地方行政委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
石川県知事さんに入場税の問題について一点だけお伺いいたしたいと思いますが、先ほどのお話によりますれば、入場税の国税移管は石川県としては熱望しておられるというお話でしたが、その税額はどのくらいであるか、又その額が全体の税収入に占める割合はどのくらいか、御参考までに一つ……。
政府のほうの基準財政収入として見ているものは一億五千万円ほどですよ。それに対して一億一千万円くらいしか入らんわけです。そういうことであるので、全体としてせいぜい十一億ほどですから、九%ほどの税額だというふうに見ております。
御参考までに伺つておきたいのですが、遊興飲食税の数字が若しありましたら、それも……。
遊興飲食税が大体一億八千五百万円ほど今計上してあるかと存じます。
それでは長時間の間有難うございました。十分皆様がたの御公述を活かして審議いたします。
それでは午後は一時半から開始をいたしまして、午前中はこれを以て休憩をいたします。
午後零時五十四分休憩
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午後一時四十七分開会
これより午前に引続き、地方行政委員会を再会いたします。
地方税法の一部を改正する法律案、入場譲与税法案、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本日は工藤友恵君、小野盛次君、加藤巌雄君、矢崎邦次君、山高しげり君、河野真三郎君を参考人といたしましてその意見を聴取することにいたします。
参考人のかたがたに一言御挨拶を申上げます。地方行政委員会委員におきましては、去る今月の二十七日に本件に関しまして公聴会を開き、広く各方面からの意見を聴取したのでございますが、まだその意見をお聞きしておらない方面もございましたので、更に本日参考人としておいでをお願いしたわけでございます。皆様には御多忙中のところおいでを下さいましたことに対しましては、委員長から委員一同に代りまして厚くお礼を申上げる次第でございます。
さて、発言時間でございますが、実は参考人のかたがた多数でございます関係で、時間の関係のためにお一人十五分間程度として公述をして頂きたいのでございます。又皆様から意見を聞きました際に、適当の時期に委員の質疑をいたしまして、更に又最後に、全部お聞きしましてから、委員の質疑を聞かせて頂きたいのでございます。どうかその節には率直に御答弁を頂きまして、御意見を十分お述べを願いますことを特にお願いを申上げておきます。
それでは企業と地方税の関係につきまして、関西経済連合会常任理事工藤友恵君。
私関西経済連合会の工藤でございます。今委員長から十五分間でというお話でございましたが、申上げなければならんことはお手許に書類で差上げてございますから、一つ御覧願いたいと思います。なお、私風邪を引きまして、声の工合が一層悪いのでお聞きとりにくいことを御勘弁願いたいと思います。
今回の地方税法改正案は、その根本方針といたしましては、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実を図るということを第一に掲げてございまするけれども、私どもから見ますれば、それもその前提に国民経済の現状、そして国民の担税能力の限界ということが最初に考慮されなければならないと思うのであります。これは申すまでもなく、二十九年度地方税及び譲与税収入見込額によりますれば、地方税収総計は三千七百二十六億円、昭和二十八年度補正後収入見込額三千百二億円に比べますというと、二〇・一%の増収を予期しております。又二十九年度地方財政計画は九千六百七十七億円でございまして、二十八年度の収入見込額に比しますると、五・八%増になつております。私どもとしまして、これは企業のみならず、あらゆる面がございまするが、国税、地方税を通じまして、租税負担の過重であるということを痛感しておるにもかかわらず、更に二十九年度においては二〇%以上の増徴を地方税の面において企図しておるということは、私どもは遺憾に堪えないのであります。昨年でございましたか、税制調査会答申中、地方税部町に関しましては、私どもは非常に不満な点でございます。これから申上げてみようと思うのでありますが、少くも今回の地方税法改正案は、税制調査会答申よりも徴税者の立場、つまり税金を取るほうの立場から多く考えているのが遺憾に思うのであります。全体としまして、納税者の立場というものが余りにも薄く扱われているということを感ずるのであります。私どもとしましては、二十九年度地方税法改正については、先ず減税ということを第一に行いまして、国民負担を軽減する、そうして地方財政規模を縮小する、その方針を第一に立てて欲しかつたと思うのであります。
各項目について一応申上げます。先ず、道府県民税について申上げます。第一に、道府県民税でありますが、これは形の上だけの問題のようでありまするが、新しい税金ができるということは、又次にこれが増税されて行く。今はとにかく、税金が新しくできることは常に悪税の因、或いは租税負担を増す因になると思うのであります。まあ勿論法人税に対する問題は、事実上今度の数字においては小さいのでありますが、少くも均等割年六百円ということは、殖えないというのは嘘で、明らかに殖えておるのでありますが、それよりも第一こういうことによりまして、税務行政の簡素化、即ち行政を簡素化するという第一の問題であるところの税務行政簡素化ということと逆行しておるのではないか。こういうことによつて、地方の余分に抱えている人間を少しでも維持しようとするような潜在意識があるのじやないか、こういうことが思われますし、これは結局府県の徴税費を増加せしめることになるのであります。法人の均等割六百円増加を除きましては、納税者の負担は増加しないと言われておりまするが、所得割に制限税率の定めがあり、自治庁長官に届出れば税率引上が直ちに可能となるような組織になつておりまするから、簡単に税率引上が行われる危険性がございます。更に問題でございますのは、一般に新税の創設は将来増税の母であるということを心配するのであります。私どもは同じならば、この立場からこれは税制調査会の答申の当時にも申したのでございますが、道府県民税の創設には賛成しがたい。私どものやはり考え方を申しますれば、今の市町村民税を住民税という名にしまして、そのうちから適当な配分をするという方法をとればいいと思うのでありまして、これは道府県に直結するために道府県民税をとるということは、余りに小さいことのために大きい問題を忘れているのではないか。この意味において道府県民税は賛成しがたいのであります。
次に、事業税について申上げますというと、事業税及び特別所得税は、附加価値税の延期に伴い、毎年繰返し繰返し存続しておつたのでありますが、このたび附加価値税を廃止しまして、事業税及び特別所得税を統合して名称を事業税として存置するというこの方針は非常に結構であると思うのであります。ところが事業税の課税標準である事業の所得は、法人税又は所得税において決定したものによることとしなくてはならないと思うのであります。現在大体において両者は一致しておりまするが、若干の差異はあるし、又一応道府県に更正、決定、質問検査等の権限が附与されております。これは徒らに納税者に煩瑣な手続を要求することになるのみならず、徴税費の増嵩を招来するのでありまするから、法人税又は所得税で決定されたその所得、それを利用することにすべきだと思うのであります。従いまして、現在電気供給業、ガス供給業、運送業に対して行われておる収入金額を課税標準とするいわゆる外形標準課税は、これら特定の業種に対して法人税又は所得税と異なつた課税標準を適用することになつておりまして、二重の手数を課することになるなど、非常に不当な取扱をしておることになりまするから、この際外形標準課税は一切廃しまして、他の一般業種と同様所得課税方式を用いるべきだと思うのであります。
更に次の問題は、二つ以上の道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が事業税を申告納付する場合におきましては、現行法によれば、所得金額総額を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準として関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを申告納付することになつております。修正申告書を提出する場合も又同様な手続を必要としまして、企業はその手続の煩瑣なのに耐えない状態でございます。又同時に道府県側も各企業から受ける厖大な書類を詳細に調べることは煩雑であり、且つ困難であろうと思われる。従つて納税手続簡素化、税務行政簡素化のために、この場合の申告納付方法は主たる事務所、即ち申しますれば本店所在地の道府県に対してのみ行うことにしまして、納付を受けた道府県が当該法人の会社でございますとか、その他の会社のその他の事務所、支店、工場等の事務所又は事業所所在地の道府県に対しまして、その事業税を分割配賦するということをしたらよろしいと思うのであります。併し、各道府県に対する分割の基準は納税者が主たる事務所、即ち本店所在地の道府県に提出する申告書にこれを記載することにしたらいいと思うのであります。
又、事業税には現在多くの非課税規定がありますが、これを大いに整理する必要があると思うのであります。現在の地方税制、殊に道府県税制は自主財源が不足しているとか、弾力性、普遍性、安定性を欠いおるなどいろいろ論議されておりますが、事業税の非課税規定を整理しますならば、この問題は当然解決されるのではないかと思うのであります。改正案におきましては、個人の行う農業、林業、その他新聞業、放送業など非課税としておりまするが、これらの事業にも一応考慮さるべきでありまするが、日本国有鉄道、日本専売公社などに対しても事業税を課するのが適当であると思いまして、これは今後御研究を願わなくちやならないと思います。
第三に、不動産取得税であります。土地又は家屋の取得に対して不動産取得税なるものが創設されようとしております。この場合、住宅の建築、住宅の建設のための土地の取得に対しましては一定の控除が行われるようでありますが、工場、事業場等生産施設に対しては何らの考慮も払われていないようであります。企業の近代化、合理化が日本経済自立のために切実に要請されている今日、工場、事業場等の生産施設用の土地家屋の取得に対して課税されることは、製品のコスト高を来たし、対外競争力を弱めるものと信ずるのであります。元来不動産取得税はシヤウプ勧告によりまして廃止されたのでありまして、これを復活する理由は何ら見当らないのであります。標準税率百分の三は軽度な流通税であると当局により説明されておりますが、決して軽いものではありません。又新税創設は増税に向う第一歩であることは先ほど申上げました通りでありまして、税率の如何にかかわらず新税たる不動産取得税の創設は賛成しがたいのであります。
