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参議院委員会等114発言

水産委員会 第23号

第19回国会 参議院 昭和29年5月10日

法律案の審議部分(発言 106 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
森崎隆委員長発言 106

速記を始めて下さ。

只今の森委員の発議通りに委員長において取計らいたいと思いまするが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森崎隆委員長発言 107

それでは御異議ないものと認めましてそのように、特に附帯的御要望も強くありましたので、それも添えて政府に強く要望いたしまして、十分本委員会の意思のあるところを伝えたいと思います。

―――――――――――――

森崎隆委員長発言 108

次に、輸出水産業の振興に関する法律案を議題に供します。

先ず、この法律案の提案趣旨の説明は、先般田口委員長から頂きましたが、今日は法律案の説明をお願いいたしたいと思います。

それでは只今から本法律案の内容の御説明を衆議院の田口水産委員長からお願いいたします。

田口長治郎議員(発議者)発言 109

逐条で行きますか、総論的な説明を一応やりますか。

千田正委員発言 110

総論でいいじやないですか、総論を伺つてあと疑義のある点は伺いたいと思います。

田口長治郎議員(発議者)発言 111

先ず第一点は輸出水産物の定義でございますが、本法では『「輸出水産物」とは主として輸出の用に供せられる水産製品で政令で指定するものをいい、』とこういう表現をしておるのでございますが、いろいろ公取の関係から政令で指定した場合に範囲を広くされては困る、こういうような御意見がございまして、水産庁自体の仕事の能力という点も考えて、一応我々といたしましては、まぐろ類、めかじき、さけ、ます、いわし、さんま及びかにの缶詰、冷凍品、漁糧、水産油脂のうちで主として輸出の用に供せられる水産製品、この程度に種類を考えておるのでございます。

これは御承知の通り中小企業安定法という法律自体に、いろいろな品目を記入いたしましたところが実際に行政府で処置しようと思いますと、なかなか二進も三進も動かないで、この国会で又その種類を指定したものを法律を改正いたしましてやはり政令に譲ると、こういうような中小企業安定法の轍もあります。一応重要水産物だけを予定をいたしまして、そうして政令にあとは譲ると、大体公取のほうともいろいろ折衝いたしまして、只今申上げました程度のものであれば公取も別に異議がない、こういうことで政令には譲りましたが、大体の種類は右申しましたような程度に考えておるのでございます。

それから第二点でございますが、この許可制をとると、余りに強くなる、どうかすると官僚統制、官庁の統制に傾く虞れがあると、そうかといつて放任しておきますとどこが輸出水産物を製造するんだか、或いは数量がどうなつているんだか、そういうような点もはつきりいたしませんし、又設備を改善させるにいたしましてもその点が明瞭でございませんからこの法律では施設の登録、こういうことを考えた次第でございます。これによつて製造する場所もはつきりわかりますし、製造する数量もわかると、或いは設備が不完全である場合は農林大臣が監督することによつて施設を改善させることもできる、こういうような目的で登録ということを考えたのでございますが、この場合におきまして原則として漁船の施設につきましては登録を除外をすると、こういうふうに考えておるのでございます。

それから第三点は最も重大で真剣に討議をしたのでございますが、この輸出水産業の健全なる発達を図り、輸出の振興に資するために政令で規定した水産製品につきまして営利を目的としなで全国一円の輸出水産業組合を組織することができるようにいたしたのでございます。この組織につきましては協同組合と同じように加入脱退は自由といたしまして、出資の口数にかかわらず議決権は平等とし、又「一組合員の出資口数は、総出資口数の百分の二十五をこえてはならない。」と、こういうことにいたしました、輸出水産業組合の事業といたしましては事業資金の貸付及び組合員のためにする借入、輸出水産物の保管、運送、組合員の事業に関する技術の改善向上等のための教育、情報の提供に関する施設ができることといたしました。

その他経済的地位の改善を図るために副資材の供給については団体協約が締結できるようにいたしました。ここの副資材と申しますのは勿論製造に必要なるいろいろな資材でございます。

魚類、魚につきましては全然考えておりません。又魚に対する購入の団体協約というものは締結してはいけない、こういうふうに考えておりますからこの団体協約のできる副資材は魚を含んでおりません。

それからこの組合の特質からいたします輸出水産業者の自主的調整による経営の安定を図るために生産過剰による過度の販売競争の防止、粗悪品の濫売防止等の事態が必要となつた場合におきましては組合員の事業の、そういうことができまして組合員の事業の経営が困難となる、或いは輸出の不振を来たし関連産業にも重大なる影響を及ぼす虞れがある場合には輸出水産物の製造数量、出荷数量、販売方法、時期及び販売価格又は製造施設の制限等を行い、輸出水産物に関する調整ができることにいたした次第でございます。なおこの調整をする場合におきましては農林大臣の認可を受けるわけなんでございます。このときは公正取引委員会との関係もありましていろいろ議論をいたしました結果農林大臣は「公正取引委員会の同意を得なければならない。」と、こういうことにいたしたのでございます。なおこの種の調整の場合におきましては、組合員だけを含みましては全般的の目的を達しない。いわゆるアウト・サイダーをどうするか。こういうことが極めて重大でございますが、今御承知の通りこのアウト・サイダーを作るという方法はいずれの業界いずれの法律におきましても認められておりませんが、実際に調整するためにはどうしてもアウト・サイダーもこの組合と同じ方向に進んで行かなければ目的を達しられないのでございますから、このアウト・サイダーに対しまして農林大臣はこの組合の調整規程と同じ省令を出しまして、そうしてこの省令に従わなければならない、こういうことにして、そうして組合もアウト・サイダーも同じ方向に進む途を講じたような次第でございます。この点が非常に議論がありましたけれども、ともかく今の輸出物、殊に輸出水産物につきましてはそこまで行かなければ実際の目的は達せられないだろうと、こういうことで決定をいたしましたような次第でございます。

それから第四点といたしましては本法の適正且つ民主的な運営を期するために、十五名の委員からなりますところの輸出水産業振興審議会を設けました。農林大臣の諮問に応じて輸出水産業に関する重要事項を審議、或いは農林大臣に建議することができるような、さような途を講じたような次第でございます。

大体重要なる点は第二条の、今申上げました品物の問題と、第三条の製造施設の登録に関する問題、第七条の輸出水産業組合、第十七条の組合の事業、第十八条の輸出水産物に関する調整、第十九条の調整規格の認可、第二十六条の製造数量等の制限に関する命令、いわゆるアウト・サイダーに対する命令と、それから第三十一条の輸出水産業振興審議会、これだけがポイントでございます。

非常にたくさんの条項になつておりますが、骨子は只今申上げましたような点でございます。なお逐条的に御質問がございますればお答えいたしたいと思います。

9頁
森崎隆委員長発言 112

ちよつと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

森崎隆委員長発言 113

では速記を始めて下さい。

本日は一応内容の説明を聞いただけにとどめまして、質疑は次回に譲ることにいたします。

今日は委員会はこれを以て散会いたします。

午後四時五十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914562X02319540510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。