費なり或いは譲渡価格の基準という点につきましては、実は私どもまだ深くこれについて担当局である住宅局との話合いをつけてはおりません。従いましてここに挙げられたこの取得価格なり或いは造成費なりにつきましては、なお検討を要する余地があるだろうというふうに考えております。ただ私もさつきこの資料を拝見しまして、いろいろ考えおるわけでございますが、従来の都市計画の上で考えられておるいわゆる宅地の整備と申しますか、住宅地帯のこの区画整理、それらとの単価的な比較という問題になつて参りますと、事情が非常に違つておる点がかなりあるのではないか。即ち、すでに開発された宅地の手直しとしての整備と、それから今後宅地化したいという地域における一つの事業の内容とはおのずからそこに差異がありまして、そういつた点につきまして、例えて申しますならば、盛土、切土といつたようなこの土地の整地の事業費とか、或いは給排水、電気、ガス等の施設費とか、そういつたような点につきましては、かなり新規造成の宅地についてはこれらの点についての費用が嵩むことは考えられると思います。いずれにしましても、そういつたような従来の土地、宅地の土地整理事業と、単価の上では違う点はありますが、併しいずれにいたしましても、そういつた具体的な、先ほど申上げました地域に対する価格のとり方、或いはそれに対する事業費のとり方、これらにつきましては十分担当局と打合せをし、計画局の立場においても適正な意見を申上げて、事業効果が上るような仕組にしたいと、かように考えております。

赤木正雄委員発言 58

私は住宅の不足している今日において、一戸でもたくさん住宅のできることを希望いたします。併しもはやそろそろ首都全体の考え、各都市においても各都市の計画というものを具体的に考えて行かねばならん時代と思います。その観点からして、計画局といたしましては、仮に今お示しになつた十二万坪の土地があるとして、これは或いは衛星都市の関係もありますので、こういうふうに、言い換えるならば衛星都市的に或る団地を東京の中心から離れたところに持つのがいいか、或いは現在東京都内に空いている土地を成るべく手入れして、そこに住宅を建てたほうがいいか、この二つの根本の相違に対してどういうふうに計画局としてはお考えでしようか。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 59

この問題につきましては、先般の参議院の委員会でも委員の皆様がたからいろいろ御指摘がございました。端的に申上げますと、既成市街地においては公共施設の整備を中心とする都市計画事業というものは考えられますが、併しそれにいたしましても、やはりこの不燃化を中心とする構造制限を或る程度持つたこの都市計画、いわゆる立体的な都市計画の姿にどうしても既成市街地に対しては形を変えて行かざるを得ないというふうに私どもは考えております。一方におきましてまだ市街地化しない未開発な、市街地としては未開発な地域における手当、これは正直に申しまして、今までの都市計画事業が主として災害その他の跡仕末として行われていた関係もございまして、実はそういう地域に対する都市計画が、或いは街路の整備でありますとか、そういつたような点につきましては若干ございましたが、全体的な都市計画というものが事業化されている実例が実はどつちかというと少いかと考えております。で、この前も御指摘になりましたようにもう市街地の人口の密集度合、そういつたような点から考えまして、今後の都市計画の一つの重点は、やはりそういう未開発地域と申しますか、市街地としては今後の問題に残されている地域の都市計画をしつかりやつて行く、こういうことが一つの問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。

9頁
赤木正雄委員発言 60

日本の住宅は今まで木造が主でありました関係もありますので、無論家の高さも違いますが、三階建その他の高層家屋を建てる場合におきましては、どうしても中心を市街に置くより方法はないと思うんです。果してこういうふうにただ土地が得られるから、東京の中心から相当遠ざかつた距離にとにかく土地開発という意味において金を投ずるのがいいか、よし金はたくさんかかつても、先ず都市のそれ自体の形を作る、いわゆる本当の都市計画の観点から、この東京都におきましても根本的に改革といいますか、改造といいますか、改造して住宅の住みよいところを作るというふうに進むべきじやないかと思いますが、それに対する都市計画のもう一度お考えを伺いたいと思います。

もう一遍言いますと、私は現在の東京都におきましては、ただ郊外に発展するよりも、もうすでに東京都そのものが、旧東京にしましても面積が広過ぎますから、成るべく面積を狭くして、高層のものをやる時代に来ていると思うのでありますが、どういうふうにお考えでしようか。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 61

御指摘になりましたようにこの都市計画の原則と申しますか、根本的な考え方としては、今御指摘になりましたように既成市街地においてはやはりこれをコンパクトな形にして、建築或いは住宅、そういつたようなものにつきましては高層化を図つて行くということが、これが一つの方法であろうというふうに考えております。併し一方それだけで現在の実情に副うかどうかという点になりますと、やはり既成市街地だけにそういつたような手当を施すということだけでは恐らく現実の需要を満たすことは甚だ困難であろうというふうに考えられます。そういつた意味におきまして、この前も申上げたかと思いますが、衛星都市の整備の問題、或いはここに今回の住宅金融公庫の改正の上で取上げられております新らしい住宅適地の開発事業、そういつたようなものがやはり相平行して行われるという必要が私はあるんではないかというふうに考えているのでございます。

赤木正雄委員発言 62

今、局長のお話の一部は肯定できますが、一部は私はどうも肯定できないんです。つまり今のこの宅地開発のように、まあ分散といいますか、東京のサブアードのこういう衛星都市的のところを作るのもいいようなお考えでありますが、やはり都市計画としての場合、先ほども言う通り、又計画局長の言う通りに中心に成るべく集つて高層の建物にすべきだと思うんです。そんならばそういうふうに今後の開発計画、その他のほうの資金を運用する観点から、都市計画といたしましても、この法案を作られる場合に、やたらに新らしい遠隔の土地を開発するよりも、むしろ従来の東京都内を成るべくコンパクトにし得るように金を融通する、そういうふうに協議でもされた点かあるでしようか、知りたいのです。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 63

