内閣委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記を始めて下さい。それでは国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案につきましては本日は一応質疑を終りまして次回これを続行いたすことにいたします。
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続いて行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。先ず大蔵省関係の定員に関する説明を受けることといたします。
只今から当委員会において御審議を願つております行政機関職員定員法の一部を改正する法律案のうち、大蔵省関係の内訳等につきまして行政管理庁からの説明に補足いたしまして若干申上げたいと存じます。資料といたしましては、行政管理庁からすでにお手許に差上げてあるものとして、定員法改正資料という標題をつけたものがございますが、それには総括表と内訳表と二つあるようでございます。そのほかに私ども大蔵省のほうから差上げましたものが、只今差上けたと思いますが、大蔵省職員定員増減内訳及び説明要旨三月十日付のものでございます。この三つの資料に基きまして説明を申上げたいと思います。
まずこの総括表のほうでは、そのほうを御覧願いますと、第二頁のところに大蔵省が一番上のところに入つております。この定員法の上におきましてはその一番上のところにございますように、本省と外局であります国税庁とこの二本の柱になつておりまして、その内訳につきましては、この定員の範囲内において大蔵省令のほうで定めることに法律によつて規定せられておることは御承知の通りでございます。今度の改正におきましては御覧のようにその本省のところで減少定員が三千五十六人、国税庁のほうで八百二人、合せまして三千八百五十八人の定員減少と相成る次第でございます。
次に内訳表のほうを御覧願いますと、その第三頁をおあけ願いますとございますが、只今申上げました定員減になります本省の三千五十六人と国税庁のほうが八百二人、合せて三千八百五十八人の減少でありますが、この三千五十六人、及び八百二人の内訳といたしまして、その増減理由の欄のところに簡単な項目とその項目別の人員が掲げてございます。一番上にありますのは行政事務の簡素合理化に伴う減千六百五十二人、在外公館在勤要員としての減四人、税関特派職員二条二項へ移替減といたしまして千四百人、これが合せて三千五十六人の本省の定員減、国税庁のほうにおきましては入場税の国税移管及びしやし繊維品消費税の新設に伴う増加定員といたしまして千百五十人、行政事務の簡素合理化に伴う減少定員といたしまして千九百五十二人、差引きまして八百二人の定員減少かように相成つておる次第でございます。これを更に大蔵省の機関別に見ると、どうなるかと申しますと、それは只今差上げました大蔵省職員定員増減内訳及び説明要旨という一枚紙のほうを御覧願いたいと思うのであります。これは只今申しました第二の資料の増減事由の区分ごとに、大蔵省の内部の各機関ごとに見るとどういうような減少定員になるかということが示してございます。減少になります分は、この表で御覧願いましてもおわかりになると思いますが、内部部局、造幣局、印刷局、税関研修所、財務局、税関、それから本省合計が行政簡素化のために定員減少になりますもの千六百五十二人、国税庁のほうで行政簡素化によつて減らします分が千九百五十二人、総計三千六百四人、こうなつております。23が在外公館の在勤要員のための減少、税関特派職員二条二項べの移替の減がここにありますように千四百人。それから第四番目の欄にございますように、入場税の国税移管及びしやし繊維品消費税の新設に伴います増加、国税庁のほうで一千百五十人。こういうふうに相成つておりまして、減少の合計は最後の総計欄で御覧願いますると五千八人の減少に相成ります。ところが四番目にあります増加定員が千百五十人ございますので、差引三千八百五十八人、こういうふうに相成つておる次第であります。この最初の分はこれは申上げるまでもなく行政改革の一環といたしまして行政整理が行われる。これに対して大蔵省におきましてもその方針を休して行政全般についてでき得る限り事務処理の簡素化、合理化を図りまして、そうしてかような定員減少を計画いたしておる次第でございます。二番目の在外公館の在勤要員の定員として四人減少しておりますのは、これは外務省のほうへ大蔵省のほうから移替えになるのでございまして、一般外交関係の事務を処理する場合におきましても、その事柄が財政金融に関するものにつきましては相当専門的な知識経験を必要とする場合もたくさんございますので、どうも大蔵省の出身者を以てその衝に当つて行くことが適当というふうに考えまして、そういう場合の当該職員の定員として外務省のほうへ、四人分を大蔵省のほうで減らして外務省のほうをふやすというように考えております。只今のところ別に誰をどういうところに持つて行くかということについては確定した計画は持つておりません。
