本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 34 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題になりました農産物検査法の一部を改正する法律案の農林委員会におきまする審査の経過及び結果を御報告いたします。
現行の農産物検査法においては、政府に売渡す米穀等一部のものを除きましては所定の検査手数料を徴収することになつており、その手数料は収入印紙を検査請求書に貼付して納付することになつておるのでありますが、既往の事実に鑑みるとき、この方法は受検者に対して不便が多く、検査手数料の収入を確保するためにも制度的に欠陥があることが認められ、なお現在のやり方においては、検査済品に対する封緘措置等について何らの規定がないので、検査済品に対する不正行為或いは空包装の不正使用が行われる虞れがあるとし、これらの是正且つ防止を期して本改正法律案が提出されたのでありまして、これが内容の骨子を申上げますると、第一に、農産物検査手数料の納付は、新たに農林大臣が発行する特定の農産物検査印紙を以てするものとし、第二に、農林大臣は農産物検査印紙の売捌人を選定してその売捌きの業務を委託し、売捌人に対しては所定の売捌手数料を支払うこととし、第三は、右実施のため印紙を以てする歳入金納付に関する法律及び農林省設置法に対しても必要な改正を加える等であります。
委員会におきましては、米麦の包装として俵或いは「かます」の当否、農業用「わら」の確保並びにこれが前提として古俵の利用、ひいては新俵と古俵との買入価格の調整、検査手数料の徴収及び支払に関する現行手続の当否、穀物検定協会と農産物検査との関係等、諸般の問題につきまして政府当局との間に質疑が行われたのでありまして、特に包装込み十七貫以上の米俵又は「かます」では運搬、貯蔵等の作業上支障があるので、「これを引下げる意思はないか」との意見が強く表明されたのでありまして、これに対し政府当局から、「現在はこれを引下げる意向はないが、今後十分研究して見たい」との答弁がありました。その他詳細は、会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、江田委員から、本法律案については賛成であるが、この際本法律案に関連して米麦の「かます」包装の普及を図ると共に、取扱を容易にするため一包装当り重量の引下げについて早急に改正を図ることという付帯決議を行いたい旨の動議が提出せられ、河野委員からは、農村における「わら」資源の確保及び利用増進のため、政府における新俵と古俵との買入価格の是正、並びに穀物検定協会を廃止し、食糧のデリバリーに関する事項は、運送業者をして責任を以てこれに当らしめるよう措置すべきであるとの趣旨の希望を付して、法律案及び付帯決議に賛成があり、続いて上林委員から、一包装当りの重量の引下げによつて「わら」の消費量の著しい増大をもたらすことのないよう措置すべきであるとの趣旨の希望を付して同じく賛成があり、討論を終り、続いて採決に入り、先ず改正法律案の賛否を求めましたところ、全会一致を以て、政府提出、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定せられ、続いて付帯決議については、多数を以て提案の通り可決せられました。
右、御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案の改正は、次の二点であります。第一点は、食糧管理特別会計法第四条ノ二の規定によりますと、食糧管理特別会計の負担に属する食糧証券、借入金及び一時借入金の総額は最高二千四百億円となつておるのでありますが、昭和二十八年産米については、生産者価格が引上げられたことと、昭和二十九年度においては米穀の買入数量の増加が予想されることからして、この特別会計の運営に支障なからしめるため、この限度額を二百億円引き上げ、最高限度額を二千六百億円としようとすることであります。第二点は、只今可決せられました農産物検査法の一部を改正する法律案によりますと、従来農産物検査手数料は収入印紙で納付していたものが、農産物検査印紙を以て納付することになりますので、食糧管理特別会計の歳入歳出の規定に所要の改正を加えようとすることであります。
委員会の審議におきましては、昭和二十九年会計年度及び昭和二十九米穀年度における主要食糧の需給計画、なかんづく主要食糧確保の見通し、製粉等の食糧品工業に対する日本開発銀行の融資等について熱心なる質疑応答が交されたのでありますが、詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、野溝委員より、「政府は食糧増産及び輸入食糧の確保に更に一段の努力をし、食糧行政に遺憾なきを期するとのことであり、又農林関係の産業界が日本開発銀行の融資の面で冷遇されないように努力するとのことであり、これらの点を必ず実現せしめられたい」との希望を付して賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申上げます。（拍手）