住宅局の立場といたしましては、先ほど申上げましたように、この住宅に要します敷地問題のことから、都市計画、地方計画にいろいろと関連をいたして参りますことは、先ほども申した通りでございまして、現在の宅地問題を解決するという観点からばかりではなく、将来の都市の発展、都市の姿というものとの十分な関連の下にこの計画を実施しなければならないわけでございまして、これにつきましては十分内部においても相談いたしますと共に、今後実施いたします場合には更に具体的な問題につきまして、それぞれ関係部局と緊密な連絡の下に実施いたしたいと考えております。

赤木正雄委員発言 64

わかりましたが、私と根本のお考えが相違しているのです。先ほどもくれぐれも申す通りに、成るべくコンパクトな東京都にすべきである。御承知の通りに食糧にしても余りない日本でありますから、余り農耕地を住宅地にするよりも、現在ある住宅を、一戸の戸数なら、そこに三戸も四戸も住めるようにいたしたならば、宅地が今よりも少くて済むわけです。そういうふうにどうも住宅局と都市計画のほうと協議しておられるように見えないのです。又一面に首都建設委員会もそういう点においてどの点まで協議しておられるか、非常に私は疑問に思うのです。こういうふうに野放しにしておきますと、又行詰る時期が来ますから、果してどこまで協議してこの法案をお作りになつたか、それが知りたいのです。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 65

只今赤木委員から仰せになりました点は、成るほど御尤もな点がございます。一方から申しますと、これは住宅の量的増産を図るという考え方があるわけでございますが、一方又この都市計画の立場としては、建築物を離れた、いわゆる街路網の整備でありますとか、そういつたような形にやや重点の置きどころがあつて、そのピントがややこの両方が合致しないという形で行われておつたいうことも、今御指摘になりましたような印象を抱かれる一つの原因であろうと思うのです。これは先ほど申上げましたような考え方に基きまして、どうしてもこの既成市街地における都市計画の行き方としては立体的な都市計画、即ちこの建築物との関係を離れた都市計画ということは無意味でありますので、そういつた点につきまして今後密接な連絡が必要であるというふうに私どもは考えております。ただそれだけで現状に対する都市計画の要請に対する答えとしては十分であるかということになりますと、これは一例を首都建設の場合に、東京都の場合にとりましても、今後想定される人口が仮に千数百万に達するという場合を考えました場合に、これを限られた地域にコンパクトに収容するということは事実上不可能であります。そういう点を考えますと、やはり或る程度これはこの都市計画の上でも分散する体形をやはり考えなければならない。その一つの現われがやはり私は衛星都市の考え方ではないかというふうに考えておるわけであります。

赤木正雄委員発言 66

それは誠に巧みに申されましたが、実際には両方に通じていないのです。この法案を見ましても、これはやはり先ず東京、都市中心ということに全然なつていない。やはり東京のサブアードのほうに主に行つているのです。そうであつては立派な都市はできない。やはり或る程度は中心に集める、二階のものは三階なり四階にする。ベルリンも戦前世界の有数な市でありました。ああいうふうに勿論富は違いますけれども、だんだんそういう形に持つて行くのが本当の都市計画です。特に住宅と都市計画は不可分です。これを二つの局でなさるというのは非常に間違つているのです。局が二つありましても、一つの局として手足のように密接な関係で計画なさつて初めて公庫の運用によつて本当の都市ができる、こう思うのです。都市計画のほうから言うと、住宅局の関係だからして直接関係ないとおつしやるかも知れませんが、これは非常に重大な関係があると思うのです。又東京都の首都建設委員会としても、これは重大な関係があると思うのです。それでわざわざお越し願つたのです。ただこの法案を審議して通過していいだけでは、今後立派な都市もできないし、折角公社が宅地を開いて家を作つても、そこまで行くのに非常に不便で住む人も困る。それではむしろ、少々金が高くても、東京の中心に二階のところは三階にするとか四階にするとか、そうして住みよい都市にしたほうが将来のためにいいと思つて私は質問するのです。

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渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 67

只今御指摘になりました点は私ども同感でございます。従つて今回のこの法案に盛られた宅地造成事業、それを都市計画の観点から十分協議もし、又それに対する我々の意見を加えて、この計画がなされるように是非我々としても協力もし、又連絡をとつて参るという考え方にいたしたいと思います。ただこの既成市街地の問題に対しては、これは既存の建築物との関係を考えて参らなければならないわけでありまして、宅地としての適地を市街地に求めて行くという点につきましては、具体的な処理方法において、既成市街地よりもややそういう郊外地に求めて行くという趨勢にならざるを得ない根本の理由は、やはり既存の市街地の建物、権利、そういつたようなものに対する補償措置、そういつたようなことがやはり考えられて参りませんと、事実この解決は非常に困難だという点があるというふうに私どもは考えている。

赤木正雄委員発言 68

今局長の言われたように既存の市街地の土地所有者、或いは宅地所有者の権利、いろいろとあります。それをお考えになるべきは当然なんです。それが少しも今まで考えてないのです。だからしてのつぺらぼうに広い街になつて、実際住む人は困つてしまうということになりますから、今局長の言われた通りのことを考えて欲しい。私の考えはあなたのお考え通りでありますが、それが一向実際においてはこういう法案には盛られた例がないのです。却つて逆になつていますから、それではいけないというので、こう私は申すのです。併しこれ以上私は質問いたしましても同じことですから、私の意のあるところはそういう方針ですから、同じ建設省におられるのですから、今私の申したこと、あなたの御意見と大した相違はないと思いますから、その方針に向つてやつて欲しいと、私は特にお願いいたします。特に首都建設委員会は都市計画と重大な関係がありますから、首都建設委員会においても私の言つたことを十分検討して欲しいと思います。

