内閣委員会 第20号

只今御審議を頂いております定員法の改正案につきましては、その概略につきまして、当初行政管理庁の大野木次長から御説明申上げまして、逐次各省から御説明申上げている途中でございますが、この前の委員会におきまして山下委員或いは矢嶋委員からも各省の説明が繁簡精粗その統一を得ないので何とか工夫しろというような御指示もございました。御注意御尤でございますので、今後の各省からの御説明を御聴取になる御参考までに改正法の全体を頭に入れるお助けになりはせんかと思いまして、今日資料を作つて参りましたので簡単に御説明申上げますから御了承頂きたいと思います。

只今お手許にお配りいたしました省別年度別定員減一覧というものを御覧頂きますと、その前に一つ申上げますと、このたびの定員法の改正案は全体といたしまして政府職員六万を縮減する、そのうち半数の三万は警察である。あとの三万を各行政機関から整理をする、そうしてこの三万を整理するということにつきましては、二十九年度においてこれを実施することは困難な事情がありますので、原則としては二十九年度に行うけれどもなお残りは三十年度以降にやる、殊に警察及び厚生省の引揚援護庁の分につきましては四年計画、文部省及び調達庁につきましては三年計画でやる、こういうような構想になつておりますから、そういうことを前提としてこの表を御覧頂きたいと思います。それではこの表につきまして御説明申上げますと、先ず総理府の本府を御覧頂きたいと思います。本府の現在の定員は千九百十九名でございます。このうちこの表の閣議決定に基く行政事務の簡素化による定員減が二百十名でございます。そのほかにその次の五名と申しますのが、これが新たなる事業の拡張に基きまして増員を認められる欄でございまして、この五名はスタックの航空部門拡充の五名であります。そういたしますと、本府におきまして差引二百五名の減ということになります。従いまして、次の欄で新定員は千七百十四名である、こういうことに相成るわけであります。而して次の欄を御覧頂きますと、百二十四名という数字が出て参りますが、これは二百五名の人員を整理するのであるけれども、それを二十九年度において幾ら整理するかという数字でございます。これは大体各省を通じまして二十九年度におきましては六割を整理するということに相成りますので、二十九年度におきましては百二十四名、即ち他の各省についても同じでありますが、Ｅの欄が二十九年度において整理する欄でございます。そうすると、この行政整理を行うということの極めて困難な一つの点は、実際の職員を整理することの困難さということが一つの重点でありますので、然らば実際の職員をどういうように整理しなければならんかということを考えますと、先ず欠員を見なければなりません、次のＦの欄が欠員でございます。本府においては八十八人の欠員が出ております。欠員をすべてこの定員の整理と振替えるかどうかということは、それぞれの職種、どういう職種に欠員があり、どういう職種の職員が減らされるかということを照し合わなければわかりませんので、算術計算はできないわけでありますが、併しながらご承知の通りかなり配置転換もきく面があると思うのでありまして、この八十八名の相当数がこれに充当し得るということも御理解頂けると思います。

それから第二に、次に政府がこの行政整理を円滑ならしめるために努力をいたしました点といたしましては、御承知の特別待命の制度の実施でございます。これは二月の十五日までに総数九千百六十名の特別待命者数が出たわけでございまして、この特別待命者というものは整理を見越して、整理をあらかじめ円滑にするために希望を募つてやつたものでありますので、これは大体整理のほうに振向け得るものであります。それが水府におきましては八十一名でございます。それでありますから、極めて単純な算術計算をいたしますと、ＦとＧとをたしたもの、八十八名と八十一名をたしたものを二十九年度の整理者数から引いた残りが実際の出血数というような形になり、残りは三十年度におきまして今度整理する、こういう形に相成るわけであります。本府におきましては、この八十八名と特別待命者の八十一名、即ち欠員の八十八名と特別待命者数の八十一名をたしますと百六十九名に相成りまして、整理数よりはオーバーするわけでありまするが、これは先ほど申上げました配置転換が困難であるというような事情、それから総理府本府というものはいろいろな部門に分れおりますので、それぞれ職種が異なるという事情を勘案いたしますると、若干の整理者数は免れないかと思います。この点はそれぞれの事情を御聴取頂きたいと思うのでありますが、大づかみにいたしますとこんな状態に相成る、こういうようなことを一つ御了承頂けるだろうと思うのであります。

