運輸委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のように、確かに問題の解決はもっと早くできる、また向うもそう約束したのであります。ところがこういうように延びてしまったのです。しかしきょう解決するという予定でありますが、これが解決できないで長期にわたり、そうしてまたいろいろ理由を言って延ばすということになりますれば、やはり何らかの処置を講じなければならぬと思っております。責任を回避する意味ではございません。大体これは東京陸運局でやる仕事を、私のところで解決をはかるためにやっておるのでありますから、十分責任を感じてやっておるのでありますが、自動車のいろいろな団体が分れておりまして対立がある、こういうことが問題の解決を非常にむずかしくするのであります。そういう事情も御了察を賜わりたいと思います。しかし今回の場合は、またしばらくお待ちを願いたいというようなことで、当面を糊塗する気持は絶対にないということを御信用願いたいのでございます。
次に自動車損害賠償法案を議題といたします。小山亮君。
私は提案になっております自動車損害賠償保障法案について、一、二質問したいと思います。
この法案をお出しになった政府の意図というものは、ただいたずらに自動車業者に、損害を与えた人にその損害を賠償させるということが本旨ではないと思う。この法案を出すことによって、自動車事故をできるだけ少くしようということに一つのねらいがある。もう一つは、政府が提唱するところの一種の社会政策としてこれをやろう、こういう考えでお出しになったのではないかと思うが、運輸大臣の御意見を承わりたい。
私はこの法律案は、直接事故の防止を目的にした法律案とは言えないと思います。やはり小山委員御指摘のように、社会政策的な意味を持った法案であることは間違いないと思うのです。直接これによって事故が防止できるかということになりますと、そういうことをこの立法が目的としたということを申し上げることはできないと思っおります。
そうしますと、政府は現在の自動車のあり方をそのままにしておいて、ただけがをしたとか、あるいはそれによって損害を受けた人だけを保障する、こういう意味でありますか。私はそうではないと思う。こういうことをやることによって、間接に損害を少くしょうというねらいではなかったら、ただけがした人だけを保障するということであっては、全く意味がないと思うのです。この点もう一度伺いたい。
この立法が直接に事故防止の法律案とは思いませんが、しかし間接には、これは強制保険になっておりますから、事故がなければ保険金の報奨制とか、保険金の支払いに対しても特典があるわけでございますから、事故を起さないことによって特典を得られるという意味において、間接の事故防止ということは考えられると思うのであります。しかしこの法律によって事故が直接に防止されるというよりかは、間接的なものだと私は考えておるのでございます。
この問題をめぐって、反対の議論が非常に起きております。というのは、御承知のように大会社はともかくとして、小さな自動車の経営者が損害賠償の支出をするために、また過重の負担をしなければならぬということが起って参りますが、この点は私は考えられる点だと思うのです。そうでなくてすら、今のように非常に激しい競争をしなければやっていけない状態でありますから、これをやれば自動車業者はさらに圧迫されてくると思う。そういう意味からいって私はほんとうに災害をなくするには、運輸省でもっと積極的な方法がありはしないか、もっとやるべき手をどんどん実行されたらどうかと思うのです。第一に事故の起りますのは、言うまでもなく過度のスピードを出した場合には、必ず事故が起ると見なければならぬ。それから故障の事故を見ますと、非常に泥酔しておるような運転手が操縦をする場合に必ず事故が起る。もう一つは過度に疲労をして判断力がないというような場合に、間々見ますが、電柱にたたきつけて車体がぐしゃぐしゃになっておるようなのがあります。これは夜明けごろにそういう事故が起る、こういうようなことを見まして、私はこういう点について運輸省は何とか手を打つお考えはございませんか。
現在交通事故が頻発する状態にかんがみまして、内閣に交通事故防止対策本部——これは小山さん御承知のように、スピードの問題になってきたりいたしますと、警視庁が関係したりいろいろ関連性がございますから、内閣に交通事故防止対策本部を設けて、これでいろいろな措置を講じていこうということになっておるわけでございます。この防止対策本部でいろいろな案が出ておるわけでございますが、その中には今申されたようなスピードの問題も取り上げられております。こういうことで都市の交通が今後輻湊してくる状態にかんがみて、その防止対策を、一運輸省のみならず内閣の問題として取り上げて、事故防止の施策を強化していきたいということでございます。