田中一委員発言 69

今赤木さんの質疑に関連して言いますが、渋江さんは今のような郊外の敷地造成というものがあなたお嫌いなんだね。東京都の十二万坪のものが新らしく無計画にできた場合には非常にこれは今後困るという気持は持つていますが、あなた恐らく最初の原案構想に対しては参画していないように思う。参画していればもう少しあなたが頭に描いておるものを言えるはずだと思うのですが、今赤木さんの御質問のつぼを外すように御答弁しているが、事実においてあなた御自身の計画局長としての良心から言えば、このようにあつちに三千坪、こつちに五千坪、こつちに一万坪というようなものを平面的に、それもこの程度の造成費では完全な住宅地や宅地はできやしません。そういうものをやられちや困るという気持があるのです。それを何とかしてこの法案に結び付けようと思うから、苦しい答弁をなさるのであつて、殊に今市街地における地価が高いの安いのと言つて、高いから得られないというお考えなのか、どこまでも高いものとおきめになつているのか、あなたはこの都市計画その他を担任している局長として、現在の地価とか現在の市街地の土地の動きというものはどうなつておるかという点はお調べになつたことございますか。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 70

市街地の宅地政策全体の問題につきましては、いろいろ見方があろうと思いますが、この価格そのものについては、これは或いは私の見方が間違つておるかも知れませんけれども、必ずしも安いとは考えておらないのでございます。

田中一委員発言 71

一つの例を言いますが、渋谷で東京都住宅協会が建てた十階建のアパートがありますね。あれは幾らで建設されたか、御存じですか。これは首都建設委員会のほうへ聞けばわかるか知らんけれども、幾らであそこは建設されたか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 72

今ちよつとここにはつきりいたしませんので、後刻又調べて申上げたいと思います。

田中一委員発言 73

大体市街地の建物がどうのこうの、敷地はどうのといつて検討していない。それは無論何もない原野を開発すれば調査も何も要りやしませんよ。これは幾らぐらいで売れるかと思うからやるのであつて、実際に国民経済の上から、或いは国家経済の上から、都心から少くとも一時間半、二時間をあらゆる交通機関によつて通つたほうが利益か不利益かということを検討されてないのです。或いは渋江さんは車で朝晩通うからいいか知らんけんども、少くとも十二坪や十三坪の家を持つ人は庶民であります。こういう人たちが一時間半も二時間も乗物や泥んこの中を通つて、これは非常なロスだ。従つて今赤木さんの質問しているように都心に近いところには、少くとも徒歩で十五分か三十分のところには既存のというか、造成された土地、これを立体化すれば、結局私は造成費か何か入れて、これ四千四百四十四円とかいう単価になつておりますが、その日常の生活の上におけるロスというものを加えれば、ずつと都心に近いところに住んだほうが国家経済からいつても、国民一人々々の経済からいつても利益だと思う。そのようなところに改めて土地を求めるなんということは、市街地に土地がないならば別ですが、たくさんある、空間があるのです。これは甚だこの法案そのものにだけ、立案者が自分の立案した面子にこだわつて、本当に目を開いてないと思うのです。そういうような気持がぴつたりと表現されて、併しこの際は自分のほうは智恵がなくてこういうような方法がない。殊に政府や与党からもこういう要求があるんでやつているんだ、本当のことを言つてくれれば、又立案者の何もあるから、条件を付けて何しないでもないわけなんですよ。ただこれにこだわつて、幾らでも空地があるんです、幾らでも建てる余地があるんですよ。そうしてこれは国民に結局売つてやるんです。分譲するんですから、結局こういうことで借りた人たちは、二十五年かそこらで以て木造でばらばらになつてしまうんです。国民の負担が重くなつて来るんですよ。こういう点でもう少し詳しいデータを出してもらえませんか。例えばあそこのアパートに住む人たち、この人たちの実際の現在の住み方を調査願い、且つ立川か国分寺かの、あの辺からでも通つている人たちがどういうものであるか、その調査も一つ両方で、住宅局並びに計画局で以て協力してその資料を出して頂きたいんですよ。そしてできるなら私は公聴会を持ちたいと思うんですよ。全く車や何かで通つている人たちと、時間九時、十時に出勤の人たちと、これは比べものにならないんですよ。これは渋江さんに失礼な、甚だ申訳ございませんが、この点は本当に庶民の住宅ということを考えられて、根本的な検討をもう一遍して欲しいと、こう思うんですが。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 74

赤木委員からの御指摘になりました点は、成るほど私どもとしても十分留意すべき問題点だろうと思います。即ち市街地の、先ほど都市計画として立体的な都市計画という点を計画上の一つのプリンシプルから申上げたわけでございますけれども、只今観点を変えて、この宅地の地価と、それの高度利用による経済的な国民経済に与える影響という点から、いずれが国民経済にプラスするか、或いはそれに伴う個人経済にも延いてはプラスになるかという点を御指摘になつているわけでございまして、そういう点につきましては、今後の具体的な地域をきめる上においても十分私どもとしましても検討をいたしたいと存じます。只今御指摘になりました資料につきましても、後ほど整備をいたしまして御審議を頂きたい、かように存じます。

