本会議 第31号

只今議題と相成りました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

戦傷病者戦没者遺族等援護法は、昭和二十七年四月に成立いたしまして以来、今日までに約百九十三万三千件の裁定をいたしているのでありますが、今回援護の対象を拡大する等のため、本法に所要の改正を加えようとするものであります。

改正の第一点は、弔慰金の支給対象を拡大したことであります。現行法におきましては、援護の対象となつております遺族は、戦没者が公務上生じた傷病によつて死亡したものに限られているのであります。多数の戦没者の中には、公務によるものであると認定できない者が少くなく、すでに約一万九千件が、この故を以て却下され、又、現在調査中のもの約六万五千件のうちにも、同様の理由で却下されるものが相当あることが想定されるとのことであります。かくして却下された事案でありましても、その死亡の原因は、軍人の勤務と密接な関連性を有していたものと言うべきであります。然るに死亡の原因が公務に起因すると認定されたときは、遺族援護法、恩給法によつて、遺族年金、公務扶助料及び弔慰金が支給されるに反しまして、公務に起因しないと認定された場合は、これらの法律その他の諸立法において何らの処置が講じられないという不均衡が生じているのでありまするから、これを是正するため、太平洋戦争に関する勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかつて死亡した場合においては、弔慰金を支給することにいたしたのであります。なお、軍人が支那事変に関する勤務に関連して受傷罹病し、これにより昭和十六年十二月八日以後において死亡し、又は終戦後、即ち昭和二十年九月二日以後において死亡が判明した場合においても、同様に弔慰金を支給することにいたしてあるのであります。この弔慰金は、死亡した者一人につき五万円を国債で交付することになつておりまして、その支給を受ける者の数は、約七万五千人と推定されております。

第二点は、障害年金支給対象の拡大等であります。

恩給法におきましては、すでに旧軍人に対し、第七項症の増加恩給又は旧第一款症から旧第四款症までの傷病年金を支給することになつているのでありますが、旧傷痍軍人に対するこれらの措置に応じまして、本法においても、恩給法別表第一号表の三に定める第一款症から第三款症までの不具廃疾の状態にある旧軍属に対しては、障害年金を支給する措置をとることとなつたのであります。但し、これらの款症にある者に、障害年金を支給するのは、結核性疾患等におけるごとく症状が続き不安定な状態にある者に限ることといたし、その他の者、即ち症状が完全に固定している者に対しては、障害一時金を支給することにいたしてあるのであります。

以上が、今次改正の大要でありますが、そのほか、これらの措置に伴いまして、所要の調整を行なつているのであります。

この法案は、衆議院におきまして次の通り一部修正の上議決されたのであります。即ち衆議院における修正の要旨は、昨年恩給法の一部改正が行われまして、軍人恩給が復活することになりましたのに伴いまして、従来、戦傷病者戦没者遺族等援護法により援護を受けていた者の大部分が、恩給法の適用を受けることと相成つたのであります。このために、若し恩給法の改正がなかつたとすれば、この遺族等援護法により援護を受け得る期待権を有していた者が、恩給法の改正の結果、恩給法及遺族等援護法のいずれの法律でも援護されないという事例が生じているのであります。かような場合におきましても、本法によつて遺族年金を支給し得るようにするため、附則の中において所要の修正を加えてあるのであります。

厚生委員会は、三回に亘り開会いたし、先ず政府当局より提案理由並びに法案の内容について、又、衆議院の高橋議員より衆議院における修正点について、それぞれ詳細なる説明を聴取いたしましたのち、慎重審議を重ねたのであります。本委員会におきましては、父母又は祖父母が婚姻により氏を改めたときは、遺族年金を受ける権利を失うことになつている現行法の規定は不当ではないかという問題、又、満蒙開拓青少年義勇軍に対する遺族等援護法の適用問題その他に関しまして、熱心なる質疑応答が行われたのでありまするが、その詳細は、速記録によりまして御了承願いたいと存じます。

かくて質疑を打切りまして、討論に移りましたところ、廣瀬委員より、本法案に対する修正動議が提出されたのであります。修正案の要旨は、本法の施行期日に関する修正がその骨子でありまして、原案におきましては「昭和二十九年四月一日から施行する。」となつておりましたのを、「公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。」と改めるほか、所要の条文整理を行おうとするものであります、この修正案に対しまして、湯山委員が賛意を表されたのであります。

かくて討論を終りまして、先ず修正案について採決いたしました結果、全会一致でこれを可決いたし、次いで修正個所を除く残余の部分について採決いたしましたところ、これ又、全会一致をもちまして衆議院送付案通り可決いたしたのであります。即ち本法案は、修正議決すべきものと決定いたした次第であります。

以上、御報告申上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致をもつて、委員会修正通り議決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもつて御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午前十一時七分散会

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○本日の会議に付した事件

一、内閣総理大臣の長期国会欠席についての政治責任に関する緊急質問

一、日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案