それは急に今考えつかれておやりになるのですか。それを実行されるのはいつですか。
これは解決のできる問題は着々と実行いたしております。詳細なお答えは自動車局長からいたします。
私の記憶によりますと、運転手が過度に疲労するということは、二十時間勤務というようなことをやれば、だれだって疲労するにきっております。大体人間の勤務時間というものは、労働基準法によってきめられておりますが、そういうような基準法によるところの労働時間というようなものを確立することは、すでに前にお約束になっておいでになるのではないでしょうか。少くとも今年の三月ごろから実行するということになっておるのではないでしょうか。お答え願いたい。
基準法関係の適用は、一応適用除外になっておりましたのが、昨年全部について適用になるということになったのでございますが、その実行につきましては、各地区によっていろいろと事情が異なるため、各地区の労働基準局とその地区の事業者たちがいろいろ話し合いまして、それを実行に移すのにどういった方法でやるかということで、相談をしておるわけでありまして、一ぺんにやれなければ、毎年三分の一なら三分の一ずつでも片づけていこう、こういうふうなことで、その相談は相当前から始めております。ただ実際には、たとえば東京地区なんかでは、通勤の関係とか休養施設の関係等で、早急実施しても実際には休養にならないとか何かで、そういった休養施設その他を十分一緒に考えてもらいたい、こういったことでそういう要望が強いようでございます。
そうすると、東京はいつからそういうことを実施になるのですか。
実行に入りますのは、十月一日から入っていきたい、全部ではございませんが、部分的に入っていきたい、こういうことごでざいます。
十月一日までにはどんな事故が起きても差しつかえない、見のがしていく、こういうことなんですか。十月一日までにこれがために非常な損害が起った場合には、これは運輸省の責任であるということになりますか。できるものはすぐおやりになったらどうなんですか。すでに前におやりにならなければならぬはずなんです。
これは責任のがれのようなことを申し上げて申しわけないのですが、実際の労働関係についての直接の監督は、労働省、それから労働基準局でやっておりまして、運輸省は自分の関係の事業についての話のときに立ち会いで参りまして、いろいろと意見を述べる、こういう状態でございまして、決して十月一日までに事故が起ってもいいというような、そういう考え方ではございませんので、実施していくのに、一番事業者にとっても、実際に仕事しておる方にとっても都合のいい方法でやろうということで、相談し合っておるのでございます。
運輸省はこの考え方があるのだが、各省といろいろな関連があって、協議の上やらなければならぬから、なかなかできない、こういうふうに受け取れます。そうすると、反対している省があるのですか。どの省とどの省がこれに反対しておるかということを、明確に示していただきたい。
反対している省はございません。実行の問題として実際にやっていくのに、いろいろとやり方の問題として、実施期日がそういうふうに延びているということでございます。
これはだれが反対をしているのですか。
すぐ実施しますには、いろいろと今申しましたように、休養施設の問題とか、そういったものについて十分にできていない。そうしますと、実際には勤務をあけて帰ろうと思っても、交通機関がない時間に帰るようなことになっても困りますし、またそこで泊るにしても、休養施設がないと一晩中起きておるというふうな格好になって困る。そういうふうなものについてのいろいろなことを考えましてやるようにということで、事業者の方々と労働基準局の方々との御相談なんでございます。
大臣がお急ぎのようでありますから、大臣に対する質問を先にやってください。濱野清吾君。