11頁
田中一委員発言 75

私、委員長にお願いするんですが、もう大体細かい問題は……逐条は別ですが、逐条に入る前に公聴会を持つて頂きたい。証人を呼んで頂きたいと思うんです。これはどうしても公述人を呼んで一遍聞かんとなかなかその賛否は言えんと思うんです。それも、或いは何でもいいから実さえくれればいいんだという人たちもあるだろうし、せめて宅地の、庭の五十坪もあるようなのを欲しいんだという人もあるでしようが、結局少くとも国民の意思を聞きまして、その上でこの法律に照し合わせて判断したいと思うんですが、私はその逐条に入る前に、今総括質問をやつているわけですから、逐条に入る前にそういうような措置をとつて頂きたいと希望します。

深川タマヱ委員長発言 76

速記をとめて下さい。

午後三時二十三分速記中止

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午後三時五十四分速記開始

深川タマヱ委員長発言 77

速記を始めて。質問を御続行下さい。

石井桂委員発言 78

今までにいろいろな委員の方から御意見がございまして、都市の中心には高層建築を建てて、そしてそれを住宅として使うのが最良の方法だという趣旨の御意見、又それに対する政府委員の御答弁がございましたが、私もそれと全く同じなんですが、併し毎年各都市で何万戸という住宅を建てます場合に、その住宅の所要の土地というものは大きな面積に上ります。従いまして一挙にして耐火構造を建てて、そうして必要な住宅の数を充足するということは非常に困難なことは明らかでありまして、これに対して比較的郊外に近いところに宅地を造成して与えるということは、住宅政策から言えば私は現在の段階においては最も適切な方法だと思うのです。従つて私としては、東京都に例を取りますと、十二万坪の敷地の対象としては、主として郊外の家の建つてない所を対象としておるか、或いは都市の中で、つまり都市の中でというのは、周囲に道路や給水・排水或いは電気、ガスの設備のある、それに囲まれた空地が、例えば元軍用敷地のようなものがあります。そういう所も含まれているかどうか。その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 79

只今の御質問の、この東京の場合におきまする十二万坪の中に軍用地その他が含まれているかというような御質問でございましたが、これはこの東京におきます二十三区内の或る地域がこういう条件の下において開発すればできるという例でございまして、この中にはそういう軍用地その他は含まれてないわけでございますが、併しながらこの開発の適地といたしまして、そのほかに軍用地その他もあり、或いはそういうほかの場所におきましても開発予定地があれば勿論、ほかの条件が充たされますれば、こういう点は当然開発の対象になると考えておるわけでございます。

石井桂委員発言 80

十二万坪の敷地は具体的に言うと主として郊外の家の建つてない所でありますか、もう一遍お聞かせ願いたいと思います。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 81

これは私も現地において見たわけではございませんから、どの程度家があるか、よくは存じませんが、現在若干の家は建つているように聞いております。

石井桂委員発言 82

それでは方面を変えまして、私はこの法律の要綱案の中に、すでに同僚委員から聞かれた公庫、地方団体、又は業務を実施するに適切な組織と能力を有する法人ということについてお伺いしたと思うんですが、適切な組織と能力を有する法人ということについては、すでに田中委員からも何度も懇切に質問があつて、大体わかつたわけなんですが、承わるところによりますと、この案は事務当局の元の原案には公益法人というふうに限られた法人であつて、途中でいろいろな人の意見が入つて、例えばまあ自由党の政調会というような意見が入つて、ここへ直されて出たということも聞いているんですが、そういう事実はありませすか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 83

只今の御質問は、この開発事業の対象となります法人等の問題につきまして、自由党の政調会その他の意見によつて変つた点があるんじやないかという御質問だと思いますが、この法律案並びにこの法律案の要綱は、昨年度におきます住宅金融公庫の業務の概況、又数年に亘ります住宅金融公庫の業務の概況からいたしまして、昨年度におきまして、特に建築費の値上りとか或いは土地の値上り等によりまして、非常にこの従来の利用と変つた点が出て来た。いろいろ困難な問題が出て来まして、一般の国民階層が利用しがたくなつて来たというような現象が若干見えて参りましたので、そこで建設省においては勿論この問題について検討をいたしますと共に、建設省の付属機関になつております住宅対策審議会におきましてもこの問題を取上げまして、数回に亘りまして部会を開き、その結果としまして、本年の一月の中旬頃に建設大臣に対しまして建議書が提出されたわけでございます。この建議書に基きまして、建設省におきましてはその趣旨に基いてこの要綱を作成いたし、並びに法律案の具体的な準備をいたしたわけでございまして、その要綱と、そういう当時の考え方と現在におきます考え方と全く変つておりません。若干字句の修正その他があつた以外は、根本的な問題は全然変つてないわけでございます。途中におきましてそういうことがあつたことは全然ないわけでございます。

石井桂委員発言 84

公益法人以外の一般法人がこの仕事をする場合にいろいろ間違いが起る場合も予想し得るわけでありまして、その点について田中委員等も非常な御心配があるわけです。私も同委員のお話を聞きまして、若しそういうことがあつては甚だ相済まんということで心配しているものの一人でありますけれども、そういうことに対する御心配は政府委員側においてはないのでありますか。又そういうことをお考えになつてあるとすれば、どういう方法でお防ぎになる心組なんですか、お聞かせ願いたいと思います。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 85

