行政機関職員定員法の一部を改正する法律案

只今議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。御承知のように、戦時から戦後に引続き複雑厖大となつて参りました行政を簡素化し、我が国情にふさわしい行政体制を樹立いたしますことは、政府が常に意を用いて参つたところでありまして、すでに数回に亘り行政整理を断行して参つたのでありますが、なお現下の急務である自立経済を達成いたしますためには、できる限り行政費の節約を行うと共に、行政機構を合理化し、行政事務を簡素化し、且つ事務能率の向上を図ることが必要でありますので、昨年来内閣に臨時行政改革本部を設け、鋭意これにつき検討を加えて参つたのでありますが、ここに各省各庁の定員につき、その事務の実情に応じて、人員をできるだけ大幅に縮減することといたしました。

　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、右の趣旨に則り、警察制度の改正に伴う定員の縮減をも併せて行政機関の職員の定員を約六万人削減いたしますと共に、昭和二十九年度における各省各庁の事業予定計画に即応して、必要最小限度の増員を認め、以て行政機関全般の定員の適正化を図ろうとするものであります。併しながら我が国経済の現状を考えますと、一挙に大量の整理を行いますことは如何かと考えられますので、退職者に対しては一定期間の臨時待命制度を設け、又各省各庁の事務の実情に応じ、整理期間に或る程度の余裕を与えることにより、この人員整理を円滑に行うことといたしておるのであります。

　次に、法案の内容について申上げますれば、第一に、今回の改正によりまして、第二条第一項の表におきまして、各行政機関の職員の定員の合計を現在の六十九万四千三百四十七人から六十三万三千四十九人に縮減し、差引六万千二百九十八人を減ずることといたしました。この内容の詳細につきましては、それぞれ主管省から御説明申上げますが、総括的に申しますならば、警察制度の改正に伴う縮減のほかは、主として各種行政事務の簡素合理化に伴う縮減が主なものでありまして、昭和二十九年度の事業予定計画のうち、外務省の在外公館の新設に伴う増五十六人、大蔵省の入場税の国税移管及び奢侈税の新設に伴う増千百五十人、文部省の学年進行に伴う増三百九十九人、厚生省のらい療養所及び精神、頭部療養所の増床に伴う増百六十一人、農林省の保安林整備対策に伴う増百人、運輸省の海上保安大学校の学年進行に伴う増八十人、郵政省の郵便及び電気通信業務等の増大に伴う増三千九百九十二人、建設省の営繕関係職員の増百三十人等、必要最小限度の増員を差引いたものであります。なお人事院につきましては、国家公務員法の一部を改正する法律によつて国家人事委員会となりますので、この改正案におきましても人事院を国家人事委員会として改めた上、その新定員を定めております。

　第二に、大蔵省の職員のうち、保税倉庫等特殊の場所に派出せられる税関特派職員につきましては、その特殊性に鑑み、その定員は政令で定めることといたしました。

　第三に、今回の改正は、警察法の改正を予定いたしておりますが、警察法の改正法律が施行される日の前日までの間は、現在の国家地方警察が存続いたしますので、この改正法案が施行さ、れてから警察法施行の日の前日までの間における国家地方警察に関する必要な経過措置並びに警察庁における臨時待命の特例等について附則で規定いたしました。

　第四に、調達庁、文部省及び厚生省におきまして、事務の縮小に相当の期間を必要とするものにつきましては、それぞれの事情を考慮の上、必要な員数の定員を一定期間を限り、附則で経過的に新定員に附加して認めることといたしました。

　第五に、定員の縮小に伴いまして附則で十五カ月を限り、新定員を超える員数の職員を定員の外に置くことといたしましたが、これは昭和二十九年度中において人員整理を行うことを原則といたしますが、例外として事務の特殊性により、来年度に跨がる場合を考慮いたし、実人員の整理を円滑に実施するための措置であります。

　第六に、先に申上げましたように、今回の人員整理におきましては、このたびの法律の改正に伴い、定員又は配置定政を超えることとなる職員で、配置転換が困難な事情にあるものについて必要がある場合に臨時待命の制度を設けたのでありますが、この臨時待命を承認し、又はこれを命ずることのできる期間、その身分と職務との関係、臨時待命の期間、その効力、臨時待合命職員の受けるべき給与及び恩給法上の取扱等につきまして、附則で必要な規定を設けると共に、臨時待命職員を定員外とする旨を規定いたしました。

　第七に、国立大学の学長、教員及び部局長にその意に反して臨時待命を行う場合には、教育公務員特例法第六条に規定する制限的規定の適用はないものであることを明らかにしますと共に、郵政、国有林野、造幣、印刷、アルコール専売のいわゆる政府五現業の職員で労働組合を結成し、又は加入できない職員が臨時待命となつた場合には、主として給与の関係から臨時待命期間中でも組合を結成し、又は加入できないことといたしました。

　第八に、会計検査院及び法制局についても、会計検査院においては予算の減少に伴い、法制局においては法制局設置法で規定する定員の縮小に伴い、配置定数を超えることとなる職員で配置転換が困難な事情にあるものについては、行政機関に準じて臨時待命の制度を設けることといたしました。

　第九に、このたびの人員整理におきましては、定員法に定める職員のほかに、地方自治法附則第八条に規定するいわゆる地方事務官及び技官についても整理を行うことといたし、又警察庁が発足いたしました場合に、国家公務員である警察職員で都道府県警察に勤務するものについても整理を行うことといたしましたが、以上はいずれも国家公務員でありますので、これらの職員に対しても臨時待命を行い得ることといたし、会計検査院及び法制局と同様の規定を設けることといたしました。

　以上が本改正法案の主要な内容でありますが、これらはいずれも現下の我が国力に相応する適正な行政機関の規模を定め、人員整理の円滑な実施を確保いたしますと共に、各省各庁の事業予定計画を確保するために必要な措置であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願い申上げます。（拍手）