内閣委員会 第19号

承知いたしました。

法務省関係の人員整理について御説明申上げます。

先に提出いたしてございます資料について申上げたいと思いますが、その前に大変恐縮なんでございますが、この資料のうちで数字を二個所だけ御訂正をお願いします。取急ぎましたために過ちをおかしまして申訳ございません。最初の表の最後のところでありますが、外局の小計というところがございます、最初のほうの五枚目のところで現定員が千七百十二名、改正後の定員千六百四十七、差引六十五（二十四）、その次に千六百九十二とございますのを千七百一と御訂正をお願いいたします。それからその下の総計の欄でやはり現在定員のところでございますが、これは四四九〇三となつております。これを四四九一二というふうに御訂正をお願いしたいと思います。計算いたしますときにその上のほうにございます公安審査委員会の現在実人員九というのを計算から落しておりましたために九だけ間違つて来たのであります。

法務省関係の人員整理は……。

それは直さなくても結構なんであります。総計いたしますときにその九を落したものでございますから、総計のところで九だけ数字が違つて来たのであります。

そろばんの間違いで、ございまして誠に恐縮でございます。

さようでございます。

さようでございます。

法務省関係の人員整理は総定員四万五千三百七十一人に対しまして千九百六人ということになつております。その組織別の内訳は先に提出いたしました資料に載つているわけでございます。この資料の差引増減というところで御覧願いまして、三角の印が付いておりますこれが減でございます。括弧の中は二十九年度の整理人員というふうにいたしております。なお概括的にこれを申上げますと、整理人員は内部部局が百二名、附属機関が百五十三名、地方支分部局千百三十名、検察庁四百五十六、本省の合計が千八百四十一名、それから外局六十五名、計千九百六名ということに相成ります。

整理ということにつきましてはこれを二年間に亘りまして整理するということにいたしました。初年度の整理は七百四十五人、それから次年度、昭和三十年度の整理は千百六十一人ということにいたしております。その組織別の内訳を概略申上げますと、内部部局、これは二十九年度百三十七名、三十年度の整理が六十五名、附属機関は二十九年度百十三名、三十年度が四十名、地方支分部局が二十九年度三百九十名、三十年度七百四十名、検察庁二十九年度が百八十一名、三十年度が二百七十五名、本省の合計が二十九年度七百二十一、三十年度が千百二十名、外局が二十九年度二十四、それから三十年度が四十一、合計いたしまして二十九年度七百四十五、三十年度千百六十一人となつておるわけでございます。

次に二十九年度の官職別整理人員内訳表というのがございます。三十年度につきましてはまだ官職別の内訳は考えていないわけございます。差当り二十九年度につきましては官職別はかような数字で整理いたしております。合計いたしますと……。

六枚目でございます。組織、官職別整理人員内訳表、二十九年度の整理の官職別の内訳をそこへのせてございます。それによりますと事務官が四百九名、その次のページの総計のところを御覧願います。それから技官が三名、保護観察官一名、警備官十二名、事務雇員が百三十九名、タイピスト六名、守衛が一名、小使四名、給仕百七十名計七百四十五名。その組織別の内訳を申上げますと、これが又前のページに返りまして本省の内部部局は事務官が四名、技官が三名、事務雇員が十九名、守衛が一名、小使が二名、給仕が八名。それから附属機関は事務官が百一名、警備官が八名、事務雇員が二名、給仕が二名、計百十三名、それから地方支分部局、小計のところでございます。区分のところで本省内部部局と附属機関、それから地方支分部局というふうに分けて途中に少し濃い線が入つておりますが、その線の上が小計になつております。小計のところを御覧願いますと、附属機関全部合せまして事務官百一名、警備官が八名、事務雇員が二名、給仕が二名、計百十三名、それから今度はその次のところへ参りまして地方支分部局、これも次のページになりますが、小計というところでございます。地方支分部局では事務官が二百九十二名、保護観察官が一名、警備官が四名、事務雇員が三十二名、それから小使が二名、給仕が五十九名、合せて三百九十名ということになつております。その次の今度は検察庁であります。検察庁につきましては事務官が十名、事務雇員が八十三名、給仕が八十八名、計百八十一名ということになつております。以上本省を合計いたしますと事務官が四百七名、技官三名、保護観察官一名、警備官十二名、事務雇員百二十六名、守衛一、小使四名、給仕が百五十七名、合せて七百二十一名。その下の外局へ参りまして、外局の小計のところ、事務官二、事務雇員三、タイピストが六人、給仕が十三人、計二十四人、こういう内訳になつております。