次に、市町村税について申上げます。市町村民税でありますが、税制調査会答申によりますれば、「法人については法人所得に対する市町村民税と都道府県民税との合計額が現行法人税割の負担額に比して二割程度減額されることとなるように、法人税割の税率を引下げること」と述べておりますが、改正案では道府県民税に移る法へ税額の五%だけは当然に現行税率一二・五%から減少しておりまするが、両者併せての減税は考慮されておらないようでございます。元来、法人に所得割を課しましたのは、個人たる株主が負担すべき二五%の配当控除額に対する市町村民税を法人が便宜上一括納付するものであると、そういう説明を聞いております。若しそうだとすれば、法人税割の課税標準は法人税額ではなく、配当額でなければならないし、税率は配当控除率二五%に市町村民税率一八%を乗じた四・五%でなければならないと思うのであります。この趣旨からしますれば、その法人の株主の居住する市町村の税収となるべきでございます。又法人の住民税とするならば、法人の住所たる本店所在地の市町村に支払うべきであつて、現行のように法人の事業所の所在する市町村に支払うということは意味をなさないものと思います。
このように、現行の法人税割はその性格があいまいでございまするから、これを国税に移し、交付金の財源とすることが適当ではないかと考えられます。その結果現在における法人の真の租税負担を明瞭に示すことにもなり、又租税体系の簡素化にも役立つことになると思います。現在の法人税割は所得税額の一二・五%、従つて所得に対し五・二五%であるが、国税に吸収すれば税務行政の簡素化の結果、かなりの税率引下げが可能になるのではないかと考えられます。
個人の所得割につきましても、法人の場合と同様であり、国税と合せて真の租税負担が明らかになるよう所得税と市町村民税を統合すれば、税務行政の簡素化に役立ちまして、而も租税負担は軽減し得るわけであります。法人税割を現行通り存置する場合においても、二つ以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人の申告納付につきましては、事業税の場合に申上げた通り主たる事務所又は事業所所在地の市町村に対してのみこれを行うべきであると思うのであります。これは税務行政の簡素化のために絶対に必要だと思います。
第二に、固定資産税について申上げます。シヤウプ税制の結果、市町村に固定資産税が与えられましたが、その課税対象に土地、家屋のほかに償却資産、機械、器具等でありますが、償却資産を含められましたことは、その初めから非常に反対があつたのでありまして、土地、家屋は全国的にあまねく存在しているから、応益的な意味からこれに課税することは一応妥当だと考えられます。又償却資産を固定資産税の対象に加えることは理論的には妥当であるかも知れません。併し我が国といたしましては初めての経験でございまするし、その課税標準たる適正な時価の測定が甚だ困難でございます。そのために不公平な課税となりやすく、市町村側にとつても大きい税収を挙げるか否かはその土地に多数の有力工場等が存在しているか否かによつて決定されるのであつて、甚だ偶然的な要件に左右されているものと言わなければならないと思います。更に企業設備の近代化という点から言いますと、近代化のために設備の改善を行えば行うだけ固定資産税が増加するという事情がございまして、輸出振興の必要な折柄、コストの引下げに役立たすべき企業の合理化がこの面から阻害され、又資本食いつぶしを防止するための資産再評価を阻害している一重要原因が固定資産税の重課にあることは、従来一般に指摘されていたのであります。更にそのほかに、このために償却資産評価のために多数の人数を要するということは、先ほど申上げました通り非常に残念なことだと思うのであります。なおこの点におきまして、償却資産課税は廃止すべきでありますが、その一歩を譲る場合にも、これを順次に減じて行つて早くなくしてしまうようにすべきだと思うのであります。
それから償却資産につきましては、なお詳しいところは書き物のほうでお酌み取り願いまして、大規模償却資産に対する市町村の課税権を制限して、一部を道府県税に移そうというようなことは、税源の奪い合いと課税標準の引上げを結果する虞れがありますから、これもおやめになつたほうが適当ではないかと思うのであります。私どもの考えからしますれば、更に償却費産について、今のような全免措置がとられるならば、改正案のような特定の産業に対し特例を設けて、負担の軽減を図ることが必要だと思います。改正案にある以外には、ガス供給業、航空機製造業或いは修理業等も考慮すべきではないかと思うのであります。
それからなお償却資産その他につきまして、固定資産税の評価を一定期間、一定限度に止めて、一定の動かないものにするということが必要だと思います。
それから倉庫業、ビルデイング業等、全資産中に土地、家屋の占める割合の大きい、固定資産税の転嫁が困難な業種につきましては、償却資産に対する課税廃止問題と関連しまして、固定資産税の軽減を図るべきだと、こう思うのであります。
それから税率の問題がございますが、これは長くなりまするから、今私の差上げました七ページのところを読んで頂きたいと思うのであります。
なお固定資産税に対する最後の問題としましては、資産再評価との関係でございます。企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案によつて、一定規模以上の株式会社は再評価を強制されることになります。併し資産再評価が固定資産税増徴の原因となるという規定が地方税法に存する限り、資産再評価の実施は阻害されまするから、この点につきましては十分な措置を講ずべきだと主張しておつたのでありますが、今回の強制再評価に際して、償却資産に関しては昭和三十年度から三年間は固定資産税の課税標準価格は二十九年度の課税標準価格を超えないことになつておりますが、この中で家屋が軽減措置から除外されております。この家屋も強制再評価の対象となつておりながらこれだけが除外されるという理由は、誰の説明を聞いても私ども納得することができないのでありまして、この点については本院におきましては特に御考慮願いたいと思います。
それから入場税、遊興飲食税については、遊興飲食税は政府原案がすでに行詰つておりますが、これは国税一本で取つて、それから地方に交付する、そういう形式をとる税制調査会案が最も妥当と存じます。
それから電気ガス税でございますが、これは言うまでもなく重要な財源になつておりますが、これは昭和十七年にできました当時には余り問題にならなかつた。併し今日料金が上るたびに……、取りやすい、取りやすいものですからそのままになつておりますが、これは当然電気料金の問題、ガス料金の値上もいろいろ言われるような折柄、特に御留意になつて、これは直ちに御撤廃になることを希望します。
甚だ粗雑になりましたが、詳しいことは一つ書き物の上で御判断願います。
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次に、日本トラツク協会常任理事小野盛次君。
私は、日本トラツク協会常任理事の小野盛次でございます。参議院の地方行政委員会におかれましては、自動車税関係につきましては、去る三月の二十六日、日本乗合自動車協会からバスに関しての御意見を聴取され、又本日私をお呼出しになりまして、トラツクの立場から意見を述べろという極めて御熱心に御審議されることに対しましては、厚く感謝を申上げます。時間の関係がありますから、結論的に私の意見を述べさせて頂きますが、私たちトラツクの関係につきましては、三月の十二日全国のトラツク業者大会におきまして、一応自動車税に対する決議をいたしました。その決議に基きまして次のようなことについて意見を述べさせて頂きたいと思います。
先ず第一に、揮発油を燃料とするトラツクに対して現行の一万四千円の課税はこれは極めて妥当だと考えられます。第二に、軽油を燃料とするいわゆるヂーゼル自動車に対して二五三千円の課税は二万一千円が妥当だと考えられます。小型三輪につきましては、今回の改正案におきましては四千二百円でありますが、これは三千五百円が妥当だと考えられます。以下その理由について、若干御説明申上げます。
自動車税の現在までの経過について一応蛇足ではありますが、御説明申上げますというと、現在の高率課税となつた経緯につきましては、昭和二十四年以前の自動車税は各都道府県の条例によつて定められて、各地方団体の財政状態によりそれぞれ異なつておつたんでありますが、例を音通トラツクにとりますると、全然非課税となつておつた山形県、或いは三千円程度の課税であつた広島県等もございますし、その他税率は全くまちまちであつたのは皆様御承知の通りであります。昭和二十三年度における全国の平均税率は、普通トラツクが営業車が五千三百円、自家用車が六千三百円、ここに千円の差があつたのであります。昭和二十四年度においては営業車が七千八百円、自家用車が九千円、千二百円のここに差があつたのであります。ところが昭和二十五年の税制改革に当りまして、自動車税は固定資産税の客体から除外されて独立税として存続することになりまして、私たちは固定資産税並みに普通車の税率を年額三千円程度にすることをしばしば要望したのでありますが、当時政府当局の御立案過程の税率は営業車が八千円、自家用車が八千五百円でありましたが、GHQの指示によつて営業用、自家用共に一万円に修正の上国会へ上程され、更に国会においてこれは衆議院の地方行政委員会、当時委員長が中島守利さんでございますが、八千円に修正可決されましたが、GHQの承認が得られずに政府原案通り国会で決定された経緯があるのであります。その後政府は物価指数の変動を理由に昭和二十八年の八月第十六国会において、標準税率一万円を更に五〇%増の一万五千円案を上程したのでありますが、私たちは政府当局に対し自動車税は固定資産税並みの課税が尤も妥当であることを主張し、例えばニツサンの車両価格百十五万円により算定した税額が六千円程度、これは参考資料の第五に詳しく書いてございます。これは車両価格が百万円のものも十万円のものもトラツク一両として扱つて、その課税対象には同率にされておる、かようなことは我々非常に不合理ではないか、かように考えるのであります。又物価の変動が引上理由であるならば、当初政府が考えられた八千円を基準とすべきであつて、一万円を基準として計算されている不合理を訴えたのでありますが、政府案一万五千円は国会において一万四千円に修正可決されたのであります。かように自動車税は税制改革以来高率な課税となり、而も前回の四割引上実施後僅か七ヵ月も経過しないうちに更に大幅値上案を今国会に上程されたことは、担税能力の点においても納得ができないのであります。
トラツク運送事業はすでに担税能力が限界をもう凌駕している。トラツク運送事業における昭和二十六年度全国平均一社当り年間収益状況は収入が六千五百四十三万円、利益百二十二万円、対収入利益率が一・九%、昭和二十七年度においても全国平均一社当り年間収益状況は収入が四千四百六十五万円、利益が七十二万円、対収益率一・六%が示すがごとく、年間収入で新車一両の購入費にも満たないような状況で、資本の蓄積はおろか企業の保持すら危ぶまれている状態であります。何故このような状態になつたかということを考えてみまするというと、トラツクの歴史と申しますか、私たちが常に考えられるのは、戦争中にはその筋の命令によりまして、個人会社が数社或いは数十社が命令的の統合をされて、そうして戦時輸送に従事しておつた。いわゆる徴発的の仕事に入つておつたために、トラツクが民需を賄う余裕がなくて、その隙に自家用自動車が営業行為を行うというようなことになつて、而も戦時中には徴発された車は終戦後我々の手には一台も帰らずに、軍用車と共に何の縁りもない自家用車に放出されたために、自家用車が急激に殖えまして、附表の参考表の第一表を御覧願いますとはつきりいたしますように、昭和二十年には二万三千台、営業が三万六千何がしに対して自家用車が二万三千が三十一年にはその約倍の四万二千、それから五万、六万、七万、七万、八万、十四万というふうに非常に増加を示しまして、昭和十年の指数で見るならば、営業用百十七に対して自家用、官庁用含めて二千百四十三という指数になつて今日に至つているのであります。この点につきましては、三月十二日に参議院の大蔵委員会で、私が揮発油税に対する公述をいたしましたときに、藤野繁雄先生から自家用の殖えた理由を説明しろということで細かく説明しておりますので、参議院記録の第十七号にそれが出ておりますので、それを御覧願いますると、御了解できることと思うのであります。