次に公正取引委員会におきましては、同じようなことで現在が二百三十七名、そのうち行政整理の人が二十五名である。ところが新らしい別な面で新規の増員をしなければならん面が二十五名である。で差引定員がゼロになります。現在欠員が本名いるということになつております。時間がありまするならば一つく私申上げて行きたいと思うのでありまするが、時間をお許し頂ければ又申上げることにいたしまするが、一例を申上げますと今度は次の省の分に参つてみたいと思います。一番終りから二行目に法務省というのがございます。法務省は現在定員四万五千三百七十一名、それをこのたびの整理計画では千九百六名でございます。これは二十九年度において新規の増員はございませんので、千九百六名をそのまま整理することに相成りますので、改訂定員は四万三千四百六十五名に相成りますので、整理人員は千九百六名である。それを二十九年度においては七百四十五名整理いたすということに相成つております。それでそのうち現在欠員はどのくらいあるかというと四百九十名あり、且つ、特別待命者数が二百九十五名出ている。まあ大づかみに考えまして、大体整理数の七百四十五名と欠員数と特別待命者数との関係をお考え頂きたいと思うのであります。従いまして三十年度におきましては千百六十一名が整理される、こういうような形に相成つております。

で、なお詳細につきまして御説明申上げたい、」思いますが、時間の都合もあろうかと思いますから、御説明及び御質問を承わるのはこの次にいたしまして、本日はこの程度にいたしたいと思います。

労働省の関係一の整理につきまして概略の御説明を申上げます。

今回の人員整理におきまして、労働省の整理数は一般会計におきまして一万五千四百二十一名のうち六百六十八人でございます。お手許へ資料を差上あげてあると存じますが、一般会計と特別会計とに中味は分れておつたのでございますが、内部部局では大臣官房のほうが四百四十八名のうち改正後の定員が四百五名となりまして差引減が四十三名ということに相成つております。これに対しまして現在実員は四百四十名でございます。

それから次は労政局でございますが、合計七十八名に対しまして改正後の定員は七十三名で差引五名の減員ということになつております。更に労働基準局は二百二十五名のうち二百一名となりましてマイナス二十四名の減員ということになつております。婦人少年局は六十六名の定員中新定員が六十名となりまして、減員六名、職業安定局のほうは二百三十八名の現定員を二百十三名に減少いたしまして、二十五名の減少ということでございます。そこで内部部局の合計を申上げますと、一千五十五名の現定員が九百五十二名、差引百三名の減員ということになつております。

更に附属機関としまして、産業安全研究弄、これが四十二名の定員を一名減少いたしまして四十一名の新定員となつております。更に地方の支分部局、これは都道府県の労働基準局或いは監督署、婦人少年室、公共職業安定所の関係でございまするが、この合計が一万八千八百七十八名のうち、新定員が一万八千百六十四名、差引七百十四名の減少になりまして、これの内部部局と地方支分部局を合計いたしまして一万九千九百七十五名の定員を、一万九千百五十七名、即ち八百十八名の定員減ということに相成ります。

更に外局関係でございますが、これは中央労働委員会、公共企業体等仲裁委員会、公共企業体等調停委員会を合せまして二百三十五名、このうち十七名を減員といたしまして新定員が二百十八名ということに相成つております。合計が二万二百十名でありました現定員を一万九千三百七十五名にし、結局八百三十五名の定員減ということに決定いたした次第でございます。更に地方自治法関係の外郭に二千百五十二名の人員を配置してありますが、これを新定員二千二十二名といたしました。マイナス百三十名の減員になつております。そこで合計が九百六十五人の定員削減ということになつた次第でございます。これの処置といたしましては、すでに定員に対しまして六十六名程度の欠員がございまして、更にこの二月までの特別待命が三百十六名ございますので、合せまして三百八十二名は、すでに前年度中に定員減、これは新らしい何でございますが、九百六十五名の減員のうちに欠員分が六十六名ございます。更に特別待命で待命に相成りますのが三百十六名、これは表が差上げてなかつたかと存じますが、あとで御提出いたすことにいたしますが、差上げてありますあとの三の表の二枚目の一番しまいに載つておりますが、三百十六名の特別待命者の数が丁度一番右の端にあります。これは年令別、部局別というところの上の欄が部局別になつておりまして、横が年令別に相成つておる次第であります。そういつた次第でございまして、まだ労働省は現場機関を持つておりますのと、特に職業安定の業務が比較的こういつた御時世、ことに官庁の人員整理或いはその他の時世の動きにつれまして、職業安定関係の人員を極端に減らすことが困難な事情もございまして、比較的全体の定員圧縮から申しますると、やや低目と申しますか、必ずしもこれで事業が差支えるというようなふうにはなつて行かないと存じておる次第でございます。

