水産委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お話のように非常に集中的に参りますと、保険組合は一割当然自分で負担しなければなりませんので、組合として非常な苦しい事態が生ずるということになろうと思いますが、まだそれぞれその保険組合別にどのくらいの自己負担が出るかというようなことの数字がはつきり捉えられておりませんので、なおもう少し推移見まして、これはもう一つ一つの組合別の問題でありまするので、特に主として根釧漁船保険組合の問題であろうと思いますので、その数字が出ましたあとで、その必要に応じた措置を考えて見たい、こういう工合には考えておるのであります。ただ概論といたしまして、根釧組合というのは非常に規模も大きい組合でありますし、従来の蓄積もかなりある組合でありますから、かなり強力な波でも或る程度堪え得る組合ではないかというようにも想像しております。
実態に即してということでありますから、それ以上お伺いいたしませんが、今回のこの遭難状況を見ますというと、沈没船も五十八隻或いは行方不明と思われるものは四十隻或いは四十一隻と出ておりますが、百隻に近いものが消えてなくなつておる、そうしますとこれは漁業としては非常に大きな損害と見なければなりません。従つて私の想像するところでありますけれども、船型が非常に小さい、従つてこれを経営する人たちはみずから船に乗つていたんじやないかと、そういう者が相当あるんじやないかと思いますが、若しそうだとするならば、この復旧は殆んどできないのじやないか、経営主体が潰れてしまつたので、融資をする途も絶えてしまうが、そうするとそれらのあとに残つた家族たちの救助ということになつて来るだろうと思うのです。そういつた方面は水産庁直接の問題ではないかも知れませんが、どういう方法で以てそれを救済して行くか、本尊が残つておればそれらの人に金を補助するなり融資するなりしてその再建を図ることができるのですが、そうでないものが相当あるんじやないか。私のこれは想像でありますけれども、この小さい漁船から見ると恐らく船主船長といつたようなものでこの仕事が運営されておつたんじやないかと思いますが、その点について何かお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
これはほかの従来の災害の例でありますが、今お話のような船主兼船長兼漁撈長というような恰好で乗組んでおる、或いは家族の男が全部乗組んでおる、それが災害を食つたというような例の場合に、所によりますと漁業協同組合が必要な資金を借受けまして、その漁業の許可を受継いで協同組合の自営でやると、そしてその収益で一家族を援助して行くというような例もあるようであります。それも一つのやり方かと思いますが、今のお話の問題は非常に重要な点であると思いますので、北海道の現地の人々ともよく相談をして、そういう場合の措置を何とかうまく考えて行くように努力をして参りたいと、こういう工合に考えております。
最後に希望だけ申上げておきますが、先般の十勝沖に地震があつた場合それから例のオホーツク海の暴風浪の際におきまして特別措置法というものが出ましたわけです。それから問題は別でありますが、例の李承晩ラインの問題につきまして、特定海域における損害の特別措置法というようなものが出たわけなんですが、そういつた法律をこの場合一つ十分に政府提案として至急出して頂いて、そして何らかの方法を講じて頂きたい、できるならば本国会に間に合うように一つ出して頂きたい、どうしても間に合わない場合におきましては、丁度李承晩ラインのあの問題のように、一つ政府のほうでできるだけ積極策で進んで頂いて、次期国会にこの問題をはつきり裏付けして頂くという途を一つ講じて頂く、それからどうしてもこれが農林省の内部においてまとまらない場合におきましては、例えばオホーツク海の暴風浪、十勝沖のあの法律、あれを日にちを変えてでもよろしうございますからして、何かそういうふうな途を講ずることができるかどうか、その点を一つ十分御研究して頂いて御提案願いたい、こういうふうに考えております。
ほかに御質疑はございませんか。
本件はまだ調査も完了したわけではございませんので、今後いろいろ新らしい問題、被害状況その他のものが出て来ると思いますが、どうか関係各庁においては新らしい事態が生じた場合においては、当委員会に御報告下さるように一つ委員長にお願いいたしておきす。
只今秋山委員から申入がありましたが、現在のところは一応各関係官庁の皆様から経過の御報告を得た程度でありますので当委員会といたしましてなお慎重にごの問題の解決に当りたいと思いますので、更に又改めて次の機会になおその後における経過の御報告を頂き、或いは各行政官庁の意図する方針についてなお明らかになりましたならば改めて御報告を頂きたいと思います。
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次に本日の議事日程としましては輸出水産業の振興に関する法律案、この法律案に対しましていろいろ御審議或いは御質疑を頂きたいと思います。