それからその次に特別待命承認者年令別一覧表と申しますのとそれからその次に特別待命承認者年令別、勤続年数別一覧表というのがございます。その次にもう一つ、特別待命承認者級別、勤続年数別一覧表というのがございます。これは一月三十一日まで、殊にその復延長になりました二月十五日までに特別待命を承認されたものの数を計上したものでございます。そのうちに小さい表になつております括弧の中に入つております数字をちよつと御説明申上げます。これは婦人の数を示しているわけであります。これについて概括的に申上げますと年令別で申しますと六十才以上がひつくるめまして九十二名、五十五才以上をとつて見ますと百七十六名、更に少し下りまして五十才以上を見てみますと二百三十名という数字になりまして、五十才未満のものは六十五名になつております。

次に二十九年度の現実の整理の推定数について申上げます。これは最初の表の最後の総計のところを御覧願いたいと思います。これで右寄りの増減理由の次のところに整理を要する人員、二十九年度という欄がございまして、五百三十一と出ております。五百三十一名の整理を要することになるわけでございますが、そのうち先ほど申上げました特別待命を承認されたものの数が三百九十五名になつております。それから今の表に現われておりませんが、欠員が検察官を除きますと三百二十七名、これは実員のところには入つておりません。室員とそれから定員とこれを差引きますと出て参りますが、今の表で申上げますと総計のところで四万五千三百七十一、これが現在の定員でございます。それから現在実員というところがございます。それは四万四千九百十二名、これを差引きいたしますと四百五十九名という数字が出て参ります。これが欠員になつて参るわけでございます。その四百五十九名のうち検察官の欠員が百三十二名、その四百五十九名から検察官はすべて対象外になつておりますので、その欠員を差引きますと三百二十七名というわけでございます。そこで検察官は対象外になつておりますし、ほかからこれを持つて来て埋めるというわけには行きませんが、百三十二名を差引きまして三百二十七名、これが欠員になつて参りますが、その欠員と特別待命を足したものを二十九年度の整理人員七百四十五というものから差引けば整理を要する人員が出て参るわけでございます。ところがその数字よりも多少多く見なければならない事情がございます。それは配置転換が困難と思われるような欠員でございます。例えば検察官の場合もそうでございますが、そのほか少年鑑別所に十二名欠員がございますが、これはほかから持つて来て配置転換するということが困難だというふうに考えられるものでございます。そういうものが百十三名ございますのでそれを勘案いたしまして考えますと、推定といたしまして二百三十六名の整理が必要だというふうに考えておるのであります。併しこれにつきましては、できるだけ配置転換を考えて行きたいと存じております。二百三十六名というのは二十九年度につきましては最悪の場合の出血数でございます。これをもつと下廻る見込でございます。

検察官の欠員百三十二名のほかに百十三名を見込んだ参おけでございます。

それでは推定数を表にまとめまして説明を加えます。

数字の点は以上でございますが、この整理の裏付けといたしまして考えておりますのは、初年度は主として執務の強化、なおこれと並行いたしまして事務の簡素化、合理化を考えて参る。三十年度におきましては更に事務の合理化、簡素化を考えましてこの整備を実行いたしたいと考えております。

開きがございます。

私から運輸省関係の定員の増減内容につきまして御説明いたします。増減の内容につきましてはお手許に御配付してあります資料の通りでございますので概略御説明を申上げます。お手許に配付してありますのは、行政機関職員定員法改正説明資料でございます。その五十八というところを御覧願いたいと思います。これに全体的の数字を示してありまして、現在定員が一万五千二百十六人、運輸本省でございます。整理によります減員が八百十五人、新規の減が二百三十三人でございます。改正いたします定員が一万四千百六十八人、これが定員法上最終の数字になつておるわけであります。その内訳を申上げます。初めは大臣官房、現在の定員が三百五十四人、整理によります減員が三十七八、改訂三百十七人。海運局が百三十六人、整理等による減員が十一名、改訂定員が百二十五人となつております。船舶局につきましては、現在定員が百十九名、整理の減員が八名、合計百十一名。船員局百十三名、減員が八名、改訂定員が百五名。港湾局百五十九人定員、十六人減の四十三人。鉄道監督局が百七十二人、減員が十七名、百五十五名。自動車局定員百八十三名、撃理が十九名、改訂定員が百六十四名。航空局が三百四十八名の定員のうち、整理によります減員が二十一名、増が三十名、この増減を御説明いたしますと、括孤に書いてある減の一と申しますのは、現在カナダのオタワに航空局関係の職員が出ているわけでございますが、これを外務省の職員といたしまして定員を振替えて出しておりますので減と出ております。それから三十名の増は航空交通管制業務引継ぎに伴います増でございます。その内容につきましては、（５３）航空交通管制業務の引継ぎに伴う増員三十名といたしましてお手許に、（５３）の項目でございますが、そこに増減の内容をお出しいたしております。