郵政省の人事部長でございます。お手許に資料を差上げてありますが、第一番目に定員法の改正に伴う郵政省職員定員増減事由説明書というのがございます。それと二番目に組織別事項別増減員一覧表というのがございます。三番目の資料は定員法の一部改正という題でちよつと分厚なこういう表でございます。それから四番目の資料といたしまして郵政省の要整理人員についての説明、一枚だけでございます。それから最後に郵政省の特別待命者数調べというのがございます。この五つの資料につきまして以下御説明を申上げます。

第一の定員法の改正に伴う郵政省職員定員増減事由説明書でございます。最初の表でございますが、その次に文書で書いておりますその大体を御説明申上げておきます。今回の定員法の改正によりまして、郵政省の現行定員二十五万五千二百五十五人でありますのを二十五万二千百十一名に改正するように措置してございます。従いまして現行定員と改正定員とを差引いたしますと、三千百四十四人の減員と相成る次第でございます。三千百四十四人と申しますのは、以下申します通りに、一方において今回の行政整理による減員がございまして、又一方におきまして事業増その他に伴うところの増員がございまして、その増員と減員との差が三千百四十四名と相成つた次第でございます。その減員の内訳を申上げますと、大別いたしまして、先ず第一に増員のほうでございますが、これが業務の拡張及び業務量の増加に対しまするところの増員といたしまして三千九百九十二人増員がございます。これが増員の全部でございます。これに対しまして今回の行政事務の簡素化、合理化に伴う減員が全部で六千六百五十五人でございます。これが閣議決定による減員数でございます。更にそれに加えまして電信電話の設備の一部を電信電話公社に移管するための減員、これが四百八十人でございます。これはあとで御説明申上げます。更に外地へ派遣するために外務省へ組替えるための減員として一名ございます。以上の増員と減員とを差引きましたものが、結果におきまして三千百四十四名と相成る次第でございます。その増員になつた分、減員になつたものにつきましてその事由を極く簡単に申上げますと、第一に増員の中の第一といたしまして、特定郵便局を増置しますための要員としまして二百名ございます。これはここに書いてありまする通りに昭和二十八年度と二十九年度におきまして六十五局の特定局を増置することになつております。これに要する局長及び局員としての所要人員でございます。第二番目は郵便物取扱数量増加に伴う増といたしまして九百七十人ございます。これは御承知の通り最近におきますところの郵便物数が年々ふえておりまして、殊にこの物数の増が地方よりも都市に集中されているということに相成つておるのであります。都市の郵便局におきまして相当仕事が忙がしく、且つ職員の労働負担が過重になるということを考えまして、この業務運行に支障を来たさないように実情を調査の上、これら増加しました郵便物を処理するために必要な要員といたしまして九百七十名認められた次第でございます。

次には軍人恩給支払事務の増加に伴う増員といたしまして三百五十名ございます。これは二十八年度におきましてこの旧軍人恩給を支給すべき対象人員としまして百二十七万ほどございました。これに対する増員としまして五百十名二十八年度で認められたのでございますが、二十九年度におきまして更にこの支給人員が九十三万九千人増加することに相成りまして、これに対します事務増に対する増員といたしまして三百五十名がございます。

次は、四番目には保険年金業務駐在診療所設置に伴う増員といたしまして百名ございます。これは簡易保険の被保険者の健康の増進又は維持を図るために、全国に二十カ所の診療所を設けまして、被保険者の健康の相談或いは診療を行うということに相成りまして、一診療所に五名の職員、その内訳医師二人、看護婦二人、Ｘ線技術員一人という一カ所に五名の職員を配置するために計百名の増員がある次第でございます。

五番目の増員は電気通信施設の拡張に伴いますところの増加千二百八十二名ございます。これは日本電信電話公社から郵政省に委託されておりますところの特定局における電話業務というものにつきまして、今年度中におきまして新たに電話交換局を十局ふやしますと共に、電話加入者数を約四万二千口ほど増加することと相成つておりまして、これらの業務の増加、施設の増加に対する運用要員といたしまして千二百八十二名がございます。

