本会議 第59号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮びいたします。参議院から、本院提出、自転車競技法等の臨時特例に関する法律案、内閣提出、臨時硫安需給安定法案、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案が回付されております。この際議事日程に追加して右回付案を逐次議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
右面付案を逐次議題といたします。
自転車競技法等の臨時特例に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案の参議院回付案を議題といたします。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、憲政功労年金法案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました憲政功労年金法案につき、提案の理由を御説明いたします。
わが国議会政治の向上発展につき特に功労顕著な者に対しては、諸君すでに御承知の通り、第六十七帝国議会以来これが顕彰の道を開き、爾来今日に至るまで、永年在職議員に対しては院議をもつて表彰の決議をいたして参つたのであります。本院におきましては、さらに、さきの第十六回国会において、五十年以上在職した議員に対して特に名誉議員としての称号を贈ることの決議をしたほか、これら憲政の功労者に対しては何ら特別の顕彰の方法を講じておらないのであります。しかも、これらは、いずれも精神的な、形式的な表彰にすぎないのでありまして、多年におたり憲政の発達と民意の暢達に献身的の努力を傾倒して国政に専念された功労者に対して、国家として何ら報いるところの方途が講じられていないことは、民主議会政治の国家として、その発展を今後ますますこいねがうわが国として、まことに遺憾にたえないところであります。久しきにわたり、この功労者に対し何らかの方法を講ぜられたいとの要望は、きわめて多かつたのであります。しかも、ひとり文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に対しては、すでに第十回国会において、その顕彰方法として文化功労者年金制度が確立されたのでありますが、これらは主として学術、芸術その他文化の発達に関し貢献した者に対してのみに適用されるものでありまして、憲政の発達、議会政治の向上に尽律したる者を優遇するの制度ではないのであります。ここにおいて、今般、国会議員として五十年以上在職し、かつ憲政上特に功績顕著な者として衆議院または参議院の議決によつて表彰された者に対し、功労金として、終身、年額百万円を支給し、これを顕彰するの制度を確立しようとするのが、本法案の目的であります。
しこうして、本法案は公布の日から施行することといたしてありますが、さきに衆議院において昭和二十七年二月十六日に尾崎行雄君に対してなした表彰の議決については、本法律による議決があつたものとし、但し、その功労年金については、本年度分からこれを支給することといたしたものであります。
本法案は議院運営委員会において慎重審議の上起草いたしたものでありますから、何とぞ満場の御賛成を切望してやまない次第でございます。(拍手)
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
宅地建物取引業法は、昭和二十七年施行以来約二箇年に相なりますが、その実施の実情を顧みまするとき、この際若干の改正を加える必要を生ずるに至つたのであります。
すなわち、その第一点は、登録手数料に関する規定の改正であります。現在の規定によりますと、当初の登録及び更新の登録ともに、その手数料は三千円以下ということになつておりますが、更新の登録は、当初の場合に比べてその手数を簡単でありますので、千五百円以下に引下げることが妥当だと考えるのであります。
第二点は、都道府県に宅地建物取引業審議会を置くことができる旨の規定を加えたことであります。審議会は、現在地方自治法によりまして地方公共団体が自発的に置くことができるのでありますが、その設置を奨励する意味におきまして、本法中に審議会を置くことができる旨を明記し、業者の質の向上並びに取引に関する苦情等の処理に当らせようとするものであります。
本法律案は昨五月二十八日本委員会に付託されたのでありますが、その立案にあたりましては、建設委員会住宅に関する小委員会におきまして慎重に審査されましたので、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第三、精神衛生法の一部を改正する法律案、日程第四、覚せい剤取締法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員会理事古屋菊男君。
〔古屋菊男君登壇〕
ただいま議題となりました精神衛生法の一部を改正する法律案及び覚せい剤取締法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
まず、精神衛生法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