日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
先ず委員長の報告を求めます。電気通信委員長左藤義詮君。
〔左藤義詮君登壇、拍手〕
只今議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本件は、日本放送協会の昭和二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申上げますと、先ず収支予算につきましては、ラジオ関係においては、収入支出とも総額百億二千二百余万円でありまして、前年度に比べてそれぞれ二十三億七千五百余万円の増加となつております。又テレビジヨン関係におきましては、収支総額おのおの十二億二千三百万円でありまして、前年度に比べてそれぞれ五億八千八百余万円の増加となつております。
又事業計画につきましては、ラジオにおいては、その主眼を地域別放送の充実、相談業務の充実等によるサービスの向上及び放送番組の充実に、テレビジヨンにおいては、既設局の施設並びに番組の充実、広島、福岡及び仙台における放送局の建設等においております。
次に資金計画につきましては、右の事業計画に基いて年度中における資金の出入に関する計画を記載してあります。而して右の収支予算等におきましては、受信料をラジオについては現在月額五十円を六十七円、三カ月二百円に、テレビジヨンについては月額二百円を三百円に改訂することを基礎としているのであります。
以上の収支予算等に対しまして、郵政大臣は、受信料増額はやむを得ないものとして、結論においてこれを妥当と認める旨の意見を、附してあります。
以上、本件の大要でありますが、当委員会は、本件は受信料改訂の問題を含んでおりますので、特にその審議の慎重を期し、政府当局及び日本放送協会の会長及び理事の出席を求めて、詳細綿密な質疑を行いましたほか、民間放送事業関係者及び放送事業に特に関心を有する人々の出席をも求めて参考意見を聴取し、又番組編集の自由の問題について、とかくの風評がありましたので、特に日本放送協会ラジオ局長及び出演者三木鶏郎君の出席を求めて事情を聴取するなどいたしました。
今、委員会における質疑応答の大要を申上げますと、先ず、この予算案等の国会提出が非常に遅れたが、これには特別の事情があつたのか。又受信料値上額は協会が自主的にきめたものであるか。又は政府がきめたものであるかとの点につきましては、提出の遅れたのは、受信料値上の問題を含んでいるので、必要な準備に時間をとつたためであり、又値上額は協会が自主的にきめたものであること。又最近ＮＨＫの番組に対して外部からの干渉の事実があつたように伝えられているが、その事実の有無については、最近番組差換えの事実があつて一部に風評が起つたが、右の差換えは、協会内部の事務的操作によるものであつて、外部からの圧力によつたものではない。法律で保障された番組編成の自由はいささかも侵されておらず、又今後もこれは守る覚悟であると同時に、番組については常に中正を期し、独善に陥らぬように注意を怠らない方針であること。受信料値上は政府の財政緊縮方針に反するではないか。又特にこの時期に値上を行わなければならない理由についでは、緊縮方針は政府の大原則であるが、原則のために一局部の運行を阻害することも避くべきである。又受信料は昭和二十六年以来据置かれ、その間他の公共事業の料金の値上りがあり、協会の経費が増し、職員の給与ベースも他に比べて低くなり、施設の減価償却を行うべきものも行い得ない状況になつているので、時期は悪いが、政府も値上に同意したものであり、値の額も国民生活に大きな支障を来すものとは考えられないということ。次に、この予算並びに事業計画には、ラジオの地域別放送の充実が重点の一つになつているが、放送法の精神から言つて、聴取しがたい地域、即ち難聴地域の解消が先決問題ではないかという質疑については、難聴地域の解消は最も重要なことである、財源の関係上放送局の新設は予算編成の資料には入つておらんが、実行に当つては極力その実現に努力する。又三十年度以降は、年次計画を立てて難聴区域の解消を期すること。その他協会の性格、受信料の性質、受信料引上の他の公共事業の料金に及ぼす影響、国際放送の拡充、研究所の利用及び研究成果の公開、テレビジヨン事業の発展計画、テレビジヨン、ラジオ両事業の経理の独立、協会の機構、人員の合理化、経営委員会の運営状況、放送法改正の問題等について熱心な質疑応答がございましたが、詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
本三月二十九日、質疑を了え、討論に入りましたところ、自由党の津島委員より、受信料値上は時節柄遺憾であるが、公共放送を維持して行く上にはやむを得ないところであるとして、次の附帯決議案を提出して賛成せられました。その附帯決議案を朗読いたします。