次は、六番目の増員は断続勤務制の廃止に伴う増員でございます。これも特定局における電電公社からの委託業務のうち、電信電話に関係するものでございますが、電信電話の分でございますが、昨年の一月一日からいわゆる公労法が施行せられまして、郵政事業にも適用せられることに相成つたのでありまして、郵政職員の勤務条件等に関しましては労働基準法の規定が適用せられることになりましたが、これに伴いまして特定郵便局の一部におきまして電信電話に従事する職員の勤務時間で労働基準法の規定に該当しないものが生じたために、その勤務時間を短縮して労働基準法の命ずる通りに措置しなければならんということに相成りました。その結果不足する配置要員としまして、一千九十名が認められている次第でございます。

以上申上げましたのが増員の三千九百九十二名の内訳でございます。

次は行政事務の簡素合理化に伴う減員でございます。これが今回のいわゆる行政整理による減員でございます。郵政省の仕事につきましては御承知のことと存ずるのでございますが、その事業を運営する原動力が殆んど人の力に依存しているという関係からいたしまして、現在におきます事業の総経費のうち人件費が七割を超えるというような状態でございます。ここにおきまして人員をできるだけ合理的経済的に配置をずる、一万におきまして事務をできるだけ合理化し簡素化してやつて行くということが郵政省としまして慎重に考えなければならんことでございます。このたび政府におきまして行政事務の簡素化を推進することになりました機会に、同省所管の業務全般に亘りましてその趣旨に副いまして再検討を加えました結果、以下述べるような、総計におきまして六千六百五十五名の人員を縮減することが可能と相成つた次第でございます。この六千六百五十五名の減員の事項別のその大要を申上げますと、第一に内部管理事務及び各種統計報告等の簡素化による減員としまして、全体におきまして総計九百四十五名でございます。これは御承知かと存じますが、郵政本省の下におきまして地方に十の地方郵政局、又同数の十の地方監察局、又電波関係におきましては本省の電波監理局の下に、地方に十の地方電波監理局というものがございまして、更にその管下には郵便局が約全国におきまして一万四千ある次第でございます。この本省並びに地方局段階におきまして、この管理機関としてございますこれらのものにつきまして、その取扱つておりますところの事務をできるだけ簡素化してやつて行くということからしまして、それからなおこの各種統計報告類、これは郵政省が只今申上げました通りに、全国におきまして地方監督機関として結局郵政局、監察局を合せまして二十の地方局を持つております。更にその管下には一万四千の郵便局を持つておる。又その仕事も郵便貯金保険年金或いは特定局における委託業務の電信電話業務というふうに非常に多種多様に亘つているのでございまして、仕事をする上におきまして或いは事業を計画する上におきまして実におびただしい各種の統計なり或いは報告というものをとつている次第でございます。又一面におきましてたくさんの帳簿類を備えている次第でございます。これらの統計類或いは報告類或いは帳簿類というものにつきましても、昨年来本省の監察局におきまして委員会を設けまして、これをできるだけ、或いは利用度の極く少いものは廃止する、或いは類似のものはこれを統合する、或は報告等におきましてはその回数をできるだけ必要最小限度に減すというようなことをやりまして、本省、郵政局或いは郵便局、地方貯金局、地方保険局というものがございますが、それらを通じまして九百四十五名を節減いたすことと相成つた次第でございます。

次は人事会計事務の権限の拡大による人事会計面の事務手続の簡素化及び能率向上による減、これは郵政省におきまして現在二十五万のたくさんの従業員を擁している次第でございます。又会計面におきましても、約郵政特別会計におきましても九百億に近い予算を持ちまして仕事をやつておる次第でございます。この二十五万の従業員につきまして、その人事或いはその給与等につきまして、又今の予算を執行する上につきましての会計事務というものにつきましても、できるだけこれを簡素化いたしまして、一方におきまして本省或いは地方郵政局の管理機関としてのこれらの仕事をできるだけ下部機構に移しまして、又下部末端の郵便局におきましては、できるだけこういう面についての仕事を省いて本来の郵便貯金或いは保険の本来の仕事に十分力を注ぎますように、この点につきまして大いに合理化簡素化を図つた次第でございます。これによりまして全体におきまして一千四十七名という減員を見た次第でございます。