自家用の問題につきまして、又附言いたしますならば、自家用車が営業行為をやるということは、所得税も営業税も納めない、そういうようなことで営業車よりも遥かに下廻つた運賃で闇取引をする。かようなことで、この件につきましても、先般、三月の四日でございますか、参議院の大蔵委員会で、高木正夫先生が運輸省に向つて自家用の営業行為の取締に対してきつい御質問もありまして、運輸省といたしましては、貨物自動車の輸送秩序確立方策というものがあつて、それで取締ると申しておりますが、なかなかこの取締というものは困難な状態で、依然として自家用の営業行為が続いておるのであります。従つて、営業トラツクの経営ということは実に悲惨な状態になつておるので、税の負担能力というものはもうすでに限度を超しておる。かような点もお含みおきを願いたいと思うのであります。
まあそれはさておいて、現在の税率に対して一応私たちが考えておりますのは、ガソリン車はこれは据置きということに大体政府の御方針にもなつておりますが、軽油車について私たちは特に意見を述べさして頂きたいのであります。ガソリン車につきましては、すでに税率もおきめになり、我々もそれを納得しておりますが、ヂーゼル自動車は我が国の自動車産業、或いは輸出貿易として最も重要な役割をしておるのであります。日本のヂーゼル自動車は外国、欧米の自動車よりも性能もよく、価格も安く、又国情に適した車だと私は存じております。従つてこれが普及をすることは、外貨を獲得する、或いはこの産業が発達すれば、経営の面におきましても非常に役立つ点が多多あるのであります。ガソリン車は、欧米の車よりも日本の車のほうが高いから輸出は殆んど絶望の形になつておりますが、ヂーゼル自動車は相当に輸出をしております。これはお手許に配付した資料に明記してありますように、二十七年度におきましては、台湾、沖縄、タイ、パキスタン、ゴア、アルゼンチン等において三百六万四千五百三十一ドル、日本金に換算して納本億ほどの輸出をしております。二十八年においては三百七十一万七千四百六十七ドル、約十三億、これは二十九年に入りまして相当引き合いがあり、日本自動車工業として非常に有望であります。然るに、政府はヂーゼル車に対してガソリンに課税はしておるが、軽油に課税はできないということで、大幅に自動車税として計上しておるのでありますが、これも私たちは税制調査会の答申の範囲内の五割程度にとどめて頂きたい。従つて、現在のトラツク、ハスの二万三千円は二万一千円、観光バスは三万七千五百円、これが最大の限度だと私たちは考えるのであります。後ほど御質問でもありましたら詳細に申上げますが、こういう見地から、ヂーゼル自動車に極度の課税をされることは一応十分に御検討を願いたい、かようにお願いする次第であります。
次に三輪車についてでありますが、三輪自動車は四千三百円という税でありますが、従来の二千八百円が四千二百円と極めて高率である。一応三輪車について考えますというと、五百キロ、七百五十キロ、千キロ、二千キロと四区分になつておりましてその平均が一トン未満である。そこで仮に一トンといたしますと、普通四トン車が一万四千円でありますからトン当り三千五百円でありますから、三千五百円を限度にして税率を是非その程度まで引下げて頂きたい、かように考えるのであります。その次に今度の自動車税の附則四十一号、税金を納めないと車両検査を拒否するという一項が入つておるのですが、これは自動車にのみかような規定を設けることは我々としては納得できない。何のために自動車にかような特別扱いをするか、この点についても是非御検討を願いたい、かように考えるのであります。
それから納税期日は大体四月、十月というふうに定められておるのでありますが、これは年四回にして、四月、七月、十二月、二月と四回に区分されて納税をさせられるように特段の御配慮を願いたい。
最後に積雪、降雪地帯の問題でありますが、これは北海道のような所で、殆んど十一月から翌年の五月まで車の運行がとまるというような県に対しては、特別減税措置を講じて頂きたい。これも文書で一応申述べてありますので、この点特段の御心配を願いたいと思います。
なお、参考資料としてここに差上げておきました表について一応申上げてみたいと思いますが、実はこの資料は行政管理庁の統計基準部長の美濃部さんが御調査になられた資料でありまして、世界の大型自動車一台当りの税額と国民一人当りの所得に対する比率、これを見ますというと、日本が世界で第二番目だというような文献もあるのであります。そのほか、国民一人当りの年間所得に対する問題、或いはアメリカのトラツク会社の事業内容と日本のトラツク会社の事業内容、これも極めて杜撰なものではありますが外国資料から一応とりまとめて参考資料の四に明記してあります。なお細かいことは私専門家ではありませんが最近手に入りました欧米の自動車税につきまして、細かく書いた資料を私持合しておりますので、これを後刻こちらの委員会の専門員のかたに提出して御参考に供したいと思います。
以上時間がございませんので、甚だ要領を得ない意見でございましたが、これを以て私の公述を終らして頂きます。
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次に日本興行組合連合会事務局長加藤巌雄君。
本日参議院地方行政委員会が入場譲与税法案に関しまする業者の意見をお聴き取り下さいますために、本委員会に出席、陳述する機会をお与え下さいましたことに対しまして、心から感謝いたしますと共に、これから申述べます意見は、業者の立場からのものだけでございますので、多少手前勝手な意見と御考えになる点があるかも知れませんが、全国四千館の映画館、特に弱小館の真剣な叫びである点にお心をおとめ頂きまして、何とぞ暫くの間お聴き取りを頂きますようお願い申上げます。
我々全国の業者は、今回提案されました入場譲与税法案に対しましては、全面的に反対でございます。入場税はそのまま地方に存置して頂きたいのであります。その第一の理由は、我々業者は入場税に対しましては、地方税として沿革的にも、又性格的にも、親近感を持つておるからでございます。我々は現在地方税法によりまして特別徴収義務者となつております。この特別徴収義務者は他の税法の中にも言葉は変つておりますけれども、存在いたしております。併し入場税に関する特別徴収義務者ほど厳重な制約の下に置かれておるものはないのでございます。御承知のごとく、入場の際に入場者に渡しまする入場券はすべて公給でございまして、一連番号を付され、それに使用枚数、残存枚数につきましては、常時報告し、厳重なる監督を受けておるのでございます。若し少しでも滞納がございますならば、直ちに翌日からの票券の公給を停止せられまして、従つて営業することが不可能となります。即ち、事実上の営業停止の処分を受けることになるのであります。私は税法を仔細に研究はいたしておりませんけれども、このような厳重な制限を受けておりまする徴収義務者は他の法律にはないのではなかろうかと考えておるのであります。このような取扱を受けながらも、業者は納税に協力いたしまして納税成績を挙げ、昨年度におきましては、九二%にも達する納税成績を挙げておるのでございます。それは、その税金が地方の各種の施設、例えば道路でありまするとか、或いは橋梁でありまするとか、警察、消防等のいろいろな施設に充てられまして、それによりまして、興行場の営業成績が向上いたしますし、営業成績が向上することによつて税収入が増加して参ります。税収入が増加すれば、又これらの各種の施設が改善されるのであります。このような相関関係がこの税に対する我々の親近感を深めて来ておるのでありまして、納税にかくも協力して参りました一つのゆえんでもあるのであります。今回国税に移管されまして、その九〇%は人口割で地方に還元されるということになりますと、成るほど結果的には地方の経費に充当されるのでありましようが、東京や大阪の税金が青森や鹿児島で使われるようなことでは、その結び付は間接的でありまして、郷土との繋がりが薄くなるのでございます。かくては、今まで長い間涵養されて参りました納税意欲にも面白からぬ影響がないとは言えません。その点、誠に寒心に堪えないところであります。九〇%も地方に還元するのでございますならば、むしろそのまま地方税として存置できないものでございましようか。
第二に、我々は入場税は性格的にも又沿革的にも地方税であるべきだと考えておりまするし、従つて、この税金は地方自治運営上極めて妙味のある税金でございます。これが国税に移管されましては、たとい九〇%は還元されるといたしましても、地方自治、民主政治の正しき発展を期待することは困難ではないでしようか。税源の偏在を是正するとの美名の下にかかる措置をとりますることは、角を矯めて牛を殺すがごとき暴挙と言わざるを得ないのであります。都府県民としての立場から、我々はかかる措置に対して反対せざるを得ないのでございます。
第三に、入場税の国税移管の理由といたしまして、地方税源の偏在是正ということが挙げられております。成るほど入場税は大府県に偏在をいたしております。併し大部分の税金が大府県に偏在いたしておるのでありまして、入場税だけが偏在是正につきましてほかの方法は考え得られなかつたでございましようか。我々は大府県に対しまする義務教育費の国庫負担を打切り得なかつたことに対する政府の対抗的な処置といたしまして、この最も弱い而も徴収し易い入場税の国税移管ということがなされたのではなかろうかと邪推いたしておる次第であります。而も地方制度、税制両調査会が、共に入場税と遊興飲食税の国税移管を答申いたしまして、政府も又、当初はその方針で進まれて参りましたのに、何故中途におきまして遊興飲食税のみ地方税として存置され、入場税のみを国税に移管されたのでございましようか。若し巷間伝うるがごとく、運動の強弱によつてその態度を変えられたものとするならば矛盾も甚だしく又甚だ遺憾に堪えないところでございます。成るほど我我業者は、遊飲業者に比しますれば、その数も少く、政治的な力も弱いかも知れません。併し我々も遊飲業者と同じく、地方税として残ることを希望し、運動し、本年に入つてからは、全国業者は常時交替で東京に常駐し、各方面にお願いに参つておるのでございます。数は少く、声は低いかも知れませんが、その叫びは深刻でございます。昔から声なきに聞くとさえ言われておりまするが、この我々の真剣な叫びに耳をかされまして、遊飲税と同様に地方に残して頂きたいのでございます。我々業者は、どちらかと言えば穏健で保守的なものでございまするが、政治的な力が弱きが故に、この不合理な差別待遇を受けるということになりますならば、将来その政治的態度も考えなければならないとも限らないのでございます。何とぞよろしく公平なお取扱をお願い申上げたいのでございます。