なお本日は公正取引委員会の板根経済部長さんも見えておりますし、又水産庁からは永野生産部長、小池水産課長、衆議院から只今間もなく見えられますが、田口水産委員長及び鈴木委員が見えましてこの法案に対するところの御質疑に対してお答えをするはずであります。
衆議院のほうからまだ提案者がお見えになつていないのですけれども、全貌は専門員にお聞きなされば大体のことはおわかりだろうと思いますが、この際来るまでブランクにしておくよりもそういう連中に聞いたほうがよかろうと思いますから特に御列席願うように一つお願いいたしたいと思います。
間もなく衆議院の田口水産委員長、鈴木委員が見えられますが、その間若しこの問題につきまして水産庁及び公正取引委員会の坂根さんに御質疑がありましたら御質疑願います。
水産庁にお尋ねいたしますが、大体これは水産庁にお尋ねしていいのかどうかもまだはつきり私もわからないのですけれども、この法律の第二条に政令で定めるということがあるのです。この政令で定めるというのは、政令で定める範囲はどういうふうに考えておるかどうか、この点をお伺いしたいのですが、提案者でないから答えられないと言えばそれまでですが、いずれこの政令は役所で作るはずなんですが、どういうふうにこの範囲を考えておられますか。
只今生産部長が参りますが、今の政令の点でございますが、まだ私ども十分検討いたしておりませんので、これからよく検討してきめて参りたいと思います。
私どもはこの法案を審議するに当つてそれが非常に重大な問題である。範囲もわからずにこの法律は扱いにくい、それでいわゆる輸出水産物というのは何であるかということがはつきりしないことにはこれはどうにもしようがないと思う。これはいつ頃そういう範囲がわかりますか。
なかなか時期の問題でむずかしいのでございますが、実は私個人の考え方でございますが、衆議院でいろいろ御審議になつておる過程におきまして、例えばまぐろの冷凍とか缶詰とか、さんま、いわしの缶詰その他二、三の品目が挙げられておつたような段階もあつたのでございますが、従いまして我々が考える場合に、そういつたものをよく考えてなおその後の検討に待ちましてきめることになろうと思います。それじや今すぐどれかということになりますと、ちよつとはつきり時期は申上げられないのではないかと思います。
この法律案は今度出たのは出たのですが、大分前かり問題になつていろいろ研究された問題でございますので、できれば今国会に上げなければならんものだと私どもは考えておる。ところがこの輸出水産物は何であるかという前提がわからなければこれはうつかり上げられないということになる。それで勿論政府提案でないから水産庁においてはまだわからないと言えばそれまでで、それも尤もだと思うのですけれども、もうかなり前からいろいろこういう問題については論議されておつたから水産庁は無関心でおつたわけはないと思うのですが、今日なおさつぱりわからないで、水産課長の御意見を承わつたところでしようがない。もう少し責任ある人か何らかの意思表示をしてもらわんと扱いにくいことになると思います。
それでは休憩前に引続きまして、委員会を再開いたします。
先ほど水産庁当局に対して質問をしたのですが、どうも要領を得ませんので、提案者に対してお尋ねいたしますが、この第二条において輸出水産物というものを政令で指定すると、こういうことになつておるが、この政令で指定せられる品目はどういうものであるか、これはこの法律における骨子をなすものであつて、これが漠然としておつてはこの審議が進行しないと思う。従つて提案者としては如何なる狙いを持つておるかということをお答え願いたいのですが、先ず第一点、これをお尋ねいたします。
かつお、まぐろの冷凍品、缶詰、それからいわし、さんまの缶詰、それと、さけ、ますの缶詰及び魚糧、それからビタミン・オイル、その程度を考えております。
提案者としてはさようなお考えを持つておられるということはわかりましたが、この法律には何らそういうことはなくて、政令で指定するということになると、政令は官庁で作るのであるから、それが提案者の意図の通りに作られるがどうかということについては私どもは疑問があるのですが、それを如何にして提案者は決定されるお考えですか。
政令制定に当つて、公式にではありませんけれども、衆参水産委員会と打合せを願う、こういうことを考えておるわけであります。
大体昨今の法律の行き方から見ますとかなり細かい点まで法律にきめて行くのが昨今の法律の立法技術のように我々は思つているわけだが、この法律においてはここが非常な重要な骨になつておる。その骨の表現を隠さないでここに明文として挙げたらどんなものでしようか。挙げて行くということは何か差支えがあるのですか。