只今の御質問全く御尤もな点でございますが、このような事業をいたします場合の貸付をいたします際には、従来もそうでございますが、この法律の定めるところに従いまして、いろいろ計画その他諸般の事情を十分に審査いたしまして、これを貸付の対象といたしておるわけでございます。なおこの法律の改正案によりまして従来よりも範囲が拡大されまして、いろいろな業務が公益法人以外の団体にもできるようになつておりますので、この改正案におきましてはそれに対します監督を厳重にいたしますために、この法案におきまして特に新たに監督規定を設けたわけでございます。これは建設大臣、勿論主務大臣でございますから、大蔵大臣も入りますが、特にこういう土地の開発事業を行う主体、その他の問題につきましては事業を実施いたします団体につきましては特に主務大臣が監督するという条項を三十三条第一項に入れているわけでございます。で、そのほかになおこれに違反しました場合には罰則の規定等も整備いたしておるわけでございまして、運用の面におきまして、その他の点におきまして十分そういうことがないようにいたしたいと考えておるわけでございます。

石井桂委員発言 86

只今の御返事は、何か過ちが起つたときにいろいろ監督の規定があるからというお話ですが、そういう不正の起るような虞れはないとお思いになつておるかどうか、こういう点の御返事がないように思うのですが、もう一遍……。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 87

勿論人間がいたしますことでございますので、絶対に間違いないということは申上げかねるわけでございますが、従来公庫におきましていろいろ貸付業務をやつておりますが、大体において間違いなくやつて来ていると考えております。今後もこういう事業ができましても、更にその運用の面におきまして十分な注意をいたしておきますれば、大過なくやつて行けるものと考えております。

石井桂委員発言 88

そうすると政府委員の側におきましては、間違いが大体起らないだろうというくらいなところで、それによつて起る害と、それから家を建てることによつて国民を利することをバランスをされた結果、一般法人も含めてここへ仕事ができるようにすればよろしいという結論でこの要綱をお作りになつたのですか、どうですか、その辺は……。

12頁
鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 89

特に土地の開発事業に関連して申上げますが、土地の開発事業の場合に営利法人ができるようになつておるわけでございますが、これは先ほど来申上げましたように、譲渡価格その他譲渡の方法についていろいろ厳重な制限があるわけでございまして、従いましてこの事業そのものは飽くまでも非常利事業としてしかできないわけでございます。従いまして一般の営利会社、営利法人等はこういう営利事業をやるためにこの資金を借受けるということは実際上は余りないと見ているわけでありまして、そういう営利会社で非営利的な行為のような事業を行うものは極く限定された場合でございます。例えば電鉄会社等はそういうことが一応できるのじやないかというふうに考えられるわけでございますが、従つてそれ以外の営利法人等がこのようなことをやる場合は、ちよつと私どもとしては考えられないというふうに思つておるわけでございまして、主体は従いまして地方公共団体及び地方団体が出資いたしております会社、延いては法人等でございます。

田中一委員発言 90

罰金の問題ですがね。これは官房長、ちよつと前へ出て下さい。まあここにたくさん条項を置いて罰則の問題を規律していますが、罰則を適用して……、幾らでしたかね、罰金は。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 91

これは場合によつて異つておりますが、最も重い場合には十万以下の罰金になつております。

田中一委員発言 92

そうすると罰金を受けてもその契約そのものは現存するわけですね。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 93

この罰則のほかに、公庫といたしましては、公庫が定めます或る条件とか契約事項に反しました場合、或いは商法規に反しました場合には、一時償還その他解約等のことができるようになつておりますので、そういう場合には当然契約の解除或いは一時償還等をやるわけでございます。

田中一委員発言 94

ちよつと見ていて下さい。公庫法のどこですか、本法のどこですか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 95

改正案で申上げますと、二十一条の三でございまして、この二十一条の三の第三項に「公庫は、第一項の規定にかかわらず、左の各号の一に該当する場合においては、貸付を受けた者に対し、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についてはいつでも償還を請求することができる。」という規定がございます。例えば土地の開発事業などについて申上げますと、その第十号に、「貸付を受けた者で第十七条第一項第四号の規定に該当するもの又は同条第四項の規定による貸付を受けた者が第三十五条の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。」とございます。この規定は、主務省令によります譲渡価格とか譲渡方法の規定でございまして、こういう制限規定に違反した場合には一時償還ができるようになつておるわけでございます。

田中一委員発言 96

返さない場合はどうします。私はこれは住宅金融公庫を指しておるのではないのですよ、営利会社を指しておるのですよ。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 97

返さない場合は一般の例によりまして強制執行、その他手続をいたすわけでございます。

田中一委員発言 98

例えば罰金覚悟でやるんです。罰金覚悟でやつても、自分の隣接土地価格が上つて来れば、その部分だけ住宅金融公庫にお返しする、とにかく公庫は損害なしだと思いますが、公庫以外の営利法人というのは何物を対象にしておるか。どうしてもあなたのほうで説明してくれないから……悪徳業者に貸付けた場合、これは初めから、なに十万円くらいの罰金屁でもないですよ、そういう場合が想定されるのです。その場合にどうされます。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 99

罰則を覚悟でそういう悪いことをいたす場合には誠に困つたことでございますが、そういうことのないように貸付の際に、この法律その他の規定に従つてできるものに貸付の対象を定めて、未然にそういうことがないようにいたさなければならないものと考えます。

赤木正雄委員発言 100

もう一遍私聞きたいのですが、営利会社、仮に軌道のほうがだんだんこういうふうになつて、土地がなくなつて来ると、又自分の営利的なデパートと関連して、これを経営するという場合に、最近デパートも土地の安い郊外に大きなデパートを持つて行こうとする、そういう計画さえだんだん進んでおるんです。同時に軌道のほうでも営利を目的とする、そういうことがありますからして、初めからそういうことがあつては困るとか何とか、そういう罰金とか変なことはしないで、もう初めからそういうことが全然していけないように、そういう営利会社にはこれは関与させないというふうなすつきり行かないですか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 101