三番目の税関特派職員の問題でございますが、これは御承知のように保税倉庫或いは保税工場、特殊上屋等に派出される者でありまして、これは一定の手数料を徴収しまして輸出入業者の税関の事務をその場で処理することになつている制度でございます。この職員の人数につきましては申請がたてこんで参りますると、非常にその人をふやしてやらなければなりません。従つて増減が一定いたしませんので、以前曾つて古い時代にも定員外としておつた時代があつたわけでありますが、今回の改正も今まで二条一項の表の定員として一定されていましたものを今度は二条二項の規定によつて政令定員とすることが適当であるという趣旨によつてかような処理をしようとするものであります。従来は税関の定員中千四百人がその職員の定員でありましたので、これの移替えのためには千四百人を減といたしている次第であります。政令を以て定められる当該職員の定員につきましては、先ほどの総括表の四ページを御覧頂きますと書いてございますが、今申しましたような次第でこれを一応千五百人というふうに予定しております。これは千四百人減少して千五百人、百人をふやす恰好になつておりますが、これは最近の貿易事情の推移に鑑みましても、今後保税倉庫等の設置申請が一層ふえるだろうと見込まれますことと、別に本国会において御審議を頂き去る二十七日に成立を見ました関税法の新らしい規定によりますると、その保税倉庫等の設置につきましては、税関長は法定要件を欠くものに限つて設置を許可しないことができるというふうに規定しております。逆にいえば、一定の要件を備えたものに対しては必ず許可しなければならないというふうに、出願者の立場を尊重する規定にいたしておりますので、相当程度の弾力性と余裕を見ておくことが必要なわけであります。従つて従来の定員に比較して百人をふやして千五百人の定員にして頂きたい、かように考えている次第であります。
最後に国税庁の千百五十人、元の大蔵省のこの一枚のほうの説明要旨のほうにかえつて頂きますが、国税庁の千百五十人の増員の分につきましては、これは御承知のように入場税としやし繊維品消費税の関係でございまして、これは目下なお衆議院で審議中でございまして、いろいろ参議院に御迷惑をかけておりますが、これらの新税の課税に必要な調査、検査、取締、徴収等の要員といたしまして税務署に千百九人、又そのために必要な限度におきまして国税局と国税本庁のほうに四十一人、合計千百五十人の定員を増加しようとするものであります。先ほど申しました整理のための減とする定員が千百五十人、差引計算いたしますると、その結果が八百二人の国税庁での定員の減だ、こういうことに相成る次第でございます。なお当委員会の御要求に基きまして先に提出いたしました資料がございます。それは、行政機関職員定員設置法改正資料三月二十日付のものでございまして、これは只今までに御説明申上げたところをこちらの委員会の御指定の形式に基いて書いたものでありますが、そのほかに二月一日の現在員と整理を要する人員とが書いてあります。この二月一日の現在員と整理を要する人員というのは、こちらの御要求のものに付け加えてただこういうものを作つてみたのでございます。整理を要する人員の欄は、二月一日の現在員と改正定員の差を計上したものでございまして、二月一日以後の異動、臨時待命発令者の数等によりまして、実際はこれと多少異なることになろうかと考えられるのであります。その資料の2にありますところの、特別待命発令者の年令別一覧表を添附してございますが、なおその3は勤続年数を示したものでございます。以上簡単でございますが、なお詳細につきましては、御質問によりましてお答えを申上げさせて頂きます。
それでは質疑は一応説明が終つてから行うことになつておりますので、本日は説明だけをお受けしておきます。
続いて文部省関係についての説明を受けます。それでは文部省大臣官房福田総務課長より御説明を受けます。
一般的な事柄につきましては、行政管理庁から御説明がございましたと思いますので、文部省関係の定員につきまして概略御説明を申上げたいと思います。