一応そういう考え方で列記したものを原案として研究した時代がありますが、品目の指定というものは極めて複雑でございまして、国際の需給関係だとか、或いは生産状況の問題だとか、時々刻々に違う点もございますし、それと時々刻々の問題を離れないでも相当慎重なる調査を必要として、調査の下に品物を決定しなきやならん、さような事情もございますし、むしろこれは官庁で十分資料を集めて、そうして審議会の意見を聞いて決定したほうが穏当である。殊に最近御承知の中小企業安定法で各業種を法律に指定しましたところが、実際に一年間やつて見ますというと、どうも動きがない、こういうことで、今国会に、前国会に作つた指定業種を又削除いたしまして、そうして政令できめさせる、こういうような法律案を今国会で改正したにがい経験もありまして、非常に慎重を要する調査の下に指定したほうがいいという考えで、又逆転いたしまして本案の通りにいたしたような次第であります。
それに関連して……。実際輸出の対象になつておる、現在輸出の対象になつておる品目、例えば先ほど田口委員長からお話の品目を並べてその他政令で定めるものと、こういうふうにしたらどうかと思うのですが、それに対する御意見はどうですか。
実は公取の関係で、余りに品目を殖やして、言い換えますというと内需に相当使われるようなものまでこの品目に指定されては困るということで、公取はできるだけ品種を少くする、そういうようなことを希望しておるわけなんです。
それから水産庁の事務能力から考えますというと、今予算が伴わないからたくさんの指定はできない、こういうような事情もありまして、相当厳選をいたしました結果、本当にこの程度ならば公取も了解をし、そうして水産庁の事務能力の点からもうなずかれると、こういうような両方の面から大体只今申しました種類を考えた次第であります。
それならば、我々は何もここに種類をたくさん羅列しようというのじやありません。今提案者から御説明があつた範囲で結構だと思う。我々はもうちつと縮めるかも知れない。だからして、その程度のものをここに書上げて、今青山委員の言われるようにその他のものに伸縮性を持たして政令で定める、若し今後これに加わつて来るものがあるならば、そのときの実情に応じてそれを政令で定めて行けばいいのであつて、先ず骨子となるべきものの何品目かというものをここに挙げて、その他政令で定めるというようにすればぴつたり行くと考えておりますが、これは議論になつて来るのでありますけれども、私どもはそういうふうに考える。そこで公取のほうにおきましても或る程度ならばよろしいというのならばその範囲を入れておいたらいいと思う。一番はつきりする。そうしないと、これがあとで伸縮されるということになると折角のこの法律がぼやけたものになると思うので、その点は私どもはできるだけ小範囲にとどめてそうして品目のどうしてもこれだけは現実にやらなきやならんというものはここへ明記したほうがいい。曾つての四月頃の本法案要綱を見ますと、今お話のようなそのうちにかに罐ののようなものも入つています。が、そういうようなものが要綱の中にあつた。それが落ちたということは、いろいろな話もありますけれども、結局公取関係があつたんじやないか。併し公取の関係も今水産委員長のお話のような程度において了承されておるのならば、それだけのものは私ははつきりするために出しておいたほうが最もいいんじやないかと思う。
その問題に関連して。公正取引委員会から三人お見えになつておりますが、只今の秋山委員なり私の意見に対してどういうふうにお考えなすつておられるか。少くとも最小限度の品目を挙げてもいいんじやないかと、こういうふうにも考えておるわけなんですが、如何でしよう、その点について。
只今政令の定める範囲ということで問題になつておりますが、これにつきましては私どもは当初法案作成の段階で只今田口委員長からお話のありましたように御相談を受けた際は、成るべく国内向け商品と輸出向け商品とが明確に区別されておりまして、国内消費者に対する影響が余り考えられない、且つ又問題の主要輸入国でありますアメリカのまぐろ缶詰業者に対する特殊事情があるというような点で、立法措置をとられることについては初めから賛成しておつたのでありますが、ただ今申上げましたような点で成るべく対象の種類を限定してもらいたいという話合いをしておりまして、その立法の形式の問題につきましては田口委員長の申されましたように衆議院当局にお任せした次第であります。衆議院議員(田口長治郎君) この政令で定めるもの、その政令を制定する場合に衆参両院でなお案について打合せをし、そうして本法の審議会にもかけて決定したほうが、我々としてもただ第六感でこの程度だろうという程度の品目をここに列記するよりも、そのほうが実際にいいんじやないですか。