合計いたしまして、内部部局の計といたしまして現在定数が千五百八十四人でございます。減が百三十一人、増が五十三名、改訂定数が千五百六名になつております。

次に附属機関の中央気象台でございますが、定員が五千四百四十七人、整理等による減員が百二十六名、定点関係で今度北方定点をやめることになりました関係で、保安庁のほうに船をやりましたものでありますから、中央気象台から定数を落しましたのが二百七十二人、合計いたしまして五千四十九人になつております。次は運輸技術研究所でございますが、これは三百五十九名の定数から十七名落しまして三百四十二人、これは整理等による減員だけでございます。海技専門学院は八十二名の定数から五名落しまして七十九。航海訓練所が四百三十二人から一人減らしまして四百三十一名。海員学校、二百二十二名の定数から六名減らしまして二百十六名。航空保安事務所が七百十二人、減が四名、そのほか振替えで四十二人、只今御説明いたしましたように落しまして六百六十六名。航空標識所が二百八十七人、整理による減が四名、只今の航空保安事務所の振替えで参ります五名、一名ふえまして、それが二百八十八人。航空大学校が新設されますので、新らしく大蔵省から認められました定数が十六名、只今の航空保安事務所の振替えによる定員の増が七名、合計いたしまして二十三名。附属機関は七千五百四十一名が百六十一名整理によりまして減らしまして、新規の増減といたしましては減が二百八十六名、合計いたしまして七千九十四名、かようになつております。

次に地方の支分部局の定数につきまして御説明申上げます。海運局が二千五百二十名、これが整理によりまして二百四十七名落しましてトータルいたしまして二千二百七十三名。港湾建設局が定数二千六百四十五名、百三十三名落しまして二千五百十二名。陸運局が九百二十六名の定数から百四十三名減らしまして、定数は七百八十三名。御参考に申上げますと、この陸運局の定数には実際にはこのほかに陸運事務所というものがございまして、これが地方自治法の施行規程によりまして政令できめられております定数でございます。これは定員法には現われておりません。支分部局の合計が定数六千九十一名、減が五百二十三名、合計いたしまして五千五百六十八名。本省全部の合計が一万五千二百十六名、整理によるトータルが八百十五名、減が二百三十三名。内訳といたしまして二百七十九名落し四十六名ふやしております。改訂定数が一万四千百六十八名、かようになつております。これが本省関係でございます。

（６４）でございまするが、海上保安庁につきましては現在定数が一万六百十九人、整理によります減員が三百三十四人、新規の増員が三百七十二人、合計いたしまして一万六百五十七人。増減の内訳につきまして御説明いたします。内部部局を申上げます。総務部が現在定数が百五十三名、整理によります減員が二十一名、改訂定数百三十二人。経理補給部百三名、整理による減員が十四名、八十九名。船舶技術部が定数五十七名、四名減、五十三名。警備救難部百七十四名、整理によるものが九名、百六十五名。水路部が五百八十六人の定数で三十二名落しまして五百五十四名。灯台部が二百三十三名、整理による減員が六名、灯台設操船の関係で二十五名ふえまして二百五十二名になつております。内部部局の合計といたしまして一千三百六名、整理によりますものが八十六名、増が二十五名、合計いたしまして千二百四十五名になつております。次に学校関係を申上げます。海上保安大学校四百十七名、整理によります減員が十名、新規の増員が八十名、合計四百八十七名になつております。その内訳につきましては（６０）という項目にございます。海上保安大学校学年進行に伴う増員八十名、学年が進行しておりますので、その関係で生徒が殖えて参ります。それが増員になつて参るのでありまして、（６０）に内訳は書いてあります。次は海上保安学校、定数が百十三名、減員が三名で百十名。海上保安訓練所、百四十三人、整理によろ減が三名、合計百四十名。附属機関の合計といたしまして六百七十三名、減員が十六名、増員が八十名、合計いたしまして七百三十七名。管区保安本部の関係といたしましては現在定数が八千六百四十人、行政整理によりまして二百三十二人落しております。それからその次の二百七十二人の増は、先ほど申しました気象台の定点観測の定員をこちらに振替えましたのでふえております。その次の二十名は航路標識の新設に伴う増員でございまして、（６１）に詳細書いてあります。その次の二十五名の減員と申しますのは老朽港務用船の廃棄に伴う減というのでありまして、保安庁で港内に警備巡航その他で船を持つておりますが、これが古くなりまして廃棄処分をいたします。当然その船に伴つて定員は落ちます。その関係の減員が二十五名でございます。