文部省の定員につきましては、今回の改正法案の第二条に掲げておりますように、本省は六万一千四百九十七人となるのでありまして、そのうち国立学校に六万六人、文化財保護委員会が四百二十四人、合計いたしますと六万一千九百二十一人ときめられております。これは昭和二十八年度定員の六万三千七百五十二人から、行政整理によりますところの減員二千四百四人を差引きまして、昭和二十九年度予算による増員が五百七十三人ございますのでそれを加えますと、結局千八百三十一人の減員と相成るのであります。その増減の内容につきまして御説明申上げますと、先に差上げました行政機関職員定員法改正資料というのがございますが、それはあとで申上げることにいたしまして、なお部局別に新定員の内容を申上げますと、この昭和二十八年度定員におきまして、先ほど申上げましたように六万三千七百五十二人ということでございますが、行政整理によります今回の二千四百四人の内訳は、本省におきまして、八十八人、所轄機関等の研究所におきまして二十五人、国立学校におきまして二千二百六十六人、文化財保護委員会におきまして二十五人、こういうような内訳になるのであります。
なおこの二十九年度予算に伴いまして所轄機関に四人の増がございます。そのほか国立学校の学年進行等に伴いまして、五百六十九人という増がございます。従いまして増の合計は五百七十三人でございます。それを差引きいたしますと、只今申上げましたように、六万一千九百二十一人となるのでございます。概略申上げますと、本省につきましては、内部管理事務の合理化、その他によりまして、平均いたしますと、本省は約七・七%程度の整理になるのであります。それから所轄機関及び外局につきましては、同様に内部管理事務の合理化或いはその他の理由によりまして極力人員の節約に努めまして、大体平均いたしまして本省よりも低い五・五%程度になるのでございます。それから国立学校におきましては、これは教育機関としての特殊性を考慮いたしまして、その運営の機能を阻害しない範囲内で、極力人員の節減に努めるというような方向で参つたのでございまして、結局国立学校の教授につきましては整理を行わないことにいたしまして、その他の教官につきましては大体最低の二%というようなことになるのでありまして、現場職員につきましても二%を上廻る約四%程度になりますが、そういつた特殊な職員につきましては、非常に低い率になるのでありまして、国立学校として申上げますと、約平均いたしまして三・七%程度の整理でございます。これによりまして一般の行政事務等との場合と違つた、国立学校の運営を阻害しないというような考慮を払つて参つたのでございます。而もこの国立学校につきましては大体定員法にも書いてございますように、三年計画でこれを実施するというような、つとめてこの学年進行その他に伴いまする諸般の考慮からいたしまして、三年計画でこれを実施するというような建前になつております。本省所轄機関につきましてはこれは二年で整理いたすということにになつております。なお申落しましたが国立学校につきましては大体初年度四割、次年度三割、三割、四・三・三の大体割合で実施いたしたいという計画でございます。
それから先ほど申上げましたこの所轄機関における定員の増が四人と申上げましたのでございますが、これは国立遺伝学研究所における応用遺伝部門の開設によるものでございます。それから国立学校におきます五百六十九人の内容でございますが、これは二十八年度以前に改正されました学部、学科等の学年進行によるもの、これが約三百九十九人、そのほか松山農科大学の合併によりまして、愛媛大学の農学部の設置等、そういつた新規事業によります増員が百七十人でございます。そういつた内訳になつております。差上げましたこの行政機関定員法の資料で申上げますと、この現定員それから改正後の定員、差引増減、現在実員、こういう工合になつておりまして、これは各部局別、機関別に現定員は六万三千七百五十二人、改正後差引いたしますれば六万一千九百二十一人ということになるのでございまして、その差は差引千八百三十一人、二月現在におきましてこの実員は六万一千九百五十人でございます。それから先ほど説明申上げました各機関別の整理人員でございますが、それとは別にこの整理を要する人員という欄がございますが、これはこの内部部局及び所轄機関、国立学校それぞれの改定後の定員と現在実員とをにらみ合した数字でございます。
それからなお二枚目に、特別待命者年齢別調、特別待命者勤続年数調という、簡単な表がございますが、これは文部省におきまして許可いたしました特別待命者の数でございます。それからなお当委員会から御要求のございました資料といたしまして、各学校別の御要求のありました資料といたしまして、国立学校職員の学校別の定員、学長、教授、助教授、講師、助手、教諭、養護教諭その他の職員という分け方にいたしまして、職員の学校別の定員を一つ、それから学校別の整備人員表、こういう二つの資料を差上げてございます。なお後ほど御質問があればお答えいたしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914889X01719540406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。