この法律によりますと、営利会社が一応貸付の対象になつておりますが、先ほどから申上げましたように、この事業そのものは非営利的事業しかできないわけでございまして、事業を非営利的にやる営利会社というものは極く限られた場合しかないと考えておるわけでございます。

赤木正雄委員発言 102

極く限られた場合が私はいけないと思います。初めからそういうものに関係されてはいけない。そういうふうに法の上にすつきりしたほうがいいと私は思うのですが、これに対してなぜそういうことがはつきり限定していけないという論拠を知りたいのです。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 103

この法律におきまして、この法律の目的を達するための事業主体としては地方公共団体その他の非営利法人が最も適切であると考えられるわけでございますが、なおそのほかにおきましても、只今の住宅事情、宅地問題の点からいたしまして、それ以外の団体におきましても、そういう公共団体が行いますと全く同様の立場で行いますならば、それは認めても差支えないじやないかというふうに考えたからでございます。

赤木正雄委員発言 104

そこでありますが、結局今あなたのお話の通りに営利会社としてはこういう事業をやつても営利にならんでしよう。それに関連して営利になることができる。例えばその周囲にデパートを作るとか、交通機関を設けるとか、それによつて利益を上げる、それに関連して非営利のものが営利的になつて来るのです。でありますからそういうことの意図のないような、今大体あんたの意図はわかりましたけれども、そういうことがないように、初めからすつきりしたほうがこの法律の精神に適するように思いますが、限定したほうが……。政府の方針があなたのおつしやる通りなら、修正はこの委員会でやりますから……。大体御趣旨はわかりました。

田中一委員発言 105

あなたに伺いますが、官房長に伺いますが、公営住宅三カ年計画十八万戸は二十九年度で全部完成するという約束でありまして、衆議院及び参議院の承認を求められている。それにつきまして両院ともこれに対して承諾を与えました。この与えられたにつきましては、衆議院においても参議院においても、相当強く完遂できるや否やの問題を十分に論調をし尽しました。ところが完全にやりますと言つて、あの承認を与えたのです。それで二十九年度には完成できないことはわかつておることです。二十九年度の予算には五万戸だけ落ちておりますから、そうすると二十九年度に落ちておる五万戸というものの対象は、家はそのくらいの家ができたから、予算から削つたというふうに解釈していいんですか。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 106

只今田中委員から御指摘の通り、公営住宅建設三カ年計画を立てます際には、政府は必ずこれを実現するようにということで強く希望もし、覚悟もいたしたわけでございますが、御承知の通りの事情で、初年度におきましては僅かに二万五千戸、第二年度で漸く六万戸、で二十九年度を迎えることに相成つた次第でありますが、我々といたしましては、どうしてもごの残りを建設したいと思つたのでございますが、御承知の通り財政全般の事情から制約されまして、二十九年度分をするといたしましても、当初計画の大体七〇%程度しか完遂できないということになりましたのは、建設省全体として誠に遺憾に思つております。決してこれで足りるとかいうことは毛頭建設省の中で一人も考えておらないわけでございます。

13頁
田中一委員発言 107

住宅金融公庫から金を借りる階層の人と、それから公営住宅に入る希望者と、おのずから収入その他の点について政府としては指令か何か府県に出されて制限があるはずなんです。例えば住宅金融公庫から借りる申込をする人はこれだけの収入がなくちやならんぞ、公営住宅のほうの家を欲しい人はこういう収入がなければならんぞときめてあるはずです。どちらが幾らですか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 108

住宅金融公庫の場合について申上げますと、住宅金融公庫におきましては、法律その他におきまして、これ以上ではいけないとか、これ以下ではいけないという制限はないわけでございますが、御承知のように住宅金融公庫では資金の貸付をいたしておるわけでございまして、資金を貸付けますためには、償還をして頂かなければならないわけでございまして、その償還金の償還できるかどうかという点が最も公庫利用階層の幅を実際上においてきめるということになるわけでございます。

田中一委員発言 109

よくわかつております。わかつておりますから、片方の場合は幾らの条件で、もう片方は幾らの条件か伺つております。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 110

大雑把に申上げますと、公営住宅につきましては一応二万五千円が最高の大体の基準になつておりまして、その家族の収入等によつて、家族の状況等によつて多少変る場合があると思います。最低は一万円以下の場合もありますから、最低はないと思いますが、これははつきりいたしません。大体そのあれだと思います。公庫の場合には結局、尤も九坪の中で建てる場合の償還金がどの程度払えるかということになるわけでありますが、これを実際のことをこの調査資料によつて申上げますと、昭和二十七年度におきまして三万円台の人が八七%利用いたしておりますし、昭和二十八年度におきましては三万円台以下の人が八〇%利用いたしておりますので、大体公庫におきまして一万円、二万円、公庫を始めました当時は一万円台の者が最も利用いたしておつたのでありますが、現在においては二万円台の収入階層が一番多く利用いたしておるわけであります。

田中一委員発言 111

そうすると最高二十坪までは貸付けることになつておりましたね、三十坪未満のものに対する貸付の対象になるのは、そのうちの二十坪分だけを貸すということになつておりましたね。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 112

さようでございます。

田中一委員発言 113

そうすると二十坪の家を作るのには幾らの収入がなければなりませんか、そのくらいの資料は出して下さいよ、わからないこともあるのだから、不深切極まるよ。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 114