最後に我々の現在の経営の実情を申し述べまして、入場税を是非地方に残して頂けるような御配慮を願いたいのであります。現在、入場税は五割でございます。これは世界におきましても、最も高い税金でございます。又、他の税金に比べまして極めて高率でございます。現在御審議中の奢侈繊維税法案においてすら、洋服の生地が一着分三ヤールといたしまして一万三千五百円、着物は一反七千五百円といたしまして、それに一割五分の税金がかかることになつております。これに対しまして大衆が一日の勤労後の慰安として見る映画に対しましては、一回百円の入場料金に対しまして、五割という高率な税金がかかるのでございます。現在の入場料を見てますと、税込の全国の映画館の平均の入場料金は、昨年十月の日銀の小売物価指数に比較いたしますると、一一三%でございまして、他の物価に比して相当高くなつております。本年の正月のごときは、すでに入場人員は頭打ちという状況でございます。成るほど歌舞伎座の切符が闇で売られておりましたり、一流封切館の前には、日曜、祭日には行列が見られたりいたします。そのために興行は甚だ景気がよいように思われがちであります。併しこれは大都市の歩合興行を行なつておりまする一流館の状況でございまして、大多数の興行場は経営に困離な状況であります。東京、大阪の一流館も地方の都会の場末の映画館も、同じように五割の税金を取られるのでありまして、人件費とか、電力費等の諸経費等を考えてみますと、これは大した差もないのであります。従つて経済的の地位の低い都市や、農村にある映画館や、或いは場末の生活程度の低い観客層を相手にいたしております映画館の経営の困離を訴えるのは、当然のことであります。而も従来は十五割、十割の税率のときもございまして、これらの時代の滞納金を、五割に税率が下りました昨年の一月に、殆んど完済いたしたのでございまして、その負担から未だ抜け切れないような状況にあるのでございます。このような地域的な特殊の事情によりまする各館の経営内容というものを、地方税務当局は十分知悉しておられまして、よほどの悪質者でない限り、徴税に当りましては極めて同情的な態度で臨んでおられるのでございます。地方の税源を枯渇することのないように、実際の収入に応じた徴税が行われておるのであります。若しこれが国税になりまして、転々として異動し、中央の指令を唯一無二のものとしている税務官吏が、かかる親心を持つて徴税に当り得るでございましようか。ただ法律を楯にとつて、少しでも滞納があれば直ちに入場券の公給を停止したり、或いは差押え滞納処分を行いまして、自己の責任を果したとして得々とするのではないでしようか。かくては地方の農村や中小都市において、大衆の文化的娯楽の窓が大部分塞がれまして、大衆はいわゆる巡業屋と称する者の映画を悪い環境で見るのほか、すべなき状況になるのでございます。又、大蔵省は今度の法案におきまして、税率の段階を設けまして、地方の弱小映画館の税率を低くし、実状に即した取扱いをしておると言つておるのでありますが、これも単なるごまかしに過ぎないのでございます。先ず税率について申上げますならば、二十円以下を免税としておるのでございますが、二十円というこの料金は、都会の僅かなニユース館のほかは、殆んど常設興行場においてはない料金でございます。従つてこれはただ今まで税金を納めたこともないようなもぐり巡業屋を保護するに過ぎないのであります。これは一方まじめな常設興行主を経済的に圧迫する結果となるのでございます。又今回の法案で二割の税率になりまする四十円未満の映画館は、全体の一二%にも過ぎない状況でございます。大部分の映画館は殆んど減税の恩恵に浴さないのでございます。又、政府の予算面からこの点を見て参りますると、来年度の入場税の歳入見積りは百九十二億円でございまするが、これは三月分の入場税が取れませんから、平年度に直して考えますならば、二十八年度の二百二億円に対しまして、約九%の増でございます。而も二十八年度の二百二億円の中にはいわゆる第三種として徴収されておりましたパチンコでありますとか、麻雀、ダンスホール、ゴルフ場等の入場税額約二十五億円が含まれてないのでございますから、その増収見込率は更に大となるのでございます。これは今回の国税におきましては削除しながら而も九〇%の増を見込んでおるということは、名目的に税法上の減税を行なつて、実質的には徴税を強化し、増収を図らんとする意図は極めて明瞭なところがあるのでございます。十分この点に関しまして御考慮をお願いいたしたいと思うのであります。
以上各点に関しまして、我々のお願いを申上げたのであります。何とぞ御理解ある御処置におきまして、入場税を地方税として存置されんことを最後に重ねてお願いいたす次第でございます。
以上の公述に対しまして、各委員のかたがたから御質疑がありましたならば、ここで一応委員の御質疑を伺います。
先ず第一に、工藤さんにお尋ねいたしますが、この事業税を本店所在地か何かに一まとめにしてくれという御意見ですね。これは元はそういうような形になつておりましたね。その当時は私も関係した会社で経験があるのですが、工場が数府県に分布されている関係上、その府県間の調整がとれないで、もう三年ばかり投げておるところがある。それがために取られない間は結構ですけれども、今度は調整がついたら三年分も一まとめにして取られて、非常に迷惑をしたことがあるのですね。こういう点に対して、あなたはこういう御主張をなさるについて、どういうふうにお考えですか。
只今のお尋ねは、実は、私どもとしましてはここに書いてございまするが、納税者が主たる事務所の所在地の都道府県に申告書を出すという方法で一挙に解決したい、こういう意味でございます。前のほうに少し書いてございますが、都道府県が一つ押えたら、それでもう解決してもらいたいということなんでございます。総額がきまつていますから……。我々はこの点は納めるものは納めるから、この与えられた基準に従つています。結局は納税者のほうに迷惑をかけんようにして欲しい、こういう意味でございます。
成るほど。それからもう一つお尋ねいたしますが、不動産取得税に対して、要するに近代化のために新たに設備をするというものに対して、あなたは不動産取得税は絶対に反対だ、その御意見はよくわかりますけれども、若しもこれがあなたがたの希望が容れられないで、不動産取得税が法令として出るということになりましたら、いわゆるこの近代設備に変えて行つたりする関係、或いはこれに対しては一体どのくらいの処置をすればいいかというような御希望がありませんか。
私どもとしては具体的にどのくらいという案を持つておりませんが、例えば一つ、事業税の、今おつしやつた線のほかに列を挙げましても、今住宅建設のために非常に役に立つているのは恐らく工場、会社等の社宅設備だと思うのです。この点に対しては、今百万円とか五十万円とかいうものではいいものはできんということが一つと、それから今おつしやつたような問題に関しては具体的にどこがどうなるということは、特にデフレ的な状況から申上げられませんが、相当に工場が腐朽しておるとかこれは何とかしてもらわなければならんじやないか。これは機械のあれでございますから、そう思うのでございます。
これは私なんか事業家ですからよくわかるのですが、設備を変えて、折角新しい設備を入れるというと、すぐそれに向つて固定資産税をたくさんとられるというのは、私自身よく経験して困つておる。それですから折角こういうことをおつしやつて頂くのでしたら、何かあなたがたのほうで御意見をまとめて、少くともこの税をどうしても政府がやらなくちやならないんだというのならば、こういう措置をとれというような意見を一つまとめてお出し願えませんですか。
私どもとしては実はこれを全廃してもらうことだけを考えておつたので、まあ逆らうわけではないのですが、今おつしやつて頂いた点も更に研究したいと思います。
できるならば、本当に税法審議の途中ですからね、全廃が可能であれば結構ですけれども、或いはいろいろな情勢でこのままこれが通るということになれば、是非ともそれに対して或る措置を講ずるということはなさらなければならないと私は思つておる。殊に資産再評価を強制しようというときですから、これについてはまだ法案が出ませんけれども、私どもは強くこれらに対する処置は要求してはあるのです。どんなことになつてそれが政府案として出されるかまだわかりませんけれども、でき得ることならば、それらと共に併せて一つそれらのほうの御意見をまとめて至急にお出し願うことを一つお願いいたします。
では折角でありまするから……。できれば全廃案のほうに御検討願いたいと思います。
加藤さん、あなたにお尋ねしますが、実は入場税の国税移管に今あなたも非常に御熱心に御反対でしたが、実はこれは私は与党ですが、入場税と遊興飲食税は地方制度調査会の答申によつてああいうことが考えられた。その当時先ほどあなたも触れておられましたけれども、遊興飲食税はあの答申がなされると同時に猛烈な反対があつた。税法が政府原案として固まらない先すでに猛烈に反対したので、我々もその反対の声を聞いて、これはとても国会を通過する見込みはないからやめたらどうかということをいろいろと言うて遂にその原案を出さなかつた。当時失礼ですけれども、あなたのほうからは何もお申出がなかつた。それで要するに原案作成のほうからどういうことを聞いたかというと、この入場税のほうは非常に喜んでる、そうして多少税率を引下げて格差を設けるということで入場税の諸君は賛成しているのだ、こういつた答弁を聞いたのです。成るほどあなたがたのほうからは一つもそれに対して反対だという御意見は何も聞かない。それで私どもはそうすると、成るほど立案当局がそこまで調べてあなたがたの声を聞いて、そうしておやりになつたということなら結構だと言つて実は我々はその原案に賛成した。ところが原案が固まつてから急にあなたがたは反対した。この点私ども非常に先ほど痛烈におつしやつておりましたれども、私自身あなたのむ言葉が本当かどうかということを甚だ失礼ですけれども、疑問を持つのですよ。如何ですか。
我々は当初税制調査会できまりました時分から、実はそれぞれの関係方面には運動はしておつたのでございますが、昨年の九月、十月、十一月には全国の業者大会を東京に開きまして、反対の決議をいたしまして、実はその反対の意見は衆議院のほうには、相当強い全国の業者の連合会の反対意見として申述べたのでありますが、ここに一つ申上げておきたいのは、実は当初大会社が一応税率が下ればいいという意見を非公式ではありまするが、大蔵省方面に言つた事実があるのでございます。それが非常に強く関係方面に宣伝をされまして、あたかも興業者が全員賛成しておるがごときようなふうに、まあ御都合がよかつたのでそういうふうに御解釈になつたのかも知れませんけれども、まあそういうふうにおとりになつた。その大会社の態度につきましても最近我々からよくその実情を話しまして、今は一本になつて大会社といえどもこの問題に反対をしておるのであります。ただ我々は御承知のように僅かに全国四千館でございますので、政治遅効も下手でございますから、その点につきまして議員各位へのお耳入りが遅くて、非常に御迷惑であつたかも知れませんが、実情は最初起りましたときから反対はいたしておつたのであります。ただ運動が下手なのと数が少いので手が足らんということでありますから、全部に廻り切れませんが、これは衆議院のほうには相当強く総務会にも、或いは政調会にもお願いはいたしておつたのであります。参議院もここでちよつと名前は申上げかねますけれども、二、三のこの方面に利害のあるかたには十分お願いをしておつたのであります。