次に三番目は局舎その他施設費の減少による減、これは二十九年度におきまして局舎を新営します予算が大体一億三千万程度減少している次第でございます。工事量にいたしますと約八％ほど減少に相成る次第でございます。これによりまして本省並びに郵政局段階におきまして二十三名の減を見た次第でございます。

次は庁務事務の簡素化、要員配置の合理化による減、これが全部で九十名になつております。これは本省、地方郵政局、地方貯金局、地方保険局等におきまして監視員雑務手或いは、暖房手というような者につきまして、その勤務時間というものの合理化或いは人員の配置をできるだけ無駄を少くするように配置いたしまして、考えまして、その結果全部におきまして九十名の減を見た次第でございます。

五番目の機構改正により庶務、会計等共通事務の統合による減、これは電波監理局の下に地方に十の地方電波監理局があるのでありますが、この中の今内局になつておりますところの地方電波監理局というものが従来内局に入らず独立しておつた次第でありますが、これが先般地方電波監理局の内局に統合せられることに相成りまして、その結果庶務、会計等の共通事務は地方電波監理局と一緒にこをれやることができるようになりまして、これによりまして計約百六十名の減員となつた次第であります。

六番目の業務考査関係事務の簡素化による減員これが五十九名であります。これは監察局関係につきましてやりました減員でございます。監察局は御承知の通り、先ほど申上げました通り、地方に十の地方監察局というものを持ち、その下に全国に一万四千ほどの郵便局を持つて絶えずその各局の業務を考査しまして、いわゆる監察をいたしましてその仕事の非違を正し、又仕事の改善に努めている次第でございますが、従来全国に亘りまして約一万四千ほどの郵便局につきまして大体六〇％以上年に監察、考査するという建前で進んでおつた次第でございます。併し最近におきまして各局の業務の成績というものも次第に向上を見るに至りまして、必ずしも従来通りやる必要がなくなりまして、殊に優良なる成績の局につきましてはこれを三年に一回程度減らす、或いは非常に多い特定局につきましては、その考査の日数を減らすというような工夫をこらすことによりまして五十九名の減員となつた次第であります。

その次は軽微な事故調査の省略による減、これも監察局関係のことでございますが、郵便貯金につきましていろいろ事故が多いのでございますが、この郵便貯金の関係の事故につきまして従来郵便局或いは地方貯金局等におきまして発見した事故は、大部分これを監察局に廻しましてこれを処理して参つた次第でございますが、必ずしもこれを従来通りやる必要を認めなくなりまして、その主なものにつきまして殊に犯罪の容疑があると認められるものにつきましてはこれは漏れなくやることにいたしまして、その他のもの殊に金額につきまして小額なものにつきましては、その事故調査を省略することによりまして五十人の減を見る次第でございます。

次の八番目は為替貯金業務の簡素化による減、これは全部で千五百八十二名となつております。これは内容が三つに分れておりまして、第一番目は現金送金制度の実施による為替取扱量の事務量の減による百九十二名でございます。これは現金書留制度をやりまして以来、為替の取扱数量が相当に減少している次第でございます。その為替の取扱事務量の減少に対応いたしましてこの程度の減員をいたす次第でございます。

その次は郵便貯金につきまして、従来、現在約一億八千万程度の貯金通帳が発行されている次第でございます。この中には同一の預入者でありましてたくさんの貯金通帳を持つているもの、或いは団体貯金でありますが、それが個人別に皆持つているというようなものがたくさんあるのでございますが、これらのものを同一人にいたしてこれを統合して一括の通帳にする、或いは団体等のもので個人別のものはこれを団体名義のものに切替えるというふうに、通帳の整理によりまして、四百十八名の減員になつた次第でございます。

次は定期的貯金通帳の引上確査事務を随時閑散期に行うことによる減、これは地方貯金局におきまして通帳を毎年一定の大体の目安を立てまして数量を預入者から引上げまして、これを原簿と対照しましてその間に間違いがあるかどうかということを調べる仕事をやつているのでございますが、これが地方貯金局といたしまして非常に手数のかかる仕事でございます。これを従来定期的にやつておりましたのを今後仕事の繁閑に応じまして随時これを行うという建前をとりましてこの結果全体におきまして九百七十二名の減員と相成つた次第でございます。

