企業再建整備法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました企業再建整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　企業再建整備法は、特別経理会社の終戦に伴う損失を株主、債権者に負担させることにより企業の再建をはかつたのでありますが　その最終的処理につきましては種々困難な問題がありましして、現在のままではとうてい期待し得ない状態にあるのであります。すなわち認可を受けた整備計画の実行の過程に生じた損益は、仮勘定として整理し、整理を完了して仮勘定の損益が確定した際に利益があつた場合には、損失を負担させた債権者、株主に分配することとなつているのでありますが資産処分等が予想外に遅延し、また国内の資産処分等が終了しても在外資産、負債を有する会社は確定できないこととなつており、さらに、金融機関の調整勘定及び他の特別経理会社の仮勘定の割もどしが確定しないということから、これが相互に関連して、現行法では、仮勘定の確定ということはきわめて困難な実情にあります。このように仮勘定が未確定であるということから、解散した特別経理会社にとつては清算を終了し得ないこととなる等、種々の面で支障を来している次第であります。

　今回改正しようといたします趣旨は、完全な意味で仮勘定を確定することは困難でありますので、実質的に完結と同様の効果をもたらし得るように、特別経理会社の資産処分をすみやかに完了せしめるとともに、便宜の措置を講じて仮勘定を閉鎖し得る方途を設け、再建整備の最終的処理を促進しようとするものであります。

　次に、本法案につき、改正の大要を申し上げます。

　まず第一に、仮勘定を有する特別経理会社の仮勘定監理人の選任についてでありますが、債権者に損失を負担させた特別経理会社であつて、現在特別管理人がいない会社については、新たに債権者の代表として仮勘定監理人を選任させ、現に特別管理人のある会社にあつては、債権者を代表する特別監理人を仮勘定監理人とし、会社が行う資産処分等を監督させることといたしております。

　第二に、資産処分等を、促進するため、昭和三十年九月三十日までにその処分等を完了するように努めさせることとし、やむを得ない事情がある場合に限り、主務大臣の承認を得て期限の延長をすることができることといたしております。さらに、期限の延長について承認のあつた資産は別といたしまして、期限内に処分等を終らなかつた資産につきましては、仮勘定監理人が一定の手続を経て資産処分等を催告し、これに応じない場合には、当該会社にかわり資産の処分等を行うことができる道を開いております。また、資産処分の簡易迅速をはかるため、処分にあたつての手続上の制約を排除するとともに、報告の義務を課する等所要の規定を設けた次第です。

　第三に、仮勘定利益の中間分配についてでありますが、特別経理会社は、昭和三十一年三月三十一日現在において仮勘定の計算を行い、仮勘定に利益のある場合には、その利益額から主務大臣の指定する金額を控除した残額を主務大臣の認可を受けて損失を負担した債権者及び株主に一斉に中間分配させることとしたのであります。この場合、債権者または株主のうちに調整勘定を有する金融機関または仮勘定を有する特別経理会社があるときは、分配すべき金額を相互に通知し合つて帰属すべき額の修正を行つた後において、分配しなければならないことといたしております。なお昭和三十一年三月三十一日以前においても、仮勘定の利益がある場合には、債権者に対してのみは、その負担せしめた債権額の限度までは、随時利益分配を認めることといたしております。

　第四に、仮勘定指定の特例に関する規定でありますが、仮勘定の残額が債権者及び株主の損失負担額以上になつたときは、仮勘定が確定しない場合においても随時仮勘定を閉鎖することができることとし、閉鎖したときにおいて、当該会社の仮勘定は確定したものとみなして、利益の分配ができることといたしたのであります。

　第五に、解散会社に関する特別措置といたしまして、解散した特別経理会社の場合に、資産処分等を完了したにもかかわらず、金融機関からの調整勘定または他の特別経理会社からの仮勘定の利益の分配を受ける権利があるために仮勘定が確定しないときは、その受益権を譲渡することができることとし、また、在外資産及び在外負債を有する場合には、主務大臣が指定する在外負債の引当金額に相当する金銭及び在外資産の管理を主務大臣の指定する特殊管財人に委託して、仮勘定を閉鎖することができることとし、これらの方法によりまして、仮勘定を確定し得る道を開いております。最後に解散会社が在外資産及び在外負債にかかわるものを除いて清算事務が終了した場合においては、その清算を停止することとしたのであります。すなわち清算人は株主総会の承認により退任するものとして、特殊管財人の行う事務を除きすべての請算事務は一時停止し、後日主務大臣の指定する日において再び清算人が復活して清算事務を再開することといたしております。

　以上本法案の大要を申し上げた次第でありますが、何とぞ御審議の上すみやかに賛成せられるようお願いいたす次第であります。