本会議 第58号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず国有財産特別措置法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、衆議院議員苫米地英俊君外二十五名の提出に係るものでありまして、地方公共団体が更生保護事業施設若しくは協同農業普及事業を遂行するため設置する経営伝習農場等の施設の用に供するとき、又は更生保護会が更生保護事業施設の用に供するときは、旧軍関係財産等の普通財産を減額譲渡又は貸付することができることとすると共に、更生保護会に対し、その代金の支払についても十年以内の延納の特約等ができることとしようとするものであります。
本案の審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論採決の結果、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、企業再建整備法の一部を改正する法律案について申上げます。
企業再建整備法は、特別経理会社の終戦に伴う損失を株主及び債権者に負担させることにより、企業の再建を図つたのでありますが、その最終的処理については種々困難な問題がありまして、現在まで到底その解決を期待し得ない状態にあります。本案は、右の事情に鑑みまして、特別経理会社の資産処分を速かに完了せしめると共に、便宜の措置として仮勘定を閉鎖し得る方途を開き、再建整備の最終的処理を促進しようとするものであります。
以下、その大要を申上げますと、第一に、債権者に損失を負担させた特別経理会社であつて、現在特別管理人がいない会社については、新たに債権者の代表として仮勘定監理人を専任させ、又現に特別管理人のある会社にあつては、債権者を代表する特別管理人を仮勘定監理人とし、会社が行う資産処分等を監督させることといたしております。
第二に、特別経理会社は昭和三十年九月三十日までに資産処分等を完了しなければならないこととし、止むを得ない事情がある場合に限り、主務大臣の承認を得て期限の延長をすることができることといたしております。
第三に、特別経理会社は昭和三十一年三月三十一日現在において、仮勘定の計算を行い、仮勘定の利益のある場合には、その利益額から主務大臣の指定する金額を控除した残額を主務大臣の認可を受けて損失を負担した債権者及び株主に一斉に中間分配させることといたしております。
なお昭和三十一年三月三十一日以前においても、仮勘定の利益がある場合には、債権者に対してのみは、その負担せしめた債権額の限度までは、随時利益分配を認めることといたしております。
第四に、仮勘定の残額が債権者及び株主の損失負担額以上になつたときは、仮勘定が確定しない場合においても随時仮勘定を閉鎖することとし、閉鎖したときにおいて、当該会社の仮勘定は確定したものとみなして、利益の分配ができることといたしております。
第五に、解散会社に対する特別措置として仮勘定を確立し得る途を開くと共に、在外資産及び在外債務にかかるものを除いて清算事務が終了した場合においては、その清算を停止することといたしております。
本案は、衆議院において一部修正が行われました。修正された主要な点は、政府原案では、第二十六条の六、第六項の規定により、清算事務を停止された解散会社の退任した清算人は、主務大臣の指定する日に再び清算人となることとなつておりましたのを改めまして、主務大臣の指定する日以後において利害関係人の請求により主務大臣が清算人を選任するものとした点であります。
本案につきましては、格別質疑もなく、討論、採決の結果、全会一致を以て、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました精神衛生法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
御承知の通り戦後、覚せい剤、麻薬、又はあへんの濫用による慢性中毒者が多数発生し、その中毒のために心身を害し、延いては精神障害者になりつつありますことは、国民の保健衛生上重大な問題であります。なかんずく覚せい剤の恐るべきことは、今更申すまでもないと存じますが、その濫用により種々なる精神的変調を引起こすと共に、進んでは精神分裂症に見るごとき精神障害に陥るのであります。同時に又身体的にも幾多の被害を見、遂には反社会的行動を伴い、治安上にも放置することができない問題となつているのであります。このような覚せい剤等の慢性中毒者の蔓延の状態に鑑み、中毒者に適正な医療を施す等の保護を加え、これらの者が精神障害者に陥ることなく、正常な生活に戻らしめようとするのが本提案の理由であります。
次に、本法案の内容を申上げますと、第一に、慢性中毒者を収容し治療るには、中毒者の症状とその特殊な事情により、精神病院に入院治療せしむることが不可欠でありますが、一方国及び都道府県立精神病院が、現状において非常に少く、これらの病院のみに対する増設措置だけでは需要を賄い得ない実情に鑑み、非営利法人立の精神病院に対しましても設置費及び運営費の一部を補助することができることとしたことであります。