次は小額保険金契約の集金停止による減、いわゆる小額保険でございますが、これは保険料も極く低いのでございます。又小額貨幣がなくなりましてこの集金というものも事実上困難なようなことになりまして、この小額保険というものの集金を実際やりますことは郵政事業にとりまして非常に不経済と申しますか、そういうことに相成る次第でございまして、これを集金を停止いたしまして、勿論停止いたしましても利用者である加入者には不便のかからないような別途方策を講じているのでございますが、この集金を停止することによりまして、全部におきまして九百十二名の減と相成つております。

次は郵便物取扱作業の能率化による減、これは郵便物の取扱作業といたしましていろいろその能率化を考えなければならんのでありますが、今般普通局と特定局につきまして或いは普通局について申上げますれば、郵便課長の下に主幹或いは主事という監督者がございまして、これが全国に約二千二百名ほどあつたのでございますが、監督者をこれほど置く必要がなくむしろこの監督者より実務要員、実際の郵便物の取扱の仕事に従事する実務要員にこれを転換したい、そのように考えまして、これは地方の郵便局におきまして外勤の職員につきまして、その仕事につきまして新しい能率によりまして実、際に実査しました結果予算組みを統合できるようなものも大分できまして、二つのものを併せまして全体におきまして千二百五十一名の減員となつている次第でございます。

次の十一番目の電気通信関係職員の合理的配置による減、これが四百十二名の減でございます。これは先ほど申上げました通り一方におきまして断続勤務の廃止によりまして千名程度の増員が認められた次第でございますが、断続勤務を認められない八時間勤務の電話交換手につきまして実査の結果夜間と、極く電話の利用の少い時につきまして人員を最も効率的に配置することを考えまして、その結果全体として浮いて参りました人員が四百十二人でございます。

最後の福利厚生施設を民間に委託するに伴う減員、これは本省並びに地方郵政局等において従来食堂或いは理髪或いは靴の修理或いは洋服の修理というような仕事を、これは終戦後の事情からしましてこういうふうなものをやりまして職員の福利厚生を図つて来た次第でございますが、今日の事態におきましてはこれを官においてやる必要もなくなつたのでございまして、これを民間に委託することによりまして従来これに従事しておつたものを本省郵政局併せまして百二十四名の減員と相成つた次第でございます。

以上申上げましたのが六千六百五十五名のいわゆる行政整理による減員でございます。

次に電信電話設備の一部を電々公社に移管するによる減員、これは全体におきまして四百八十名の減員となります。これはいわゆる行政整理による減員ではないのでありまして、今年度におきまして約三十五局の電話施設を日本電信電話公社の直轄として向うに施設を移すと同時に、人員もそのまま移るという直轄化に伴う当然の減員でございます。

最後が在外公館在勤要員の定員を外務省に組替えるための減員、これは一名を外務省に派遣することになりましたのでその組替え減員と相成る次第でございます。

以上申しましたのが現行定員に対しまして結局三千百四十四名の減員、その内訳といたしまして七千百三十六名の減員に三千九百九十二名の増員、それを差引きまして三千百四十四名の全体といたしまして減員となつた次第でございます。

次の資料といたしまして組織別、事項別増減員一覧表というものがございます。これは只今申上げました各事項別の事由による減員をその事項別と、それからそれをいろいろな郵政省にございますところの各機関にそれぞれどういうふうに振分けるかということの表でございます。一々説明はこれは省略いたしますが増員のものでございまして、これが右の一番上にある三千九百九十二名の増員がこういうふうな事由によりこういうふうな各機関に分配されるというのでございます。

その次の第二としてありまする行政事務の簡素合理化に伴う減員と、こう申しますのは只今申上げました行政整理による減員を事項別に各機関にどういうふうに分配されるかというものの表でございます。

二枚目の表の最後に、結局におきまして一番下の欄でございますが、総計におきまして増員分といたしまして合計の下に内訳に増員分と減員分とございますが、増員といたしまして三千九百九十二名、減員といたしまして七千百三十六名、七千百三十六名というのは行政整理による六千六百五十五名にプラスする電々公社への直轄化のための四百八十一名の減員が入つておりまして、その総計が七千百三十六名でございます。