私は逆の考えを持つている。もうここに委員長も意図されるところがはつきりしているし、それらのものについて恐らく異論はないと思うのです。むしろそれよりももう少し狭めたほうがいいのじやないか、くらいの意見はありましても、そうめちやくちやに拡げるという意見は差当りないのじやないか。若しそれがあるとするならば、そういいう場合にこそ審議会で審議したほうがいい。本来どうしてもこれだけのものは挙げるべきだというものは挙げておいたほうがいい。すつきりする。そうしないと、法律は通つたけれども品目が何だかわからないので、これから審議会で以て決定するということになると、この法律というものはいつになつて発効するかわからない。従つて今後政令で定める必要のできて来たものはその都度審議会でやるほうが私は最も適当である。かように考えますが、これは提案者としてはかような原案を出しておられますから、これに対して又我々の意見と違つた意見を出されることも私は当り前だと思う。まあそういう考えで進んで行くので、御意見を承わつておけばそれでいいのじやないか。
実はその思想、その考えで中小企業安定法を作つてああいう失敗をしたから今度失敗してはいけないという、そういうような考えが多分にあるわけなんです。
これは中小企業とは違つて、現在もうちやんと出ておつて、提案者御自身もこれだけのものはどうしても挙げにやならんと思つておられるに違いない。今そういうように御発言があつた。それだけのものを入れておいて、あとのものこそ政令で引込めるものがあれば引込める。だけれども今それだけのものは引込める必要はない。若しその必要があるならはこの際論議して引込めておいて、最小限度のものを挙げておく。例えて言えば、かつお、まぐろとか或いはかつお、まぐろの缶詰、かつお、まぐろというのはめかじきも入りますが、かつお、まぐろ及びその冷凍品、或いはいわし、さんまといつたようなものは現実に数量的にも金額的にも非常に大きなものであつて、これだけは誰が何と言つても当然入るべきものだ。そこでそのほかの或いは魚種、いわゆるシー・ミール或いは水産油脂であるとか、或いはその他のさけ、ますといつたようなもの、これらについてはなお論議をしてもいい。私はそういうふうな骨子のもの、少くとも提案者が意図されておるものは狂いがないものと私は見ておる。それだけのものを挙げておいて、その他のものを若し入れる必要があるなら審議会できめて政令で定める、これが私は筋じやないかと思う。
衆議院の委員の中には対支貿易品に水産物を是非入れろというようなそういう意見が相当強かつたわけなんです。ところが現実は御承知の通り塞がつておりますが、これが途が開けるとそのために又法律改正をやらなきやならん、こういうようなことにもなりますから原案の政令に譲つたほうが都合がいいのじやないか、こういうような意見が強くなりまして、それともう一つはこの種類を入れるのだつたらこの種類を入れろといういろいろな考え方があるわけなんですね。そういうような調整もありますし、政令を作るとき衆参両院の水産委員会に相談してもらうということで今お考えになつている点は結局処置できるのじやないか、こういうふうに考えるわけなんです。
委員会に相談してきめると、こういうことにおつしやつておつても、これが二年後、三年後に委員会が又内部機構が変つたり、いろいろ事情が変つたり、又この頃言つておる農林水産委員会というように合併されたりしたあとにこういうふうなものを相談してきめるということは、これはなかなか不可能なことであつて、現実の委員会においてはそれは現在もう輸出しただけきめることはできるかも知れんけれどもその後の二年後、三年後のやつをきめるということはなかなか容易ならんことだと思います。
それからもう一つは、衆議院のこういつた法案が通つた際におきまして何かこの品目について名前を挙げて附帯条項とか何とかに何か名前を入れておきましたかどうですか。その点これは説明だけにそういうことをおつしやつておつても、政令を作る建前のほうでこういうものは入れないんだというふうなことで今後進んで行けば、これが全然入らない筋に進んで行く、そういうふうな恰好になつて行こうと思います。その点について私は非常に心配をしておるわけなんです。
その委員会の問題は、水産委員会が継続しようが、或いは農林水産委員会になろうが委員会と私ら言うやつは同一の意味なんでございますが、さような意味で相談はできると思うわけなんです。そういうような関係で情勢によつて、例えば真珠なんかにしても場合によつたら或いはこれになお追加しなきやならんかも知れんし、そういう必要度の問題によつて決定するわけなんですが、その都度法律を改正しなければならんでは非常に困る問題が実際に起るのではないのですか。
ちよつと速記をとめて頂いて、ちよつと御懇談したいのですが……。
速記を始めて下さい。
それでは本会議が開会になつておりますので、議事運営の都合上もありますので本日はこれにて散会いたしまして、明日更に午後から当委員会を開会いたしまして、衆議院の皆さんのおいでを願いまして、又質疑を続行することにいたしたいと思いますが、お差支えございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914562X02619540519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。