非常に簡単ですが、事は重大です。大臣も自動車行政はそろそろエキスパートになった時期だと思いますから、お尋ねするのでありますが、過般のタクシーの問題を初め、自動車行政について今日のごとき質疑応答が行われる原因が、一体根本的にはどこにあるかということは、事務当局としても相当御研究になったろうと思うし、また運輸大臣としても考えるところがあったろうと存じます。そこで私は過般の運輸委員会でも申し上げたのでありますが、大臣はそのときにおいでになりませんでしたから、政務次官だけには申し上げておいたのでありますが、日本の輸送行政、特に自動車輸送行政は、確かに法の一部の欠陥もあるけれども、これは法の運用に正鵠を得ていない点が多々ある。ことに今日の混乱は、ひとりタクシー業ばかりではなしに、一般貨物輸送も、あるいは基幹輸送も、その他通運事業における自動車の輸送等においても、確かに輸送秩序を乱す不安が大きく浮び上ってきておる。これを根本的に是正するためにはどういう措置をとったらいいかということを、私どもも研究しておるのですが、帰するところは、この行政の面において道路運送法の適正なる運営を誤まっておったというところに原因があるのではないか。ことに道路運送法の第六条第二項、この点につきまして正鵠を得ていなかった面が非常に多いのではないか。すなわち供給輸送力と輸送需要量とがアンバランスになっておったために、その結果として混乱が出てきておるのではないか。そこでそういう観点に立って私は考えておるのでありますが、今後の自動車の免許とかあるいは増車という問題については、この六条の解釈適用において、十分各陸運局等においては慎重な態度をとるべきでないか。もっと率直に言うならば、東京地区、大阪地区等においては、ねしろしばらくこの点、増車、新設免許というようなことについては、許さぬという方向をとらなければ、輸送秩序の維持などということはから念仏に終るのではないか、こういうふうに実は考えておるわけであります。私が例示したのは東京、大阪等でありまして、他の地区、他の陸運局において一律に申し上げるのではございません。少くとも業者の専門的見地から見ても、役所のすべての書類、統計等を見ましても、これは確かな事実であります。そこでこの混乱を来たさせ、このトラブルを引き起しながら、この委員会まで持ち込んで解決をしなければならぬ今日まで追い詰めて、なお今までのような道路運送法第六条の運営をやっておるとすれば、将来さらに一段と大きな混乱がくるであろうと考えておるわけであります。私は過般観光バスの増車を、東京陸運局では中止しておるような話を聞いております。これは当然に陸運局が道路運送法第六条その他の条章によって、適正なる行政措置をとったことと思って、実は敬意を表しておる。しかしながら一般地場輸送とか、あるいは基幹輸送とか、その他の輸送関係の自動車増車認可等におきましては、そのまま放任しておる。またタクシー等におきましても、その憂いなしとはしない、そういうふうなやり方で、そうして混乱した跡始末のみに熱中することは、いかにも賢明な策ではない。いかにも法治国家として法律の適用を誤まって、愚劣な行政が行われつつ、損耗されておるというようなことを重ねてしておるというような結果になるのでありますが、これは局長において、あるいは大臣もこの程度のことはおわかりでありましょうから、一つ大きな問題で、重大な問題でありますので、はっきりしたお答えをこの委員会で賜わるならば、私は非常に業界においても幸いであると考えておるわけであります。
今濱野委員御指摘のことは第六条二項、免許基準の問題だと思います。これはやはりことに東京、大阪のような地域は、非常な慎重を期さなければならぬ。次々に業者に免許を与えて、そうしてそれがために混乱が起るようなことは非常に慎しまなければならぬことで、特にこういう点は厳重に陸運局の方としまして公正な取扱いをいたすように、十分な注意を払いますことを申し上げたいと思います。
ただいまのお答えは免許に関連したことだけでございますが、増車におきましては、局長はその線に沿うて行政措置をとるというお考えでありましょうか、その点についてお伺いいたしたいと存じます。
新規免許も、増車につきましても、同じ考え方でやって参りたいと存じております。
大体この声明を聞いて、漸次わが国の輸送秩序、ことに自動車事業の輸送秩序は維持できると思います。もし大臣並びに局長の言明ができないならば、これは今の輸送秩序を乱す違法行為につきましては、先般次官並びに局長の御言明のようでありますが、法の適用をして厳重なる取締りを要求いたしますから、あらかじめお含みを願いたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102203830X02519550628)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。