第二は、覚せい剤、麻薬及びあへんの慢性中毒者又はその疑いのある者について、精神障害者に関する保護義務者、保護の申請及び通報、精神衛生鑑定医の診察、知事による入院措置、保護義務者の同意入院、入院者の行動制限、退院手続、訪問指導及び保護拘束等に関する規定を準用することによつて、慢性中毒者を入院せしめて、医療及び保護を行わなければならない場合、知事が入院措置をとることができることとし、又保護義務者による同意入院の途を開き、更に退院後は訪問指導を行う等、中毒者の医療及び保護等に関する措置を講じたことであります。
以上が、本法律案の提案理由並びに改正の要点でありますが、厚生委員会におきましては、提案者側を代表する岡、山口両衆議院議員より、本案に関する提案理由並びに内容の説明を聽取し、中毒患者に対する医療及び保護施設の整備、これに対する国庫補助の問題等をめぐつて、熱心なる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によつて御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入力ましたところ、有馬委員より、次の附帯決議を付すべき旨の動議が提出されました。
附帯決議案
覚せい剤等の慢性中毒患者及びそ
の嗜癖者の特殊性にかんがみ、これ
が適正な医療施設と更生施設等の完
備は、この種中毒患者に対する保護
措置として、重要且つ不可欠の基本
事項である。依つて政府は、これら
施設に対する設置費及び運営費の国
庫補助について、速かに増額措置を
講ずると共に、公私施設の整備拡充
に努め、これら中毒患者の医療及び
保護施策は勿論、嗜癖者への対策に
ついても万遺憾なからしめんことを
要望する。
以上であります。
かくて討論を終結し、先ず本案に関する採決を行いましたが、全会一致を以て、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。次に、有馬委員提出の附帯決議案について採決を行いましたところ、これ又、全会一致を以て、有馬委員提出案の通り附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、宅地建物取引業法施行以来の実情に鑑みまして、二点の改正を提案いたしたものでございます。
その一は、登録手続料に関するものでございます。更新の登録は、当初の登録に比べまして、その手数も簡単でございますのに、現行法がその間差別を設けず、三千円以内となっておりますものを改めて、更新の場合の手数料を千五百円以内といたしたことでございます。
その二は、都道府県に、宅地建物取引業審議会をおくことができる旨の規定を加えたことでございます。審議会は、地方自治法によりまして自主的に設置することができるのでございますが、すでに設置されたものの実績に鑑みまして、これを助長する趣意を以ちまして、この規定を設けて、業者の向上、取引の改善等に資せんといたしたものでございます。
本案につきまして、委員会の審議の詳細は速記録によつて御承知を願いますが、主なる質疑は、登録手数料の引下げと、業者に対する指導監督に関するものでございます。
かくて質疑を終了いたし、討論採決の結果、全会一致、原案通り可決すべきものと決定いたしました次第でございます。
右、御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました憲政功労年金法案について、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず本案の内容を御説明いたしますと、本案は、憲政の発達に関して特に功績顕著な者に対し、憲政功労者として年金を支給し、以てこれを顕彰せんとする趣旨の下に、国会議員として五十年以上在職し、且つ憲政上、特に功績顕著なものとして、衆議院又は参議院において表彰の議決があつた者に対して、終身、年額百万円の功労年金を支給しようとするものでありまして、その支給に関して必要な事項は政令でこれを定めることになつております。
又、附則第二項において、この法律施行前に、衆議院において、右の議決に相当する議決があつた者は、この法律による議決があつた者として、本法律施行の日の属する年の分かち功労年金が支給されることになつておりますので、本法の施行により、先に昨年七月十七日、衆議院の議決により衆議院名誉議員の称号を贈られました尾崎行雄君が差当り本法の適用を受けられることになります。
本案は、五月三十一日、衆議院から提出されたものでありまして、議院運営委員会におきましては、発議者から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査いたしましたが、その詳細につきましては、これを会議録に譲りたいと存じます。
而して採決の結果、本案は、全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申上げます。(拍手)
只今上程になりました日程第六から第十二までの請願及び第二十三、第二十四の陳情につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、日程第六及び第七は、小田急電鉄の踏切改善に関する請願でありまして、第六は、参宮橋駅附近の踏切について、第七は、世田谷代田駅附近の踏切について、その改善を要望したものであります。又日程第八は、全般的に踏切施設に対する政府の監督を強化し、且つ施設基準を設けることを強調したものであります。委員会におきましては、踏切保安一般について、特に調査、検討を行いました結果、政府として全般的に研究せしめる必要あるものと認めました。