附帯決議案
政府並びに日本放送協会は、左の事項達成に努むべきである。
一、放送事業の現況にかんがみ、速かに放送法の根本的改正をはかること
二、日本放送協会は、その事業運営の合理化並びに経理の堅実化につき格段の努力をなすこと
三、難聴地域の速かなる解消につき具体的計画をたてこれを実施すること
四、技術研究の公開、成果の一般利用につき二層の配意をなすこと
次に緑風会の新谷委員より、財政緊縮、低物価政策を必要とする時期に受信料値上をすることは、国民に与える心理的影響の甚大であることを指摘し、地域別放送の強化よりも難聴地域の解消を優先させること、協会の冗費節約、組織、運営を一段と合理化すること、民間放送の進出に右顧左眄することなく、公共放送本来の使命達成に邁進すること等の希望を述べて、不満足ながら賛成。
又日本社会党第四控室を代表して、久保委員より、協会の自主性及び番組編成の自由確保、目下未解決の職員給与問題の急速円満な解決を希望して賛成。次に日本社会党第二控室を代表して、山田委員より、政府及び協会は従来のマンネリズムを打破することに一層の努力をすること、難聴地域の解消を速かに実現すること、技術研究の公開利用、職員の適正給与による能率の増進、企業の合理化について希望を述べ、受信料値上は日本当面の経済政策に反するが、公共放送の維持のためにやむを得ないとして賛成の意見を述べられました。
討論を了え、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以て原案通り承認すべきものと議決いたしました。
次いで、津島委員提出の附帯決議案について採決いたしましたところ、これ又、全会一致を以て可決いたしました。本件の国会提出期日が遅かつたために審査期間が短かかつたことについて、委員より質疑並びに討論において不満の意を表明されましたので、委員長より政府に今後注意せられたい旨の申入れをいたしましたことを併せて御報告いたします。
なお、右の附帯決議につきましては、政府当局及び日本放送協会会長より、極力その実現に努力する旨の発言がありました。
以上を以て御報告を終ります。（拍手）
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
参事に報告いたさせます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案可決報告書母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案修正議決報告書骨牌税法の一部を改正する法律案修正議決報告書物品税法の一部を改正する法律案可決報告書農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案可決報告書国民金融公庫法の一部を改正する法律案可決報告書
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この際、日程に追加して、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案並びに母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過転びに結果を御報告申上げます。
先ず日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案について申上げます。
日雇労働者健康保険法は、本年一月十五日から全面的に施行され、三月からは保険給付が開始される運びとなりましたが、御承知の通り本法の給付内容は、療養の給付及び家族療養費の支給が三カ月と相成つておるのでありまして、給付内容の拡充が各方面から要望されておるのでありまするが、今回本制度改善の第一歩といたしまして、当面最も必要な給付期間の延長を行うこととし、現行の三カ月を六カ月に改めようとするものであります。これに伴いまして昭和二十九年度予算案において給付費の一割に相当する額を国庫負担として計上いたしてあるのであります。以上が、この法案の提案理由並びに改正の要点であります。
厚生委員会におきましては、政府当局より、本法案に関し詳細なる説明を聴取いたしました後、慎重審議をいたし、種々質疑が行われたのでありまするが、その詳細は、速記録によりまして御了承を願いたいと存じます。かくて質疑を打切り、討論に入りましたところ、湯山委員より次のような附帯決議案が提出されたのであります即ち、「日雇労働者健康保険は、他の社会保険などに比し、著しく内容が劣る実情に鑑み、政府は更に国庫負担を大幅に増額し、その給付内容の充実改善を図ること、特に傷病手当金の制度を欠くことは、本保険の最大の欠点であるから、速かにこれを実施することを強く要望する。」というのでありまして、これに対しまして有馬委員が賛意を表されたのであります。