ほかにありませんか。
今の入場税のことですがね。あなたの陳述を聞いて非常に筋が通つておるというふうに私は考えるのでありますけれども、そのことはよくわかりましたが、この入場税の税率につきまして、今の現在の実情から見て一律に五割というようなことでなしに、段階をつける必要が認められないかどうか、こういうことについて……。
地方税として残して頂きました暁におきましては、税率の問題はやはり段階制をつけて頂いても業者としては差支えなかろうかと思つております。ただこれは飽くまでも地方税として残して頂きました上での問題でございまして、現在我々は一丸となつて国税移管に反対しております。地方税として残して頂きますれば、段階制は差支えなかろうかと思つております。
私は段階制が差支えあるかないかというのではなしに、その方面の御希望があるかないかということを聞いているわけです。一律でよいのか、段階制を設けたほうが地方の実情によく合うのかどうか……。
段階制のほうが地方の実情に合うと思います。
わかりました。
もうありませんか。
それでは次に移ります。日本倉庫協会理事矢崎邦次君。
倉庫業者として申上げたいことは二つであります第一に固定資産税に関する要望第二に不動産取得税の免除に関する要望であります。
第一の固定資産税に関する要望の要点は四つであります。第一に、倉庫業法の適用を受けます倉庫に対する固定資産税の課税標準は、当該倉庫用土地建物の土地、建物の価格の二分の一にして頂きたい。第二に、右倉庫の評価が軽減され得るよう特別の措置を講ぜられたい。第三に、前三項の特例を基本として営業用倉庫税を創設されたい。第四に、固定資産税額の一部又は全部を事業税額より控除するようにして頂きたい。この四つでありますが、その理由を申上げます。
第一に、倉庫業の固定資産税負担が過重であることでありますが、倉庫業の税負担の状況を例をとりまして主要五十三社につきまして調査したところによりますと、昭和二十七年の固定資産税額が昭和二十四年の四・二五倍になつております。なお三十八年の固定資産税額は四・五倍になつているのであります。次にこの昭和二十四年度の税込利益に対する固定資産税の比率が六%であつたのに対しまして、昭和二十七年度は二一%に上つております。一般業種における事業税に対する固定資産税の比率が八〇%でありますに対して、倉庫業は二三五%の高率となつておりまして、担税力の低い倉庫業が極めて過当の本税負担をしているということを如実に示している次第と存じます。
第二に、倉庫業の資産構成が非常に高度であります。つまり総資産中における固定資産の割合が非常に大きいのであります。日銀の調査によりますと、昭和二十七年上期主要企業決算において、総資産に対する固定資産の比率は、全産業平均四二%に対して倉庫業は六〇%になつております。更に正常時と考えられます昭和七年当時におきまして、三菱経研の調査によりますれば、一般産業の六三%に対しまして、倉庫業は八七%となつております。又昭和二十七年度の固定資産評価額と流動資産額との割合は八三対一七であります。このように、非常に倉庫の資産の構成が固定資産による部分が非常に多いのでありまして、倉庫業にとりましては、固定資産税の特例を適用して頂かない限り、なかなか一般的な税率引下を以てしましては、つまり担税の不均衡を救済することができないと存ずる次第であります。
第三に、倉庫経営の主体が土地建物であります。これは、倉庫業は特定な土地に特定な建物を建てて設備をして商売をして行くものでありまして、もういわば固定資産も流動資産もすべて土地建物で、いろいろなほかの業種はほかの種類の資産を持つておりますが、倉庫というものは殆んど全部が固定資産であつて、そうして他の事業には償却資産とか、或いは棚卸資産というようなものがありますが、倉庫には極めて少し。あらゆるものが固定資産に行つておる。そうして償却資産が評価について収益率による減価を施されておりますが、倉庫はそういうものがないために、そういう特典がなく、棚卸資産については全然課税の対象外とされておりますが、倉庫はそういうことを受けることができないもののようでありまして、ただ倉庫が持つておるものは一応土地建物というカテゴリーの中に入つておるが故を以て、ほかの商社、銀行会館等のビルデイングなどと同様に扱われるということはどうしても納得できないことでありまして、この点は特に御了承願いたいと思うのであります。なお、近来土地や建物の評価が上つておりまする際に、一層倉庫としては税金の重圧を感ずる次第であります。
第四に、倉庫業の税の負担が転嫁できないことであります。これは、倉庫は一定な土地に極めて消極的な立場にありまして、自分の勢力範囲は極めて小さいのであります。例えば、船のごとく自分で自由にどこへでも行くというわけに行きませんので、主に荷物は誰が持つて来てくれるかと言えば、極めていい立場にある、近距離の所だけしか持つて来ないというような関係で、極めて消極的な立場でありまして、あらゆる場合におきましてなかなか頭が上らない。いわばもういつも叩かれ通しという立場にありまして、決して税金が高いからといつて他に転嫁することはできないのであります。これが軌道とか、或いはビル業と大変違うところでございます。
第五に、倉庫業の収益率が非常に低いことでございます。これは倉庫業の発展から言いましても、恐らく自分で初めから倉庫業を専門にやつているところはないと思います。或る企業、或いは商売をやつているかたが必要に応じて自分の資産の一部、余剰の一部を以て事業をやつている。それを以て自分の事業の展開をよくするというようなことから発達しておりますわけで、これのみを以てしては営業がなかなか成り立たなかつたからであります。戦後一時戦災等によつて焼失されたものが多かつた、例えば六大都市においては半分ぐらいやられておる。そして又接収もされておるというようなことで、一時倉庫はいいと言われたことがいつまでも残つておりまして、それでこの税金が殖えるというようなふうにいつもされる。又その当時におきましては、再評価がなかなか行われておりませんから、自己資本を食べたような工合で、収益率が高いように見られたわけであります。これは決してそうじやありませんので、本来が歴史の示すがごとく、日本ばかりではないと思う。非常に収益性が低いものでありますので、更にこれが固定資産の再評価が強制されるとしますというと、殆んど利益がないところがたくさんできる。殊に奥地における倉庫、これは非常にみじめなものになると存ずるのであります。
第六に、農業倉庫というものが非課税であります。農業倉庫も二十八年の二月には百二万坪を持つております。営業倉庫は主要なもので二百五十社ぐらいありますが、それで百五十万坪でありまして、農業倉庫はそれに殆んど近い百万坪になつておる。その上にそれが非課税であります。それが今すでに全国的に奥地から都市に進出して来ておる。或いは最近では一流の港湾へ進出せんとする動きがあるようなわけでありまして、これはなかなか容易ならんことでありまして、ただでさえ非常に収益が低いところへ持つて行つて、非課税である農業倉庫と争わなくちやならんということは、これは大変なことでありまして、この点からしましても、何とか特例を設けて、倉庫の税金を安くしてもらいたい、こう思うのであります。
第七には、倉庫の近代化を必要とします。倉庫は海陸の接点とも言うべきところでありまして、これは日本の貿易上どうしてもなくてはならん、やはり必要な設備であります。それでありますから、時代の変遷と共に、或いは港の変遷と共に、或いは東京港にしたつて、だんだん前進すればそれについて行かなければならんというようなことで、近代化して行かなければいわゆる要望されておることもできないのでありまして、これは当然近代化して行かなければならないのでありますが、それが税金が高いためになかなかできない。固定資産税が課税されることによつて産業合理化に障害を来たすということになるのであります。又地方税は公共団体から受ける利益に応じて負担するというのでありますが、倉庫としましては、自分の生命とも言うべき火事、盗難、或いは震災、或いは鼠の害などに対しましては、構造をよくして、そういう被害のないようにしておるわけであります。そういう意味からしますれば、地方経費としての或いは消防警察の費用を一銭でも軽くしておると言つても差支えない。そういうように考えておりますので、我々としてはその負担を軽減して頂きたい、こう思うのであります。
第八に、固定資産税の負担は事業税において調整して頂きたい。これは倉庫はその事業として法人税とか事業税等で所得に基く課税を受けておりますが、その元はやはり先ほど申しましたように、固定資産が働いておるによつて儲けたものでありますが、更に固定資産税で地方税を負担するということは如何にも二重に負担させられておるように思うのでありまして、事業全体としては過重と思うのでありますので、この際におきましては、事業税の税率を引下げるとか、その他によりまして固定資産税との調節をして頂きたい、こういうふうに思います。これを以ちまして固定資産税のことについては終ります。
第二に、動産の取得税に関する要望でありますが、これは最初に申しましたように、もう倉庫の生命であり、これを近代化し、そうしてそれによつて本来の生命を全うしなくちやなりませんことが、不動産取得税を課されることによりまして皆駄目になる。容易に手を着けることができない。そういうわけでありますから、先ほど来申上げました固定資産税に対するいろいろな要望の理由はすべてここに不動産取得税をかけられては困るということになりますので、どうかこれは是非不動産坂御税は倉庫には課さないようにお願いしたい、こういうことであります。
何とぞ倉庫の実態につきまして、十分深き御認識を頂きまして、我々の要望の達せられるよう切にお願い申上げます。
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それでは次に、全国未亡人団体協議会事務局長山高しげり君。
寡婦世帯を代表いたしまして、この地方税法中住民税における寡婦控除について要望を申上げたいと思います。