丁度今二十坪という場合とおつしやいましたのですが、十五坪の場合について丁度資料がございますので申上げますが、十五坪の場合、坪当り単価を三万四千円といたしますと、一戸当りの建築費が五十一万円になるわけでありますが、それに対しまして貸付金が八割でございますので、四十万円でございます。それで償還金が元金、利息を合わせまして三千六百八十五円になるわけでございます。これは第一回の償還金でございます。公庫におきましては一応貸付けをいたします場合には、この大体六、七倍程度の収入のある人を見込んでおりますので、仮にこれを六倍といたしますと二万円程度の人が申込みできるわけであります。

田中一委員発言 115

私は、それは資料を出して下さい。そんなインチキは許さない。現に我々の周囲で何人も聞いておるのですから……、二万円で以て貸してくれやしませんよ。委員長資料を要求して下さい。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 116

只今申しましたのは土地資金は全然含んでいない場合でございまして、三千六百八十五円の第一回の償還金の大体六倍程度に当る方は、公庫におきましては貸付けの対象にいたしておるわけであります。

田中一委員発言 117

そうすると大体公営住宅に入る人の収入と、住宅金融公庫の金の貸付けを受けようとする人との収入とはどちらが、余分な収入がなくては対象にならないのですか、どちらがなるのですか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 118

これは先ほど申上げましたように、公庫の資金によりまして建てます住宅の大きさにもよりますが、大体に申上げますと、公庫の、政府の資金を借受けまして建てる方のほうが余計に収入がなければならないものでございますと考えております。

田中一委員発言 119

それに土地がない人は、土地の金も借りるわけですね。たしか二千五百円まで貸すわけですね。そうしてみますと、結局公営住宅に入る人のほうが低収入だということに断定してよろしゆうございますか。

鮎川幸雄説明員(建設省住宅局住宅経済課長)発言 120

そういうふうに考えております。

田中一委員発言 121

官房長に伺いますが、今の政府の住宅対策というものは、金の、収入の多い者を対象にして融資をするということにウエートを置いておるのか、或いは低収入の人間に家を貸そうということに考えを持つておるのか、今の鮎川君の御答弁を聞きますと、低収入の者に対する五万戸は頬かぶりして捨ててしまつて、それよりも高収入の者に、そうしてなお且つそれに土地まで造成して与えようという政策は、成るほど資本主義的自由経済政党としては似合わしいものですけれども、併しあなた個人としてはこういうものであつていいと思いますか、悪いと思いますか。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 122

一方は、住宅金融公庫のほうは金を貸してそれを返してもらうという制度でありますし、更に公営住宅のほうは、国庫が補助をして、それでやつて行くということでありまして、これの扱いについては勿論いろいろ検討しなければならんわけで、一概にどうこうとは申上げかねると思いますが、実はこれも申上げれば却つて叱られる種になると思いますけれども、二十九年度は二十八年度に比較しまして、公営住宅だけを減らしたのではございませんので、誠に申訳ありませんが、住宅金融公庫のほうも減らさざるを得ない状況になつております。その辺のバランスは……。

田中一委員発言 123

私は今言う通り住宅金融公庫の貸付というものが減つたことに文句を言うのではない。一兆円よりもつと、今の政府よりももつと緊縮予算のほうがいいと思うくらいなんですよ。併し今言う低収入の者の家を大幅に五万戸も予算上から削減して、そうして高収入の者に対するものはそのまま残して、なお且つそのものを対象にして宅地造成の資金を出すということ、これは少くとも正しい意味の行政じやないと思う。こういう点はどうですか。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 124

御意見御尤な点もあるとは思いますが、

田中一委員発言 125

点もある……。(笑声)

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 126

誠に御尤とは思う次第でありますが、土地造成というものは、特別にいい土地、賛沢な土地を作つてやろうという考え方ではございませんので、先般来当委員会におきましても土地の取得に対して非常に安過ぎるというようなお話もあり、又この造成費にいたしましても、そう贅沢な造成を考えておるわけではございませんので、すでにでき上つている宅地を、非常に権利を譲つてもらうのに困難だという状況に対して、宅地造成をちよつとでもやつて土地の取得を楽にして行こう、こういうのが今度の制度の狙いでありまして、特に収入の多い者を優遇しようというような考えは持つておらん次第であります。

14頁
田中一委員発言 127

現実にそうじやありませんか。住宅金融公庫の金を借りる者は高収入、公営住宅に入る者は低収入、而も土地の造成は高収入の者を対象にして金を貸そうというのでしよう、間違いじやないでしよう。違うのですか。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 128

まあ建設省といたしましては、できればこういう方々には全部公営住宅のほうのような形で供給するというのも確かに一つの方法だと思いますが、やはり収入の高に応じまして、借金してでも建てられるという方には金を融資して建てて頂く、それもできない方には公営住宅を供給する、こういうような考えであります。できることならば、それは勿論公営住宅というようなことが或いは理想かも知れません。

田中一委員発言 129

どうも今あなたが……、石破さん速記録をあとで読んで御覧なさい。どうもおかしいですよ。住宅金融公庫の貸付を受けようとする者が当り前の人間で、それからそれよりももつと低収入の者は家をやらないでもいいということになつちやうんですよ。低家賃の五万戸というものを削つておいて、今言う通り今度の百五十億ですかの住宅金融公庫の金を貸付けるという対象は、今言う借金しても家を建てられる階層なんです。いいですか、従つて結論としてはあなたのおつしやるのは、金を借金して家を建てられる階層だけに余分に金を貸す、なお且つ家ばかりでなくて土地までも買える人間に又国家資金を流してやろうと、こういうんですからね。従つてあなたは低収入の者に対する家は考えてないということに結論はなるわけですね。それじやもう一つ……、いいですよ、聞いたつて、間違つた話だから……。そこで、そのようにだらしのない計画で以て土地造成をやられるならば、ぬかるみを長靴をはいて歩かなければしようがないことになるに違いなんです。そういう粗末な宅地を作ることが主都建設委員会並びに計画局長の望みですか。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 130