討論を終結し、採決いたしました結果、全会一致を以ちまして、原案通り可決すべきものと決定いたしました。ついで附帯決議案について採決いたしました結果、全員これを承認することに決定いたした次第であります。
次に、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申上げます。
今回改正しようとする第一点は、父母のない児童に対しても修学資金及び修業資金を貸付けることにいたそうとするものであります。母子福祉資金の貸付等に関する法律は、母子家庭の福祉の増進のため極めて有効な働きを示しておるのでありまするが、父母のない児童に対しましては、社会的或いは経済的条件において母子家庭の子女よりも一般的に低いものがあるにもかかわらず、修学資金又は修業資金の貸付を受けることができないのであります。これは公平の見地から見ましても問題でありまするが、最近では一定の知識とか技能を身につけないと、一人で生活して行くのは容易ではないのでありまして、この父母のない児童の不利な条件を除去又は緩和するために、これらの児童に対しましても修学資金又は修業資金を貸付け、将来独立して自活することのできる能力を得る機会を与えることにいたしてあるのであります。
改正の第二点は、特別会計の歳出に、貸付に関する事務に要する費用を加え、その限度を規制することにいたそうとする点であります。母子福祉資金の貸付業務は、都道府県の事務として実施されておるのでありまするが、貸付を行うに当つての調査、指導とか、償還とかに関する事務は、貸付制度の運用上欠くことのできないものであるにもかかわらず、地方財政の逼迫しておる現在、都道府県が事務費の必要額を十分に確保することが困難な実情でありまするので、事務費を一般会計からの繰入金のほか、償還金の利子、違約金等を財源として支出することができるようにいたしてあるのであります。
以上が、この法案の提案理由並びに改正の要点でありまするが、この法案は衆議院におきまして修正議決と相成つたのであります。衆議院における修正の要点を申上げますと、「配偶者のない女子が扶養しておる児童又は父母のない児童の就職に際しても、支度資金を貸付けることができるようにいたした」ことであります。
本委員会におきましては、政府当局より、提案理由並びに法案の内容について、又衆議院の青柳議員より、衆議院における修正点について、それぞれ詳細なる説明を聴取いたしましてから、慎重審議を重ね、種々熱心な質疑が行われたのでありまするが、その詳細は速記録に譲ることにいたします。
質疑を打切りまして、討論に移りましたところ、常岡委員よりこの法案に対して修正の動議が提出されたのであります。修正案の要旨は、「現行法の規定によりますと、修学資金の貸付金に対しましては、据置期間経過後は年三分の利子を取ることになつているのでありますが、これを無利子とし、昭和二十八年四月一日から適用すること」にいたそうとするものであります。この修正案に対しまして藤原委員は賛意を表した後、更に母子福祉資金の貸付等に関する法律による貸付金総額は、将来逐次これを増額することとし、特に母子相談員設置に要する費用に対しては、国庫補助金として交付するよう親心を示し、以て母子福祉の増進のため一段の努力を払うべきことを政府当局に要望して、本案に賛成する旨を述べられました。討論を終結いたし、先ず修正案について採決いたしました結果、全会一致を以てこれを可決することにいたしました。次いで修正個所を除く残余の部分について採決いたしました結果、これ又、全会一致を以ちまして、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。即ち本法案は修正議決と決定いたしました次第であります。
以上、御報告申上げます。（拍手）
次に、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
骨牌税法の一部を改正する法律案
物品税法の一部を改正する法律案
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、
国民金融公庫法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました四法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず骨牌税法の一部を改正する法律案について申上げます。
御承知のごとく麻雀に対する現行課税率は、一律に千五百円となつておりますが、今回骨牌の使用状況に鑑みまして、素材の種類に応じて税率に段階を設けることとし、麻雀一組につき象牙製のものは六千円、牛骨製のものは四千円、その他のものは二千円にそれぞれ税率を引上げると共に、トランプ、花札等についても現行五十円を六十円に引上げようとするものであります。
本案は衆議院において修正議決されたものでありましてその要旨を申上げますと、牛骨等を使用した麻雀につきましては、中小メーカーに与える急激な衝撃を緩和することなどを考慮しまして、一組につき牛骨を用いたものは二千五百円に、その他のものは千八百円にそれぞれ引下げることといたそうとするものであります。