寡婦控除と申しますのは、昭和二十五年に母子家庭の実情に鑑みて設定をされたものでございまして、現行は所得額十万円以下免除ということに相成つております。ところが母子家庭の実情は、母子家庭と申しますのは、子供の年令十八才未満の者を抱えて母親自身が生計を立てているという定義で一応考えられておりますが、二十七年度におきます厚生省の調査では、母子家庭に該当いたします世帯が六十九万四千六百四十世帯でございますけれども、その中で余裕のある者というのは四・一%でございまして生活保護法を受けております世帯が二六・八%、生活保護法は受けておりませんけれども、生活が困難な者が一九・六%、残りの四九・五%というものがどうにか暮している者、こういうふうな内訳になつておるのでございますが、二十五年度、それから二十七年度を経過いたしまして二十九年の今日でも、母子家庭の実情というものはやはりこの数字と余り違いませんで、大半が依然として困つておるという実情でございます。それにつきまして、公務員ベースというようなものは二十五年度に六千三百円ベースでございましたものが、現在は一万五千四百円に引上げられておる。これは諸物価等の値上りなどを考えられて引上げられたものと思いますけれども、農業とか、或いは自由業、その他一般の公務員でないような世帯においてはそれほど収入というものは上つておりません。而も物価の値上りは同じように影響しておりますので、依然として母子世帯が困つておるという現状であります。それにつきまして、二十五年度に十万円以下は免除と、折角寡婦世帯の困窮状態に即応してこの寡婦控除の道を開いておるのでございますから、その後の社会情勢に伴いまして、物価の値上り等に伴つたこの控除額の引上げというものをお願いしたい。で、一応私どもは十万円の現行の額を二十万円に引上げて頂きたいという要望を持つております。衆議院のほうでは、十三万円とか十五万円とかというようなお話も出たそうでございますけれども、私どもが二十万円を要求いたします理由は、十二万円にして頂きましても、十万円の控除から余り大して新しく軽減されるという割合がそう大幅にはみられないという見通しを持つております。それで十五万円から二十万円くらいの間に引上げて頂くと、初めて大変潤つて助かるというような結果を収めることができるようになると思つております。昨年母子家庭に対しまして、母子福祉資金の貸付等に関する法律を御制定頂きまして、年間約十五億の資金貸付をみておるのでございますが、その十五億のお命を活かして更生して行こうと努力をしておるような母子家庭は大体十五万円から二十万円くらいな間の年収の人に一番多いようでございまして、それらから考えましても、苦しいこの人たちのために、物価も上つておる今日、公務員ベースも引上げられておる今日、それに並行して寡婦控除の限度額というものをお引上げを願いたいというのが、私の要望でございます。
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それでは全国古書籍商組合連合会代表河野貞三郎君。
古書籍連合会の河野でございます。私は古書籍を初め自分では新刊の書籍、雑誌並びに教科書等、書籍全般について扱つておる業者でございますので、そういう立場から書籍販売業者に対する非課税の問題について最初に御意見を申上げたいと思うわけでございます。
皆さんすでに御承知の通り、国税地方税を問わず、この税負担の公平ということは、これは課税上の原則であると思うわけでございますが、今日の現行法の事業税並びに現在改正法案に提示されておるところの事業税の内容を見まするならば、そこには幾多の矛盾があると思うのであります。先ず第一に、事業税は商工業者だけが二重に払うところの税金でありますし、又その内容におきましても、業種によつて税率が違うとか、或いは非課税が適用されておるとか、或いは個人と法人との相違があるとか、税額の相違があるとか、税負担の相違があるとか、こういう点はすでに言い古されておるほどこれは明瞭な問題でありまして、皆さんがたすでに十分にこの点につきましてはお考を願つておるところもあるわけでございます。又私ども業者の側といたしましては、一昨年頃よりこの問題が大きく取上げられまして、全国の中小企業の各団体は昨年度におきましては、数回に亘つて東京に大会を持ちまして、初めに撤廃を要求し、漸次現在におきましては、撤廃又は大幅な改正というようなことを要望しておるところの現状でございます。こういう中で、殊に今回の改正税法におきましても、第八十条でございますか、そういうところに示されておるところを見ますと、やはりここに非常にこの業種内におけるところの露骨な差別が存在しておると思うわけでございます。と申しますのは、いわゆる出版業に対する非課税の問題でございますが、これはたしか一昨年だつたと記憶するのでございますが、国会におきまして、出版業者の従来の営業税の時代のことと関連いたしまして、非課税になつた。そうして昨年には教科書の販売業者が非課税になつたのでございますが、今日では教科書の販売業者に対しまして又課税を復活するというようなことが言われておつたわけでございます。先日も衆議院の地方行政委員会におきまして、或る先生から、何故この出版業に対してだけ非課税にして、教科書の販売業者や或いは新刊の販売業者、古本業者等に対して非課税にしないかという質問があつたのでございますが、それに対して奥野税務部長は、出版は従来から古い伝統を持つていて、そうしてこの日本の文化の普及に貢献しておると、こういうことが理由として挙げられておるのでございますが、そういう点が若し理由として非課税措置か講じられるといたしましたならば、私ども古本業者は長い間の伝統を以て、そうして日本の文化の推進にいささか貢献して参つたと考えておりますので、その点からもどうしても今議会におきまして、そういう出版を非課税にしたと同じ理由を以ちまして非課税に取扱つて頂きたいと考える次第でございます。そうして又それと関連いたしまして、新刊の販売業者、殊に教科書販売業者が、今回課税を復活するということに対しましては、これはどうしても私どもは反対し、従来のごとく非課税を継続して頂きたいことを改めてお願い申上げたい次第でございます。この点につきましては、お手許に配付いたしてございます参考資料に詳しい点が、統計資料等もつけてありますので、是非よくごらん頂きまして、御研究を願いたいと思うわけでございます。又、私どもは書籍商でありますがやはり何といたしましても、私どもも中小企業の、殊に弱小企業の一人でありまして、組合といたしましましても、そういう立場からつとにこの自分たちの非課税問題ばかりでなく、全中小企業、殊に零細企業に対する事業税の問題につきまして、絶えず関心を持つて参つておるわけでございます。そういう点から考えまして、私どもはこの自分の業種に対する非課税は当然といたしまして、更に全業者に対する事業税の問題についての御意見を申上げたいと思うわけでございます。
府県税の大体総額の三分の二は、事業税収入によつて賄われていると思うわけでございますが、この府県財政の大半は私ども零細商工業者だけが負担せしめられておるという結果になつておると思います。殊に現在のような不況な状況下におきましては、すでにこの税負担は、限界に達しておるのではないかというふうに考えられます。それがために先ほども申しましたように、全国の中小企業、殊に零細な商人、工業者が昨年以来真剣にこの事業税撤廃並びに軽減を叫んでいるということは、こういう点から来ていると思うのであります。そして従来事業税は応益的な物税だと言われております。そして、併しながら実態は所得課税、つまり従来収益課税が行われております。このために所得税と合せて、厖大な二重課税になつておることは先ほども申上げた通りでありますが、これに対しまして、新設の予定されておりますところの道府県民税或いは市町村民税を加えますならば、我々商工業者は将来更に二重の、つまり四重の税の負担に苦しまなければならないということが考えられるわけでございます。ところがこういう点で是非ともお考え願いたいと思いますことは、先ほども申上げましたところの法人組織の場合におきましては、この事業税を一銭も払わなくても済んでおる事実がたくさんございますし、又今後もあり得ることだと思うのでございます。勿論中小法人におきまして、税が安いというふうには考えておりませんけれども、私ども個人営業者と比較しました場合におきましては、一方におきましては、荷車等を引いて八百屋をやつておるような極めて気の毒な人々にも、或いは靴の修繕だけをやつておる、一人でこつこつと一日何ほどの収入もないような靴屋さんに対しましても、相当多額の事業税がかかつておるのに、法人の相当立派な店舗を設けて、或いは事業をやつておる人に一銭も税金がかかつて来ないという実情があるのでございますが、これは要するに法人に対しましては、赤字決算の場合には一銭も払わなくてもいいことになつております関係がこういうふうな事実となつて現われておるのでございます。併しながら私ども零細な業者に対しましては、これは私どもが、幾ら税務当局に対しまして突込んでも、明白な答えは聞けないのでございますが、個人業者に対しては、物税だからという意味合いにおきまして、扶養控除も勤労控除も無視されたような、非常に多額の、勿論生活費に食い込むところの課税が、事業税の課税がなされておるわけでございます。従いまして、以上のようなふうに見て参りますならば、この事業税法というものは、私ども業者でございますので、税法の理論というものは詳しくはございませんが、理論的にも又実際的にも非常な矛盾があり、悪税の標本になつておるのではないかというふうに考えられるわけでございます。従つて現行事業税法につきましては、これは直ちに撤廃いたして頂きまして、新たな見地に立つて府県税のようなものを考えて頂く必要があるのではないか、これは私個人的な考え方でなく、今全国的な事業税の対策の運動をやつておりますところの全国事業税対策協議会、その他の全国的な団体がございますが、大体同じような考えを持つておるわけでございます。ところが私どもが最近聞いたところによりますと、市町村会関係におきましても、或いは道府県の知事さんがた等の団体におきましても、こういうような業者にだけ不当に課税されるような事業税というようなものをやめて、そして別に所得税の附加税というような形で以て一本にして税をかけたらどうかというような御意見があるそうでございますが、これは尤もなことだと私どもも思うわけでございます。併しながらその際注意して頂きたいと思いますことは、若しさようなふうになるならば結構と考えるのですが、その際にもつと注意して頂かなければならないことは、やはり何と言つても、そういう税金の場合は明らかに大勢の人々、つまり大衆課税的なものでございますので、この税率は極めて低額でなければならないと思いますし、なお又基礎控除等は相当大巾のものでなければならないというふうに考えられるわけであります。この点殊に新税法の創設に当りましては御注意を頂きたいと思うわけでございます。又仮にこういうふうなことができませんで、現行の事業税法或いは改正事業税がそのまま大体において通過するというふうに考えられます場合におきましても、殊に考えて頂きたいことは、やはり何と言つても零細な業者を救済する意味におきまして、基礎控除を少くとも三十万くらいまでは上げて頂かなければ、我々商工業者は生きて行けないということを一つ御承知おきを願いたいと思うのでございます。
それから零細業者で、最も大きな問題は、自家労賃を認めて頂きたいということでございます。つまりお勤めのかたならば、月給に匹敵するところの部分の収入を、これは当然食つてしまう生活費の基礎になるものでございますから、こういうものには課税しないで頂きたい、こういう点でございます。それから今度の改正案におきましても、基礎控除が七万円、本年度におきましては六万円でございますが、こういうふうに発表されてございますけれども、本年度におきましても、六万円ぐらいの基礎控除で、私ども商工業者はこれではやつていけません。どんなことをしましても、本年度からにおきましても、十万円くらいの基礎控除を実施して頂かなければ、これはちよつと問題にならんと思うのでございます。こういうところを是非皆様がたにお考えおきを願いたいと思うのでございます。こういうような修正案が出ているそうでございますが、是非少くとも三十万にできなければ、十万円くらいの基礎控除というものは是非とも認めて頂きたいと思うわけでございます。