先ほど田中委員から私の答弁についてお叱りを頂いたわけでございますが、もう一遍答弁させて頂きますと、政府といたしましては二十九年において約九万戸の住宅を供給しようということで計画いたしており、そのうちの五万戸は公営住宅で、あとの四万戸は住宅の融資で行こう、こういうふうに考えておるわけであります。先ほども申上げました通り政府に金があり余るならば、これを全部公営住宅のような形にして供給するというものも一つの方法だろうと思いますが、そうも参りませんので、五万戸だけは公営住宅で行き、あとの四万戸は金を融資して、あとで返して頂くという制度をとつたわけでありまして、何も私は低収入者をないがしろにしておるというふうには考えておりません。

田中一委員発言 131

その住宅金融公庫の貸付を減らして、五万戸分減らして、五万戸分公営住宅に廻せば低収入者が少くとも住宅が持てるのです。同時に又余れば、余りつこありませんがね、余れば住宅金融公庫から借りる人たちへ行くのです。大体住宅金融公庫から貸付を受けようという十三坪なり十五坪の人たちは、公営住宅が少くて入れないので、止むを得ず苦労して住宅金融公庫の金を借りるんです。借りていながら……、なお且つ何百人に一人か何千人に一人しか当らないんですよ。そういう政策をとるならば、公営住宅を我我の承認を受けたと同じように五万戸建てたほうがもつと住宅問題を緩和し又大衆の喜ぶところなんですよ。従つてあなたのおつしやるところの結論は、何も予算上の問題じやないのです。金はある、住宅金融公庫の貸す金はあるんですから、従つて低収入の者よりもそれよりも高収入の者に家を提供しようという思想であることは間違いないと思います。で、その問題はそれで結構でございますから、今のそういう悪い毒をどんどん何と言うか、あちらに作りこちらに作りしてやつて行くことが計画局長は望みですか、首都建設委員会は望みですか。

渋江操一政府委員(建設省計画局長)発言 132

宅地造成の適地につきましての条件は、只今お話のありましたように、できるだけ環境の整備された地域をむしろ利用すべきである、これはさように考えます。で、先ほど申上げましたように、この具体的な宅地造成の地域を如何にとるかということにつきましては、今後住宅局と我々と、都市計画の立場から十分密接な連絡をとつて、さような点についても十分の注意を払いつつ候補地のとり方をきめて行く、かような考え方で実施面においていろいろ考慮することはいろいろあるんではないかというふうには考えております。

町田保説明員(首都建設委員会事務局長)発言 133

私ども住宅地につきましては、その場所をどこに選ぶかということについては、首都建設委員会としては非常に重大な関心を持つておるのであります。先ほど渋江局長から言われたことの重複になりますが、具体的に東京について考えてみますと、昭和五十年に約千二百万に近い人口になるという予想が立てられておるのであります。かような数字が二十三区の中にどういう方法で入るかというふうなことを具体的に検討して行きますと、どうしてもやはり一部は高層化することによつてこれを入れる、一部は衛星都市というような考え方を以て行かなければならん。これはもう計算をしてみるとそういうふうになるのでございまして、その意味でその衛星都市に該当するような部分をこの法律でおやりになる場合については、十分打合せをして我々の考えておる構想と一致するような方向に行きたいと希望いたしております。

田中一委員発言 134

もう一遍お二方に伺いますが、東京都が一億四千万でどれくらいの場所が首都建設委員会では……、もう土地がわかつているでしようから、二千五百円で得ようという土地ですね、坪二千五百円……。それで仮に一団とすれば二億六千万か幾らかぐらいのもので、どの程度あるというお見込が立ちますか、仮に団地とすれば……

町田保説明員(首都建設委員会事務局長)発言 135

これは今その資料を持つて参つておりませんが、調査をいたしまして、大体まとまりつつありますから、それを一つ書面で……。

田中一委員発言 136

資料としまして出して下さい。

もう一つ、国有地は、未利用の国有地が日本全国に幾らあるか、それもちよつと資料を出して下さい。委員長、要求して下さい。

深川タマヱ委員長発言 137

資料の要求がございますが、お出し下さいますか。

田中一委員発言 138

もう一遍言いますが、国有地で山林も何もかも入れて下さいよ、国有地で未利用、未開発のものが幾らあるか、その表を出して下さい。それから今のもう一つのものは首都建設委員会にお願いした資料です。

石破二朗政府委員(建設大臣官房長)発言 139

国有地で未利用とおつしやいますと、公共用地とか何とか、公共用財産とか、現に使つてない土地になるものでございましようが、これは実は大蔵省のほうの所管でございまして、私のほうでは今直ちにお出しできるかどうか御返事いたしかねますけれども、大蔵省とも連絡をいたしましてできるだけ御希望に副うようにいたしたいと思います。

田中一委員発言 140

ではこの次に国有財産課長を呼んで頂きたいんです。今でもまだ国有財産はどしどし処分しているんです。どしどし処分して今度は又民有地を買込んで宅地を作るなんという、全く馬鹿々々しいというか何というか、未期的現象ですよ、とにかく。もう私はこれ以上の質問はこの次に延ばしますから、資料を出して頂きましてから質問します。皆さん大分弱つていらつしやるからこれで終ります。(笑声)

深川タマヱ委員長発言 141

では本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914149X01819540325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。