本案審議の詳細は速記録によつて御承知願います。質疑を終り、討論に入りましたところ、小林委員より、「衆議院の修正案については不満とするところであり、政府原案に戻すべきである。即ち麻雀のうち牛骨を用いたものは四千円に、その他のものは二千円に、それぞれ引上げることとすべきである」旨の修正意見が述べられ、討論を終り、採決に入り、小林委員の修正案は、全会一致を以て、可決すべきものと決定し、ついで修正部分を除く原案についても、全会一致を以て、可決すべきものと決定し、本案を修正議決いたした次第であります。
次に物品税法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、奢侈的消費の抑制等の見地から、奢侈的高級品について増徴を図ることとし、軸距が百二十吋以上、又は気筒容積が四千立方糎を超える高級大型乗用車については百分の五十、高級時計については百分の三十、高級電気冷蔵庫及びラジエーターについては百分の四十とすると共に、新たにテレビジヨン受像機に対しては百分の三十、オルゴール製品については百分の二十の税率により課税を行おうとするものであります。併しながら、軸距が百吋以下で気筒容積が千五百立方糎以下の小型乗用自動車については、その普及を図る等のため税率を百分の十五とし、十四吋以下のブラウン管を使用するテレビジヨン受像機についても、斯業育成の見地より、昭和三十年三月末日までの間は特に百分の十五の税率とし、又内容積四立方史以下の電気冷蔵庫等については百分の三十の程度の税率をもつて課税しようとするものであります。
又従来製造課税を行なつて来た高級毛皮製品は、取引の時期に制約されることによつて納税上不便等を来たしておりますので、これを小売課税に改めようとするものであります。
本案は、衆議院において修正議決されたものでありまして、その要旨を簡単に申上げますと、高級時計、オルゴールに対する課税は適当でないものとしてとりやめることと、十四吋以下のテレビジヨン受像機に対する課税は向う一年間その税率を一二％に引下げるほか、ジュース類についてはその取引状況等に鑑みまして、当分の間一〇％の課税を行うことといたしまして、現在免税となつているものは、その期限を本年八月末日までとし、それ以後は一率に一〇％の課税をすることとしようとするものであります。又ＰＸ輸入品の横流しを防止するため所要の規定を新たに設けようとするものであります。
委員会における審議の詳細は、速記録によつて御承知願います。
質疑を終り、討論に入りましたところ、小林委員より、「自動車に対する税率の区分については、多少の意見もあるが、暫くこれをおく。緑風会としては物品税は、原則としてこれを廃止して、奢侈品のみに課税すべきであるとの方針を持ち、この替り財源としては一回限りの売上税を課するのも一つの方法であると考えている。この際物品税について全面的な再検討を行うべきであることを強く附言する」旨の賛成意見が述べられ、次いで菊川委員より、「本税は戦時中の遺物であり、マツチ、清涼飲料等必需品に課税することは疑問であると思われるから、この際根本的再検討を行うべきで、次回には必ず全面的改正案を提出すべきであることを強く要望する」との賛成意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案について申上げます。
昭和二十八年度におきましては風水害、冷害等が相次いで異常に発生いたしましたために、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払が著しく増加し、多額の歳入不足が予想されましたので、その補てんのため御承知のごとく、第十七回臨時国会におきまして成立をみました、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律によりまして、一般会計から八十五億円を限り繰入金をすることができる措置が講ぜられたのであります。然るところなお相当の歳入不足が予想されるに至りましたので、本案は、その補てんのために、昭和二十九年度におきまして一般会計から、この特別会計の農業勘定に、更に五十五億円を限り繰入金とすることができることにしようとするものであります。而してこの繰入金につきましては、将来この特別会計の農業勘定に決算上の剰余を生じました場合に、規定によつて再保険金支払基金勘定に繰入れるべき金額を除いた残額について、一般会計に繰戻すこととしようとするものであります。