時間がないようでございますから、十分いろいろ申上げたいのでございますが、簡単に申しますと、もう一つお願いしたい点は、二十九年度の場合、この十万円くらいのせいぜい基礎控除しかできないといたしますならば、今年の場合、事業税を決定いたしますところの標準額の決定に当りましては、やはり今度の改正税法で示されましたように、所得税の決定額を基準にするというようなことは、これは一つやはりやめて頂きたいと思うのでございます。この点につきましては、改正税法の九十三条及び百十条の十七に明記されておると思うのでございますが、こういう点を削除して頂きまして、やはりこの地方独立税の建前によりまして、地方当局が独自に調査して課税したという建前をとつて頂かなければ、これ又商工業者は税率が安くなつても、現在の所得税の決定の状況から見まするならば、却つて大増税になるということをお考え願えたいわけでございます。
以上、申上げることが十分意を尽しませんけれども、こういう問題については、すでに全国事業税対策協議会から先生がたのお手許に地方税法改正の三つの試案というものを差上げてあるはずでございますから、もう一遍一つこれをお目通しを願いまして、今度の税法改正の審議に当りましては、我々商工業者の是非とも通して頂かなければならない最低のお願いを聞いて頂き、御考慮をお願いしたいと思う次第でございます。どうも有難うございました。
委員のかたがたにちよつとお諮りいたしますが、去る二十七日に公聴会をやりました際に、全国旅館組合連合会の代表のかたがたの公述意見の中に、重要な点の公述が間違つた公述がなされておる、これを是非訂正させて頂きたいということの申出が来ております。で、この点に対しまして、今日参考人として、佐々木徳太郎君からその訂正の意見を申述べさせるということが一つ。
それから運輸委員の植竹委員から、委員外発言の申出がなされておりますが、これをどういたしましようか、両方ともよろしうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山高さんに伺いたいのですが、先ほどの陳述では控除額を少くとも十五万以上二十万程度にして頂きたい、こういうお話がありましたが、そうしますというと、ここに東京都某区の区民税事例というものがありますが、私それに関連してお伺いしたいのですが、大体扶養家族というのは一人、二人の場合を例にとつてありますが、どのくらい扶養家族があるのか、伺います。
お答えいたします。母子家庭の子供の数が二人と、二人半とまでは行かないのですが、二人三分くらいありますから、結局扶養家族は二人以上が一番多いのでございます。
そうしますと、これは控除額を仮に二十万ということにいたしますと、この表から推定いたしまして、殆んどが非課税になるという形になるのですか。
この殆んどが非課税になるとは、実はその母子家庭の生活実態調査というものがございませんものですから、基礎になる資料がございませんので、殆んど非課税になるかどうかということは、私としては今はつきりお答えはできないのでございますけれども、非常にまあ二十万に引上げて頂くと、助かる家庭が非常に多くなるということは、私どもも大体わかつております。
それからもう一つ先ほど申し落したのでございますが、厚生省の児童局におきましても、この二十万円まで引上げてもらいたいという要望を税制調査会にしておられるようでございます。
あなたにお尋ねしますがね。倉庫業の苦しいのは大変よくわかるのですがね、それでこの倉庫業というものは他の事業に比べて要するに土地、建物が主体だから、普通と同じ率ではなかなか税負担が過重になる。これはまあよくわかるのですがね、然らば一体どのくらいの程度にして欲しいというのがあなたがたの御希望ですか。例えば減税を行うならば、何%ぐらい引いてやつて欲しいという御希望がありますか。
最初に倉庫税というものを創設して頂きたいということですね。最初申上げましたように、どんどん土地、建物の評価が上つて行つてしまうと、そんなようでございますから、固定資産税の課税標準は土地、建物価格の二分の一にして、そうしてそれによつて軽減して頂けるようにして頂きたい。この一・六%とか、そういう何は、これを下げて頂ければ、これも一つの方法ですけれども、我々としましてはそういうふうな倉庫の特色をよく取入れて頂くには独立税にして頂いて、そうしてそういうふうにして頂いたならば、ここに下つて来ることのめどがつくのじやないか、こう思つております。
もう一つお尋ねしますがね。これは倉庫業というものは何ですか、余り資産再評価をやつておりませんか。
この間東洋経済に最近の何が出ておりますが、これは或る二、三社の何でございましたけれども、やはりこの本来が収益が少いだけに、大きい所でも余りやつておりませんですね。この間のは何か再評価できる範囲……五〇%か六〇%という程度でございましたね、一審いいところで。ですから収益が少いから、税金が払えないから、余りやつてないのです。
それは事業経営の上から言つたら甚だ矛盾でないですかね。収益が少いからやれないというと、一層今言つた資本の食いつぶしになるという形になりますね。資産再評価をすれば、それに応じて当然償却は認められるわけですね。償却もしないで配当しておつたら、結局今言つたような墓穴を掘るという形になるのじやないですか。
それは先ほど申上げましたように、税金を払うだけの収益がなければ税金を払えないでしよう。税金は今まで、今度の何は別ですが、今までの第二次、第三次においての、再評価やりますれば税金を払わなくちやならない。税金を払うだけ余分に儲けなくちや再評価やることはできませんのですね。それから更にそれに対して償却をやらなければならない、償却はやはり損益勘定から出すわけですから、それだけの見込がなければ、やつたら赤字々々ですね。それほどにその収益が大きくないのです。一、二ありますけれども、全体に言つたら少い。
全体的に言つたら、全体的に配当はいたしておりますか。
配当は、再評価やるような所は相当一応は三割ぐらいやつております。今は一割五分なりずつと減つているでしようが、それですから再評価は勿論……全部から言いますと千ぐらいあるのですから、倉庫業はあるわけですから、いろいろな立場で、これは実に統計的にやるには、なかなかそういうふうに一律にこれを出さなければ真実を捉えられないかも知れませんが、それですからいろいろ区々でありますが、およそのところを申上げますと、今申上げましたように古いところでは楽にやるんだけれども、新しいところ、或いはこういうふうに戦後のいろいろな打撃を受けて業績が上らないというところは償却をやらない。場合によると、株式市場のいろいろななにによつてつり込まれて、今お話のように一部資金を食つたということになりますですね。そして又幾らかなりとも一時倉庫はいい、いいというものですから、いろいろな関係でそれにつり込まれたというようなところがありますね。それの結果は一部資本を食つているというわけです。
ちよつと山崎さんにお伺いしたいのでございます。先ほど農業倉庫との関係で触れられたように思いましたが、沿岸倉庫のほうへ農業倉庫の進出が逐次出て来て、一般沿岸倉庫を圧迫しておるという、非課税その他の特別な恩恵のために圧迫をしておるという現実の例がございましようかね。
港湾倉庫、一流の港湾倉庫と先ほど申上げました、それに出られたんじや到底やつて行けないのですから、併しそれは農業倉庫のあれには村とか本当の農村にあるのと、それから連合会とかああいうのがありますね。そういうところへ出ようというのは恐らく高い組織の連合会、そういうところのように思います。これは非常に問題になつております。我我としても死活の問題になつております。そうでない現実に困つておるのは、只今相当大きい大口の都市ですね。港湾に接していない都市、そこは市に農業倉庫がないわけですけれども、その近くへそういうふうに進出して営業倉庫と競合しておる。そしてこれは非常に困つておる。現実にそういうことについては我々今まで非常に陳情しております。例えば岐阜県あたりそれの適例でございますね。
河野さんにちよつとお尋ねしたいのですが、全国二千七百四十八人という業者ですね。このうち東京がどのくらいありますですか。
東京が現在八百七十何名でございます。
これは純然たる古本だけですか。よく古本とそれから新本と両方扱つているような店が神田あたりにあるように見受けるのですが。
この数字は全体の業者でございます。新本を兼業しておるものも……。
それも入つておる……。
ええ、大多数新本を兼業しておるものも入つております。一見新本屋のような形で古本屋を営業しておるようなものも含まれております。
次に全国旅館組合連合会副会長佐々木徳太郎君。
佐々木でございます。過日我々業界の代表の公述をいたしまして、重ねて貴重な時間をお与え下さいまして、発言の機会をお与え下さいましたことにつきまして厚く感謝を申上げます。又遊興飲食税につきましては、参議院を初めといたしまして、衆議院の先生方の御理解を頂きまして、地方税に何されることになりました。これ又我々業者は深く感謝申上げておる次第であります。
本日、過日公述いたしました要旨を拝見さして頂きまして、いささか旅館の点におきまして、御理解得なかつた点があるのではなかろうかとこう考えまして、甚だ失礼でありましたがこの機会をお願い申上げた次第でございます。旅館はいうまでもなく戦時中におきまして、一種の悪税とも言われたのでありますが、当時の国情に基きまして、私どもは国家に協力いたしまして、この税金を納めることに甘んじて参りました。その後たびたび相当の地位にある立場のかたから、本税は悪税である、廃止すべきであるということを常々申し聞かされて参りましたのでありますが、さて実際問題になりますと、予算の関係等によりまして、いつもこの税が貴重なる財源のためか、我我の主張は通ることができない。誠に残念に考えておつたのであります。時間もないので簡単に申上げますと、特に私どもが過般の公述の席におきまして、一泊七、八百円程度ならば非課税として頂きたいということを希望条件としてお願いしておるのでありますが、この七、八百円と申上げますのは、宿泊料が少くも千五、六百円でありまして、その泊り料の、宿料という意味であります。いうまでもなくこの遊興飲食税は遊興という面と飲食という面と及び寝泊りする面において三つに区別して課税さるべきが当然であろうと私は考えておるわけであります。そういたしますと、少くとも衆参両院の先生方が地方に出られまして、そうしてお泊りになる料金というものは、決して贅沢な料金では私はないと思うのであります。その程度の宿泊料を対象とせられまして、私どもが少くとも八百円程度の宿料というものを外して頂きたいと、かように考えておるのであります。なぜそれでは今までこうした問題が皆さんに御理解を得なかつたのかと申しますと、私どもはこの税金が地方の事情によりまして請負課税であつた。責任納付制であつた。さような意味から支払いになるお客さんの面からは、税金を払つておるのやら払つてないのやらということがはつきりいたしません。むしろ私どもが申上げるよりも泊られるお客様からこの線を強く主張されるのが当然じやなかろうか。今回この問題につきまして、各先生方を歴訪いたしまして説明申上げますと、どうも旅館に対する税金はむしろ全廃すべきだというお声をたびたび頂戴するのであります。私どもは現在の国家財政の面からいたしまして、我々も国民の一人といたしまして、例えば遊興、例えば飲食、その他の面も考慮いたしますときには、むしろそういう線、ここによつて私らは国民の義務を果すべきである、こう考えまして、取りあえず寝泊りする分までも税金を納めなければならないような苦衷にあるのでありますが、何とかこの線をこの機会に外して頂けないか。そうして我我をして明朗な家庭の延長であるところの旅館の使命を果さして頂きたい。かように考えまして、実は本日お願いに来た次第でございます。時間もありませんので、大体要点だけ申上げまして、本日のお願いに代えたいと思います。
