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国会審議›第19回国会›衆法第27号
衆法第19回国会 第27号成立修正あり

輸出水産業の振興に関する法律案

昭和29年法律第154号 輸出水産業の振興に関する法律
提出昭和29年4月26日 水産委員長
付託衆議院 水産委員会
参議院 水産委員会
参議院 通商産業委員会
成立昭和29年5月28日
昭和29年法律第154号
審議会議 10回・発言 332(政府答弁等 79)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院水産委員会

  1. S29.4.26法律案起草水産委員会 2452
  2. S29.4.27趣旨弁明・採決本会議 4238
  3. S29.5.29参議院回付案同意・参議院回付案本会議 5751

参議院水産委員会・通商産業委員会

  1. S29.5.10趣旨説明水産委員会 23114
  2. S29.5.13申入通商産業委員会 39123
  3. S29.5.18参考人招致水産委員会 2571
  4. S29.5.19質疑水産委員会 2668
  5. S29.5.20質疑水産委員会 2790
  6. S29.5.24質疑水産委員会 2838
  7. S29.5.27質疑・討論・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)水産委員会 3118
  8. S29.5.28附帯決議・委員長報告・採決(修正)本会議 5231

附帯決議

参議院 水産委員会昭和29年5月27日

その案文といたしましては、本法施行に当つては、輸出の面において通商産業省と関連するところがあるので、農林大臣は通商産業大臣と事前に密接な連絡をとり、万遺憾なきを期するよう望む。以上の附帯決議案を動議として提出いたしますので、

参議院 本会議昭和29年5月28日

本法施行に当つては輸出の面において通商産業省と関連するところがあるので農林大臣は通商産業大臣と事前に密接な連絡をとり万遺憾なきを期するよう望む次に森委員から、この法律案については賛成せられ、次のような希望意見がありました。即ち、「第一、この法律が実施された場合、業種別に輸出水産業組合が設立されるが、これらの組合の健全なる発達育成に政府は十分努力すべく諸般の措置を講ずべきである。第二、この法律案は議員立法であるが、水産庁予算に現在では十分なる指導強化の予算はないので、おろそかにされる虞がある、殊に法第二十九条の融資の問題も単なるゼスチユアに終り、空文に終ることのないように十分政府は努力すべきである。第三、強度の調整が行われた場合、原料魚の生産者たる漁民を圧迫するようなことにならないよう努力せられたい。輸出の振興を強力にしなければならないことは必要であるが、これがために多数漁民の経済圧迫にならないよう十分努力せられたい。」而して討論を打切り、採決に入り、先ず秋山委員提出の修正案を議題といたしましたところ、全会一致で修正案は可決いたしました。次に、修正案を除いた原案についても、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次だ、千田委員提出の附帯決議も全会一致で可決いたしました。以上を以て御報告を終ります。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101902027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。