これを機関別に総計いたしてみますると本省におきましては最後の欄にございますが三百二十六名、地方郵政監察局が百九名、地方郵政局が八百八十九名、地方電波監理局が百六十名、地方貯金局が千三百三十四名、地方簡易保険局が三百五十名、郵便局が三千九百五十八名、併せまして七千百三十六名でありまして、増員といたしましては地方貯金局に三百五十名、地方簡易保険局に百名、郵便局に三千五百四十二名、併せて三千九百九十二名と相成る次第でございます。

第三番目の資料は定員法の一部改正と題しますところの表でございます。ちよつと部厚い表でございますが、これは只今まで御説明申上げました定員の増減というものが各機関別に現定員に対してどういうふうに定員が変るかという、又従いましてその差引各機関別の減員はどうなるか、その次に現在の実員はどうか、従いまして改正後定員と現在実員との差、これが即ち整理を要する人員だということを現わした表でございます。

一々各内部部局或いは附属機関、地方支分部局につきまして御説明は省略いたす次第でございますが、この表の最後の欄におきまして現定員が二十五万五千二百五十五名、改正後定員が二十五万二千百十一名とありまして、差引三千百四十四名の減員、現存する現在の実員がこれは二月一日現在でございますが、二十五万四千八百六十七名、従いましてこの現在人員より改正定員を引きましたものが最後の二千七百五十六名というものが整理を要する人員ということに相成る次第でございます。で各機関別にどれだけの人間がどういう事由によつて減員され或いは増員されるかということは、この二枚目以下の表に御説明申上げておる次第でございます。

その次の第四番目の表といたしましては、只今郵政省といたしまして二千七百五十六名というものが一応定員をオーバーする現在実員として整理をしなければならないということに相成る次第でございますが、ですから郵政省として今回実際に整理を必要とする人間はどのくらいか、数はどのくらいかということを、郵政省の要整理人員についての説明というこの紙によつて御説明申上げます。本定員法改正法律案による郵政省の改正定員二十五万二千百十一人と、現在実員二十五万四千八百六十七人とを比較いたしますと、今申上げました通り二千七百五十六名の余剰人員を生ずることとなりまして、これが一応今回の整理人員となる次第でございます。併しながらこの改正定員は先に申上げました通りに七千百名ほどの減員、三千九百名ほどの増員を相殺いたしまして得た結果の数字でございます。併しながら今回のこの増員のうちで、例えば郵便物の増加に伴う増員といたしまして九百七十名ありますが、このうち五百七十名、簡易保険の駐在診療所の設置に伴う増員といたしまして百名、それから電気通信施設の拡張及び断続勤務制の廃止に伴う増員二千三百七十二名のうち千二百六十名、合せまして千九百三十名でございますが、これが実際増員する部所と減員される部所が食い違つておること、或いは職種が違うこと、電話交換手とその他の者とに増員が、例えば今回は電話交換手に非常に多いのでありますが、減員は一般の事務要員が大体減員、されることになるのでございますが、これは職種が違つておる。電話交換要員というものは女子でありますから、ほかの減員になつたものをここに持つて来るわけにはいかん。要するに増員と減員とを相殺できない部面が千九百三十人ほどあるのでございます。従いまして、二千七百五十六名と一応表面に出ております余剰人員にこの千九百三十名を加えまして、このうちから先般の特別待命制度によつて待命となりました四百八十七名を差引きました四千百九十九人、この程度の者が今回の整理において実際整理をしなければならん人数というふうに見込んでいる次第でございます。

なおちよつとこの表には書いてありませんが、先の数字は二月一日現在の現在員で調べたものでございます。その後の調査によりますと、約三、四百名程度の欠員が更にふえております。従いまして、只今申上げました四千百九十九名という者のうちから、又実際の整理人員は四百名ほど減るという勘定になる次第でございます。それから只今申上げました、先般行いました四百八十七名の特別待命というものにつきまして、最後の表にはその調書を作つて差上げておる次第でございます。全体において四百八十七名の特別待命者を見た次第でございます。各機関別或いは職種別の内訳はここに書いてあります通りでございます。又年令別或いは勤続年数別の調書はその二枚目の表にある次第でございます。この表で御覧になつてもおわかりになりまする通り、四百八十七名の特別待命につきましては、郵政省としまして大体管理者層に重きをおきまして、一つには今回の行政整理を円滑に推進することは勿論でありますが、一つには従来やや停滞しておつたかに見受られますところの人事の刷新をこの際図つて行こうという点からいたしまして、管理者層に相当多くこれを見まして、一般職員につきましては、四百八十七名のうち百名程度にとどまつておる次第でございます。あとはすべて局長、課長或いは部長というふうな役付けの管理者層であるということを申添えておきたいと存じます。