御質問ございませんか……。それでは植竹委員。
(植竹春彦君) 今回は運輸委員会から自動車税の問題につきまして、委員各位の御審議の御参考にお願いかたがた伺つた次第でございますが、発言を御許可頂きましたことを厚くお礼申上げます。
さて、一両日前に当委員会におかれまして公聴会をお開きになり、その際にこの自動車税の問題に関しまして、伊勢田参考人より陳述いたしました詳細を私は傍聴いたしましたので、その重複を避けまして、重複せざる部分につきまして、皆さまのお耳に達したいと存じます。先ず、乗合自動車の自動車税に関しまする件につきまして、政府の地方税に関する参考計数資料、当委員会に提出されましたその資料のうちに誤つている点があると存じますので、参考のために運輸委員会のときに地方自治庁の政府説明員、或いは政府委員でありましたかに質問いたしましたところが、その誤れる点をお認めになりました。従いまして、その点につきまして、再度当委員会において私から発言いたしまして、皆さまの審議の御参考に供し、この誤れる点を是正して御審議を進められれば誠に幸いと存じます。さようなわけで、その数字を申上げますると、観光の車両数として五百二十七台と資料に載つておりますが、これは二千台漏れております。二千五百三十七台が運輸省に登録せられました正式の車両数になつております。従いまして、この税収額が一応五千百六十二万円となつておりますけれども、これは一億二千六百三十五万円の誤りであります。従いまして、バスの税収額総計は五億一千四百二十三万八千円となつておりますので、大分数字が違つております。今回バス業界のほうから修正を希望し、又我々が委員の立場で検討いたしております結果、私たちの考えではこれは四億六千七十三万三千円というふうに税金が安くなりますれば、誠に仕合せだと存じます。その減額の基礎であります税額の単価につきましては、後ほど申上げることにいたしまして、合計額をさように修正御可決になりますと仮定いたしますれば、そこに五千三百五十万円の税収額が減少を来たす結果になるのであります。私たちといたしましては、これは減収のままでは予算の関係上非常に困るわけだと思いますので、その穴埋めを考えて行かなければならない。幸いにこの穴埋めはまだほかに政府原案のほうに数字の違つた点がありますので、その税額を五千三百万円からの減額をして頂いたとしても、この穴埋めは容易に行われるものと、こういうふうに考えておりますので、どういうふうに穴埋めが行われて行くかということを御説明申上げたいと思います。
即ち、政府は二十九年度の見込数を、昨年十一月末の運輸省の登録車両よりもそれぞれハイヤーは一三%、トラツクは一〇%、バスは九%、小型車は四〇%増と見ておるのにかかわりませず、ひとり軽自動車、ヂーゼルその他の軽油を使います自動車についてのみ現在の登録数より二四%の減少を見ておることは、その理由が了解しにくいのであります。これを昨年十一月末の登録車数に税率の千七百円をかけますと、四億八千八百三十万三千円となりますから、政府見積りよりも明らかに一億一千五百十五万六千円余計に収入があることになります。だからバス部門で先ほど五千三百五十万円税額が少くなると申上げましたけれども、右のような事情で、このまま参りましてもなお六千百六十五万六千円余計に税金が徴収できることになるわけでありますから、この際私たちの皆さまに希望をお願いいたしておりますこの税率の減額をやつて頂いても、十分政府原案以上に税収額が取れるわけであります。
それからもう一点指摘いたしたい点は、現在民間に特殊用途の車といたしまして、これは特殊用途と申しますと、例えば救急車とか、宣伝車、霊柩車、或いはトレーラーでありますが、この特殊用途の車といたしまして、自家用、営業用も合せて四千八百九十三台ある。これに対しては何ら税収をこの政府原案には見込んでおらないのであります。その理由を地方自治庁のほうのかたに伺えれば結構だと思います。これは直ちに私の委員外の発言に対しまして、答弁は必ずしも必要と考えないのでありまするが、委員各位におきまする御審議の途上、これは是非とも皆さまを通じて地方自治庁のほうから納得行く御答弁を得れば幸いと存じます。我いは又政府は霊柩車などはトラツクの中に入つているといつたような御答弁があるかも知れませんけれども、これは普通トラツクと申しますと、税率がこの普通のトラツクと霊柩重とは違つているように思います。そういたしますと、この宣伝車などは一体どの部分に入れてあるのであろうかというふうな疑問が起るのみならず、それらの税率をも合せてこの地方自治庁のほうの御弁明を伺いたい。さように考えるのであります。この点は十分委員各位におかれまして御検討を願いたいと思います。
結論から申しますと以上のような錯誤が原案中にございますので、この錯誤という点を考えますと、税率を下げて頂いても、所期の税収額の目的を達する、かように考えますので、この自動車税に対しまする減額御審議方を皆さんにお願いいたすような次第でございます。それならばどういうふうに減額して頂きたいかと申しますと、それはすでに一覧表の上に、或いは又業者のほうから適切なる陳情書がお手許に届いておりますので、結論だけを申上げますと、僅か一年前昨年の三月にはこのガソリン車、軽油車井に一万円ぐらいの税金であつたものが、今回の政府原案によりますと、一般のガソリンによりますバスは一万四千円、ところが軽油車に至りましては三倍から五倍まで税額が急に上つております。去年の三月に一万円であつたものを急に五倍からの税金を取る。尤も急と申しましても、昨年の八月に一万円が二万五千円になり、更に今回五万円になりますのでありますから、二段階ではありますけれども、たつた一年間の間に五倍も税金がかかつてしまうということは、余りにも急激な課税の方法であるというふうに考えまして、こういつたような激しい課税というものは今日までまだその殆んど前例がございません。この点業者としては非常に困るわけで、業者が困れば従いましてそのバスの料金を上げなければならない。バスの料金を上げればこれが一般大衆に非常に御迷惑になるということになります。若しこの監督官庁がバスの料金を上げることを認可いたしませんような場合には、やがてはバス業者は苦しいからそれがサービスの上に不良なサービスとなつて現われます。かくては部品の取替も十分に行われず、事故の因ともなりますし、又逆の一般の不便という点から考えましても、どうしてもこの点はバス業者のサービス低下ということは防止して行かなければならない。こういつたようなジレンマに陥りますので、どうしてもこのバスの料金につきましては御再考を願いたいと存ずる次第であります。殊に観光貸切用のバスにつきまして非常な値上がある。観光貸切バスのうちのヂーゼルを使います、軽油を使います車につきましては非常な値上りがあるということは、この点もうすでに参考人から公述いたした通りでありますが、これは一体どうしたわけであるかということをこの公述人と重複いたしません立場から一言申上げますと、この観光バスというのは非常に見たところがあの通り赤、青、白、色とりどりの非常に派手な色彩を持つて、而も全国の中心地、政治の中心地であるこの国会の周りを数十台が囲繞いたしております。このような派手な車が囲繞いたしておるために、どうしてもあの観光バスに課税することは非常に儲かつておるんであろうといつたような観点から非常に課税の対象となりやすい。こういう点はそうでなく、是非ともこの観光事業の本質に立返つて御検討願いまして、例えば観光バスというものは物見遊山というものは極く一部であつて、その八割というものは学生、生徒の見学のためである、知識見聞を広めるために使用されておるという点にも鑑みて頂きたいし、又今まではガソリンといつたような高級燃料を使つて走る場合には税金がかかりましたので、そこで自動車を造る者におきましても、自動車を利用する客の側の要望にもよりまして、何とかしてそれじや税金のかからない低級と申しましようか、ガソリンよりは低級な燃料、即ち軽油で以て何とか間に合せてやつてみたいということで、折角軽油自動車が発明せられ、又それに対しまして政府の奨励もあり、そうして漸く軽油自動車というものが発明されて、そうして業界に乗出してこれが観光バスや何かに利用されることになると、そこに五倍というものの急激な税金をかけて行くというふうなことになつて、これは決して高級な燃料の代りに低級な燃料を使つて努力工夫するということは抜け道、この燃料の抜け穴を狙つたのではなくして、日本の国情から高級なものではなく低級なもので我慢して、そうして而も発明工夫して、そうしてそういつたような努力によりまして漸く軽油自動車が発明された、それでその軽油自動車に重税が課せられるということは到底これは公平な税でない、かように考えますので、ここに皆様の御審議を煩わすような次第でございます。
又外形標準課税につきましても、これはすでに参考人のかたから申上げました通りで、私の陳述も同じ内枠でございますので省略いたしたいと存じますが、この外形標準課税というものも、これも車があるからそれに税金を課するということは業者から見れば非常に困るわけでありまして、この自動車はしよつちゆう動いておるものでありますけれども、客のほうはしよつちゆう満員で乗つてくれるとは限りません。表面花やかなるがごとく見える乗合自動車というものも遊びの多いものでありますので、それらの点もシーズンオフとか、或いはシーズン中でも保つて休んでおります状態が相当ございます。そういつたような点を勘案されまして、自動車税に対しまして特段の御配慮を煩わしたい、かような意味を以ちまして、運輸委員会からこちらに御参考に、又お願いに伺つた次第でございまするので、何とぞ慎重御審議のほどをお願い申上げる次第でございます。なお、若し御笠間等ございますれば、私でできます範囲のことならお答え申上げまして、御審議の御参考に供したいと存じます。私の発言に対し皆様の御静聴厚くお礼申上げます。
植竹先生、今バスの話が縷々ございましたが、バスは少し多過ぎるのじやないですか。もう多過ぎるために……。
(植竹春彦君) 車両の数ですか。
車両の数というか、経営の会社というか。
(植竹春彦君) 交通需要から見ますると、バスの会社はもつと余計にあつてもいいと考えます。尤もこれはバスによりまして一概には申されませんが、今或るバスにおきましては、堀委員の考えられます通り過剰な部分もある。極くたまにはございますが、全国的に申しますと過剰にはなつておりません。且つ又バス事業は極めて辺鄙な所にございますので、それで営業状態は非常に因つておるようなわけでございます。バスに乗ります時間、バスに乗りますときには多勢乗りまして、それで混雑をいたします。その点から申しますると、バスの車両はまだ不足いたしております。ところが或るラツシユ・アワーを過ぎますと、今度はおつしやる通りバスが過剰な時間もあるわけでございます。誠にどうも一概にお答えできません苦しい苦衷がございまして、その点どうぞお察し願いたいのであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914720X01619540330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。