委員会の審議におきましては、政府再保険金の支払状況、農業共済保険制度運用上の諸問題と、これに対処する政府の方針等について熱心な質疑応答が交わされましたが、詳細は、速記録によつて御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、野溝委員より、「（一）我が国農民の経済的地位は極めて薄弱であり、食糧の増産意欲を振起するには、農業共済保険制度の確立が最も必要であるので、最近の異常災害が殆んど全国的なものである現状から見ても、更に徹底した共済保険制度を確立されたい。（二）農業共済保険制度と他の制度との間において債権の相殺等が行われているが、農業共済再保険制度の運用に当り混同せざること。（三）農業共済基金の拡充を図られたい。以上の三点を早急に解決されることを特に強く要望して賛成する」との意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、国民金融公庫法の一部を改正する法律案について申上げます。
国民金融公庫は、昭和二十四年六月に資本金十三億円を以て発足して以来、数回に亘る増資と資金運用部資金の導入によりまして、昭和二十八年十二月末までに累計約六百四十億円に達する貸付を行なつて来ているのであります。この資金需要は、昭和二十九年度においても相当の額に達することが予想されますので、昭和二十九年度において一般会計から、公庫に対する出資を二十億円増額することにより、その資本金を百九十五億円とするよう公庫法の資本金の規定を改正いたそうとするものであります。次に、公庫の業務の適正な運営を図るために、国民金融審議会の委員に、新たに大蔵省銀行局及び中小企業庁を代表する者を加えることといたそうとするものであります。
本案審議に当りましては、国民金融公庫における資金量の問題、中小企業に対する貸倒準備金などの問題等について質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は、速記録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入り、小林委員より、「昭和二十九年度の公庫の貸出資金量の不足分は二百十億円プラス恩給貸付分であつて、公庫の資金源を増加することに不十分であるので、今後あらゆる努力を払つて増加することを要望する」旨の賛成意見が述べられ、野溝委員より、「公庫の業務の円滑な遂行を図るために、お座なりでなく公庫の拡充強化に関し具体的に措置せられることを要望する」旨の賛成意見が述べられ、堀木委員より、「資本主義経済の下においては、中小金融については特段の努力が必要であるので、今後政策の重点を中小金融に指向することを要望する」旨の賛成意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、原案通り、全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。
先ず、骨牌税法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、物品税法の一部を改正する法律案、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、以上、三案全部を問題に供します。三案に、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつて三案は、全会一致を以て可決せられました。
次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十三分散会
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○本日の会議に付した事件
一、上田市における公安調査官による信書の秘密侵犯に関する緊急質問
一、日ソ国交調整に関する緊急質問
一、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
一、日程第二 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
一、日程第三 農産物検査法の一部を改正する法律案
一、日程第四 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第五 放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件
一、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
一、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案
一、骨牌税法の一部を改正する法律案
一、物品税法の一部を改正する法律案
一、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、国民金融公庫法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X02519540330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。