甚だ簡単でありますが、以上を以て御説明といたします。

建設省関係の今回の行政整理につきまして御説明申上げます。

建設省の現定員は、今お配りいたしました表にございますように、本省の内部部局が千百三十八名、その他附属機関、地方建設局、合計いたしまして一万七百八十名と相成つております。それを今度の行政整理によりまして、七百四十九名を減員するということに相成つているのでございます。七百四十九名の内訳といたしましては、本省の内部部局が百四十二名の減、地理調査所四十七名、土木研究所八名、建築研究所三名、附属機関が合計五十八名で、地方建設局が五百四十九名、合計七百四十九名という整理数になるわけでございます。この整理の整理数の決定に当りましては、できるだけ第一線の機関の業務遂行に支障を与えないように考慮を払つたつもりでございまして、本省なり各第一線機関の実情をよく勘案いたしまして、その内容、実情に応じましてこの整理数をきめて行つた次第でございます。従いまして、本省関係におきましては、定員に対します一割二、三分の整理数になるかと思いますが、地方建設局におきましては、八千七百五名に対しまして五百四十九名の減でございますので、約六％何がしの整理数になるわけでございます、この七百四十九名の整理につきましてはニカ年でこれが整理をする。即ち二十九年、三十年で整理をする。こういうことにいたしておるわけでございます。大体初年度二十九年度におきましては約半数を整理し、三十年度で約半数を整理する、こういう実情に相成つております。

それから一方増員関係といたしまして、河川局におきましては六名の増ということに二十九年度予算において認められている次第でございます。この六名の増は災害復旧の査定及び治山治水関係の事務の遂行を図りますために六名の増員が認められておるのでございます。それから本省の営繕局におきまして、駐留軍工事の増加に伴いましてこれが業務を円滑に遂行する、このために本省の営繕局で二十名の増、地方建設局におきまして百十名の増、合計いたしまして本省、地方建設局を通じますと、百三十六名の増員が認められている次第でございます。従いまして、この七百四十九名整理はいたしますが、百三十六名増員が認められておりますので差引六百十三名というものを減員する、こういうような状況でございます。それからなお別途資料もお配りいたしておると思いますが、今回の待命制度の活用によりまして、約三百二十名程度の者が三月二十日までに待命の希望が出ておりまして、三百二十名ほど待命で、二十八年度中に自然に整理ができるという状況でございまして、整理を要する人員が若干残るわけでございますが、これが人員につきましては、この欠員なり二十九年度における待命制度の運用によりまして円滑に整理ができる、こういう見通しを持つている次第でございます。

それから、二十九年一月一日現在の欠員はこの表にございますように百五名が欠員と相成つております。こういうような状況でございまして、建設省は、御案内の通り災害復旧工事なり、いろんな重要な建設工事の遂行なり、国土建設、保全の仕事をいたしておりますが、何とか整理も円滑に終ることができる、その能率の向上なり事務の改善ということによりまして支障なく整理ができる、こういう見通しでございます。

第二の問題つきまして私から答弁いたします。この地方建設局で四百三十九名減員というのが三番目の欄に載つておりますが、五番目の整理を要する人員が五百四十九名と相成つておりまして、これはちよつと不備でございますが、三角印を付けるべき整理を要する人員が五百四十九名、それから五百四十九名と三番目の欄にあります四百三十九名との差百十名、これが新規増員を認められているということになりますので、定員法の関係といたしましては、この三番目の欄の四百三十九名減と、即ちその下の欄の合計の六百十三名城、こういう数字になる、こういう状況でございます。

最近の欠員状況は三月一日現在が正確な数字として判明いたしておりますが、これによりますと、本省、附属機関、地建、全部合せまして百四十二名ということに相成つております。その後四月一日現在において、これはかねての予定しておりました新規卒業生の新規採用をしておりますので、四月一日現在におきましてはこの新規採用八十四名ございます関係上、欠員状況が六十名程度に相成つているわけでございます。