一番おしまいのと、三角がついておるんでございます。

どうもすみません。

それで海上保安庁が合計いたしまして現在定数が一万六百十九人、減が三百三十四人、そこに増減があつて、増で三百七十二名、合計いたしまして一万六百五十七人ということに改訂定数がなつております。

あとは海難審判庁関係でございまして、それは六十五でございます。整理がありませんで、十六人の増員になつております。そこに詳しく書いてありますように、審判件数が非常に多くなりましたのと、行政整理がなぜできないかと申しますと、非常に小さく分れておりまして、又審判的業務で整理の余地がない、審判件数が非常に多くなつておるということで、十六人の純増でございます。

あと御参考に申上げますと、私のほうの定員といたしましては、船員労働委員会が五十四名ありますが、増減がございませんので資料は提出してありません。そのほか捕獲審検再審査委員会というものも定員の中に入つておりますが、これも増減がございませんのでそのままにしてあります。合計いたしまして、運輸本省全部としまして現在の定員が二万六千五十二名でございますが、そのうち増が四百五十九名、減が千四百五十五名、増減が減としまして九百九十四名、改訂定数二万五千五十八名、これが私のほうの定員の全貌でございます。定員の増減につきましては只今お手許の資料に基きまして御説明した通りでございますが、一言附加えさして頂きますと、全部合せまして行政整理が千百四十九人あるわけでございます。そのほかに昭和二十九年度の事業予定計画によります減員が三百四名であります。同じ増員が四百五十九人、実際上の差引は百五十五人の増員ということになるわけでありますが、これら増員は海上保安大学の学生でありますとか航空交通管制要員というような特殊の技能を必要といたしますために、新規採用する必要がありますので結局この数字に出で参りました千百四十九人を整理しなければならないということになるわけであります。勿論私どもといたしましては配置転換をできる限り努力いたすのでありますが、先ずこれに近い数字が出血をみるのではなかろうかと予想いたしております。そのほか只今ちよつと触れましたのでありますが、地方自治法施行規則に規定してあります陸運事務所の職員の減員がこの表には出ていないのでありますが、六十八名加えられる予定になつておりますが、合計いたしまして定員の実際の面から申しますと、千二百十七人整理をしなければならないようになつているというふうに考えております。この千二百十七人を昭和二十九年度と三十年度の両年度に亘りまして整理することになるのでありますが、差当り運輸省におきましては二十九年度において七百四十三人整理をいたす予定になつております。これに対しまして二月十五日までの特別待命発令者が三月三十一日現在で調べまして四百四十一人であります。それから一月十五日以降三月三十一日までの退職者、まあこの期間は特別待命でなくて本当にやめたいと言われるかたがやめられたわけでありますが、それが三月三十一日現在で調べまして九十三人あるわけであります。そこで七百四十三人の中からその数字を引きますと約二百九人本年度におきまして整理することになるわけでございますが、運輸省といたしましては今後とも部内外の配置転換を強力に行いますことを先ず第一といたしまして、次に民間企業へのあつせんにつとめるということに努力いたすつもりでございまして、大体二百九人ぐらいの数字でありますと、四月以降の希望者というものを勘案いたしまして昭和二十九年度分につきましては六月末日までには大丈夫完了するという見込を持つております。まあ今後の事務処理につきましてはいろいろ目下研究をいたしておりまして、事務の整理を推進するということが第一でありまして、合理化もしなければならん、又進んでは現在やつております仕事の中で余計な仕事はないか、事務の分量を先ず基本的に減らす必要はありはしないかということで省内各局はその事務の再検討を命じておりまして、十分行政事務の運営に支障を来たさないように努力する所存でございます。一言附加えさして頂いた次第であります。