御承知の通り、戦後覚醒剤、麻薬または阿片の濫用による慢性中毒者が多数発生し、その中毒のために心身を害し、ひいては精神障害者になりつつありますことは、国民の保健衛生上まことに重大な問題であると存ずるのであります。このような覚醒剤等の慢性中毒者の瀰漫の状況にかんがみ、その者に適正な医療を施す等の保護を加え、これらの者が精神障害者に陥ることなく、正常な生活にもどらしめようとするのが本案提出の理由であります。
本法案の内容を申し上げますれば、まず第一に、慢性中毒者については、その症状とその特殊な事情により、精神病院に入院し治療せしむることが不可欠でありますが、国及び都道府県立精神病院が現状において非常に少い実情にかんがみ、非営利法人立の精神病院に対しても設置費及び運営費の一部を補助することができることとしたことであります。
第二は、覚醒剤、麻薬及び阿片の慢性中毒者、またはその疑いのある者について、精神障害者に関する保護義務者、保護の申請及び通報、精神衛生鑑定医の診察、知事による入院措置、保護義務者の同意入院、入院者の行動制限、退院手続、訪問指導及び保護拘束等に関する規定を準用することによつて、慢性中毒者を入院せしめて医療及び保護を行わなければならない場合、知事が入院措置をとることができることとし、また保護義務者による同意入院の道を開き、さらに退院後は訪問指導を行う等、中毒者の医療及び保護等に関する措置を講じたことであります。
覚醒剤の問題に関しては、本委員会においてきわめて熱心なる研究が行われて参つたのでありますが、その結果、各派共同による本法案の提出となつた次第であります。
本法案は五月二十九日本委員会に付託せられ、同日提出者山口シヅエ君より提案理由の説明を聴取した後、ただちに審査に入り、質疑終了の後、討論を省略して採決に入りましたところ、本法案は全会一致可決すべきものと議決した次第であります。
次に、覚せい剤取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
覚せい剤取締法は第十回国会で制定されましたものでありますが、本法施行鳳来の実績に徴しまするに、覚醒剤の濫用による弊害は一層はなはだしいものがあり、覚醒剤の常用者は百万ないし百五十万人であるといわれています。注意すべきことは、これらの常用者は、多く直接、間接に犯罪とつながりを持つものであり、かつ、その多くは次代の日本を背負うべき青少年であることであります。このような覚醒剤の濫用による弊害を防止するには、この弊害を各種の啓蒙運動により一般に周知させることも必要でありますが、現在一般に流通している覚醒剤が密造品であることからしまして、まず覚醒剤の密造を取去ることが必要であります。よつて、罰則の強化を中心として、取締法施行以来運用上に支障のある諸点を改正し、最近の状況に即応せんとしたのが、この法案提出の目的であります。
本法のおもなる内容を御説明申し上げますれば、第一に、この法律の適用を受ける覚醒剤の範囲を拡張したことであります。第二は、罰則を強化し、密造、密売買、不法所持及び不法使用を行つた者は五年以下の懲役または十万円以下の罰金に処し、さらに、営利の目的で、または常習としてこれらの違法行為を行つた者は、七年以下の懲役に処し、なお情状により七年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処することとし、これらの場合において、犯人が所有しまたは所持する覚醒剤は没収することができることとしたことであります。第三は、覚醒剤研究者が、研究のため、厚生大臣の許可を受けた場合に限り、他人に対して覚醒剤を施用し、または覚醒剤を製造することができることとしたことであります。第四は、覚醒剤を保管し得る場所として覚醒剤保管営業所を認め、それに応じた覚醒剤の移動を認めたことであります。第五は、覚醒剤の廃棄について厳重な規定を設けたことであります。
本法案は五月二十七日本委員会に予備審査のため付託せられ、二十八日本付託となり、提出者参議院議員高野一夫君より提案理由の説明を聴取した後、きわめて熱心なる審査が行われたのでありますが、二十九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由党を代表して松永委員、改進党を代表して古屋委員より、それぞれ希望を述べて賛成意見の開陳があつたのであります。
なお、松永委員より次の附帯決議を付すべき旨の動議が提出されました。附帯決議を朗読いたします。
附帯決議
覚せい剤による慢性中毒が青少年等の心身を害しつつある現状にかんがみ、政府は覚せい剤の製造、施用等の禁止につき速かに万全の措置を講ずべきである。
次いで採決に入りましたところ、全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたし、また附帯決議についても全会一致で付すべきものと決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第五、国有財産特別措置法の一部を改正する法律案、日程第六、公認会計士法の一部を改正する法律案、日程第七、企業再建整備法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。