日程第九は、赤穂線敷設工事は東部から着工、進捗しておるが、西部路線地域が備前平野の宝庫地帯であり、又各種産業地域でもあるから、西部からも起工に着手し、速かに全線の開通を図つて欲しいというのであります。日程第十は、長崎の持つ国際性、産業文化の振興並びに観光的見地から、是非長崎本線廻り東京・長崎間の特別急行列車を運行して欲しいというのであります。日程第二十四は、片町線長尾・木津間にジーゼル・カーを増配して、運転回数を増加し、併せて長尾駅における国鉄電車との連絡の便を図つて欲しいというのであります。この三件につきましては、委員会におきまして、審議の結果、産業の開発、利用者の利便等を考慮し、いずれも、願意おおむね妥当と認めました。日程第十一、第十二及び第二十三は、いずれも十次造船計画が未だ決定されておらず、このままで推移すれば、造船業、海運業及び関連産業に深刻な打撃を与え、産業、経済、貿易の振興に影響が少くないので、速かに十次造船を実施するようにして欲しいというのであります。委員会におきましては、慎重に審議しました結果、造船の促進は、現下の我が国経済の現状に鑑み、願意はおおむね妥当と認めました。
よつて委員会におきましては、以上の請願七件及陳情二件は、いずれも議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
右、御報告申上げます。
御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。水産委員会理事千田正君。
只今議題となりました請願二件、陳情一件に関しまして、水産委員会の審議の結果を御報告申上げます。
請願第二千六百六十号は、ダムの漁業権に関する請願でありましてダム建設による水没犠牲者及び同市町村の更生並びに開発振興を図るために、漁業権を優先的に付与する措置を講ぜられたいというのであります。第二千六百九十号は、東京内湾のヒトデ被害対策に関するものでありまして、本件と同様内容の請願が多数提出せられており、過般の委員会において、すでに採択し、報告済のものであります。
陳情第六百九十三号は、別府湾の遺棄毒ガス弾による漁業被害補償等の陳情でありまして別府湾、なかんずく大分、別府周辺において戦後今日までの漁業の衰退は、海流異変或いは乱獲等による不漁と専ら信ぜられておりましたところ、先般偶然にも毒ガス弾が発見され、終戦直後、旧軍隊による毒ガス弾海中沈棄のことが判明し、初めて究明されたのでありますが、漁撈中直接にガス弾の毒手に倒れる者も漸次増加しつつある現状でありまして、一方、瀬戸内海に属する海域として、国においては、内海の漁場価値高揚のため漁礁設置を計画せられ、二十九年度より具体的にその実施の段階に入ろうとしている折柄でもあり、全漁民はこれに対し、異常な関心を持つており、この際、漁業に及ぼす被害補償について十分考慮せられると共に、かかる危険物を速かに撤去されるよう善処されたいというのであります。
以上三件は、関係政府当局の意見も聽取しました結果、願意妥当なるものとして、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定いたした次第であります。
以上、御報告いたします。(拍手)
御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。建設委員長深川タマヱ君。
只今議題となりました請願、陳情につきまして、建設委員会の審議の結果を御報告申上げます。
これらの諸案件中、河川に関するものは、福岡県遠賀川の改修、石狩川治水法線、徳島県長安口ダムの建設に伴う補償に関するものであり、道路につきましては、岡山市内、旭川の架橋に関するものでございます。次は、土地収用法の改正に関するもののほか、東冨士演習場設置に伴う被害の救済、駐留軍労務者の労務契約及び手当に関するものであり、以上いずれも、願意おおむね妥当なものとして、院議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第でございます。
右、御報告申上げます。
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後十一時四十二分休憩
〔休憩後開会に至らなかつた〕
—————・—————
○本日の会議に付した事件
一、常任委員長辞任の件
一、常任委員長の選挙
一、日程第一 第十次計画造船実施促進に関する決議案
一、日本放送協会経営委員会委員の任命に関する件
一、国家公安委員の任命に関する件
一、日程第二 国有財産特別措置法の一部を改正する法律案
一、日程第三 企業再建整備法の一部を改正する法律案
一、日程第四 精神衛生法の一部を改正する法律案
一、日程第五 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
一、憲政功労年金法案
一、日程第六乃至第十二の請願
一、日程第二十三及び第二十四の陳情
一、日程第十三及び第十四の請願
一、日程第二十五の陳情
一、日程第十五乃至第二十二の請願
一、日程第二十六の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X05819540603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。