〔淺香忠雄君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国有財産特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案は、更生保護事業の健全な発達に資するため、公益法人たる更生保護会が更生保護事業施設の用に供するときは、国有財産の減額譲渡等ができることとしようとするものであります。すなわち、国有財産特別措置法におきましては、社会福祉事業等の施設の用に供する場合には、旧軍関係財産等の普通財産を、地方公共団体や社会福祉法人等に対して、時価から五割以内を減額した対価で譲渡すること等ができることになつております。しかして更生保護事業は、刑務所から釈放された者等を収容して、これを保護し、その指導を行い、そのすみやかな更生をはかろうとするものでありまして、この更生保護会に対して、社会福祉事業等の場合と同様、国有財産の減額譲渡ができることとするとともに、その譲渡代金の支払いにつきましても、十年以内の延納の特約等ができることといたそうとするものであります。
本法案につきましては、片島委員より修正案が提出いたされました。修正案の要旨を申し上げますと、更生保護会のほかに、農業改良助長法により地方公共団体が経営している経営伝習農場につきましても、国有財産の減額譲渡等ができることといたそうとするものであります。
本案は、審議の結果、一昨二十九日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決に入りましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも起立総員をもつて可決され、よつて本案は修正議決いたされました。
次に、公認会計士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案は、公認会計士試験制度の確立をはかるために、この際、公認会計士となるには何人も第三次試験に合格しなければならないという原則を確立するとともに、特別公認会計士試験の受験資格者に対しまして、暫定的に従来の特別公認会計士試験にかわる制度を設けようとするものであります。すなわち、昭和二十九年七月三十一日までに特別公認会計士試験を受けることができる資格のある者に対し、第三次試験を受けるため必要な専門的学識を有するかどうかを判定するための検定を行うこととし、これに合格した者は、三年間の実務補習等の期間の経過を要しないで、ただちに第三次試験を受けることができることといたしております。
本法案は参議院先議でありまして、参議院におきましては修正議決いたしております。修正の要旨を申し上げますと、検定の合格者を定める場合に、在職年数をしんしやくして定めることができることとし、また特定の者につきましては、検定を免除して、ただちに第三次試験を受けることができることといたしたのであります。
本案は、一昨二十九日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決に入りましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
次に、企業再建整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案は、仮勘定のある特別経理会社につきまして、再建整備の最終的処理を促進するため、資産処分をすみやかに完了せしめ、一定期日における仮勘定利益の分配を行わせるとともに、仮勘定を閉鎖する道を開く等の措置を講じようとするものであります。
その内容は、まず第一に、仮勘定を有する特別経理会社の仮勘定監理人の選任について規定し、第二に、資産処分等を促進するために、昭和三十年九月三十日までにその処分等を完了するよう努めさせることとし、第三に、仮勘定利益の中間分配について規定し、第四に、仮勘定指定の特例に関して規定し、第五に、解散会社に関する特別措置について規定いたしております。解散した特別経理会社の場合に、資産処分等を完了したにもかかわらず、金融機関からの調整勘定または他の特別経理会社からの仮勘定の利益の分配を受ける権利があるために仮勘定が確定しないときは、その受益権を譲渡することができることとし、また在外資産及び在外負債を有する場合には、主務大臣が指定する在外負債の引当て金額に相当する金銭及び在外資産の管理を主務大臣の指定する特殊管財人に委託して仮勘定を閉鎖することができることとし、これらの方法によりまして仮勘定を確定し得る道を開いております。
本法案に関しましては、内藤委員より修正案が提出されました。修正案の要旨は、原案におきましては、原則として一旦退任した清算人が後日主務大臣の指定する日において再び清算人となることとなつておりますが、これを修正いたしまして、利害関係人の請求により清算人を選任することといたしたのであります。
本法案は、一昨二十九日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決に入りましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも起立総員をもつて可決され、よつて本案は修正議決いたされました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
三案を一括して採決いたします。日程第六の委員長の報告は可決でありますが、その他の二案の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残余の日程は延期し、明後六月二日定刻より特に本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05919540531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。