TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第22回国会›衆議院 外務委員会
衆議院委員会等77発言

外務委員会 第19号

第22回国会 衆議院 昭和30年6月15日

法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
北澤直吉委員発言 64

日本が近隣諸国との国交を回復するということはもちろん大事でありまして、なるべく一日も早く近接諸国との間の国交を回復すること、もちろん賛成であります。しかしながらいかなる条件でも、どんな犠牲を払ってでも、なるべく早くやる必要はないと思います。結局国交の調整は、ソ連の場合もそうでありますが条件いかんでありまして、日本側が納得し得る条件でなければ、何も急いで国交回復をする必要はないと思うのでありまして、フィリピンの場合におきましても、国交回復をあせるがために、われわれ日本として支払うことができないような、そういう条件を急いでのむ必要はないと思うのであります。その点は国交回復ももちろん必要でありますが、この賠償問題につきましては、どこまでも日本の支払い能力というものをよく考えて善処せられんことを要望するわけであります。

—————————————

植原悦二郎委員長発言 65

外務大臣が出席されましたから、これより在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案に関する質疑はすでに終了いたしておりますので、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許します。大橋忠一君。

大橋忠一委員発言 66

今度の提案によりますと、大使を一挙に六人もふやすという提案でございます。東南アジア方面は重要であるというので、かくのごとき増加を来たしたという御説明でありますが、そういたしますと、さらに中南米方面の移民を送る、また経済的にも発展し得る国々にもつり合い上、やはりふやさなくちゃならぬというようなことになりまして、公使よりも大使の方がはるかにふえる事態になるのであります。本日いただきました表によりますと、国交を開いた国だけでもすでに六十五に及んでおるのでありまして、将来ソ連圏とも国交が開ければ、さらにこの数はふえまして、在外公館の数はおびただしい数に上るのでありますが、かくのごとき膨大なる在外公館の網を維持するためには、莫大な外貨が必要であります。従いまして何とかしてこの在外公館に、少くともその経費につり合うだけの効能を発揮せしめる必要があるということを考えて、私はいろいろ質問をいたした次第であります。

そこで、今度の御提案に対していろいろ説明を承わりました結果、まことにやむを得ぬとは存じますけれども、それに対しては強い希望を持っておるのであります。第一には、かくのごとく大使を非常にふやす、公使も非常にふやすということになりますと、昔のようなスタンダードにおいて大公使を任命するということは、経費の関係上からいたしましても事実上不可能であります。そこである場合においては領事級の人間でも大使という名をつけて、そうして向うへ送り出す必要が起り得ると思うのでありますから、現在も相当幅が広くなっておりますけれども、さらにその大公使の幅を広くされまして、いかなる階級の者でも御任命になって、本省に帰ればもとの階級で働くという手軽な大公使を作っていただきたい。大公使という名からして宮廷外交のにおいがするのでありまして、今日はもう宮廷外交から経済外交の面に移っておりますので、そういう見地から大公使を選択し、任命されるその幅を現在よりうんと広げて、かつその館館の実情に適した人間を一つ送っていただきたいということであります。従いまして、大使であるがゆえにやはり年を食った、昔で言うならば勅任官を卒業してすでに親任官に近づいたような人をやるという格式や形式を無視して、各地の実情に適応した人間を一つ送る。大使を作ったからやはり外交官の古手をやるというようなことでは、いわゆる老後のためにお金をためるというようなことばかりに頭を使って、何らの活動ができない無能な人間を送るというようなことになるのであります。これは吉田内閣時代から、はたから見ておりますと、相当情実による老朽外交官が任命されたような観が非常にあるのであります。重光外相の時代においても、そういうにおいがせぬというわけにはいかないのであります。私はぜひともそういう格式やそういう形式を離れて、実質的にその館々に適した、やれば実際間に合うような人材を広く朝野に物色されて送っていただきたい、これが注文であります。

さらに第三には、外国にちょっと行ってみましたわれわれの感じでは、いわゆる流動経費というものが非常に不足しておるのでありまして、一々会計検査院の検査を経なくちゃならぬようなああいう経費でもっても、その任務を完全に遂行することはできない。ことに東南アジア方面のごときまだよく開けていない国におきましては、やはり宴会をやるとか、物を贈るとか、向うの有力者と親交を進め、日本との関係をなごやかにするという関係で、特に昔の機密費的な経費をもっとよけいおとりになって、そうして通商関係、経済関係の下地を作るようなふうにしていただきたい、こういう希望を私は持っておるのであります。

次に、今後時がたつに従って在外公館の新設を大分考えておられるような話でありますが、必要な公館を作られることはわれわれは反対じゃありません。けれども同時に、現在ある公館でも事実上要らなくなったような公館はちゅうちょなくやめていただきたい、こういう意見を持っておるのでありまして、またそういう公館を具体的にも私は指摘し得ると思っておるのであります。従いまして今後作られる上においても、経費節約の上から、でき得る限り兼轄でもってやっていただきたい。それからまた仕事をやり得るような名誉領事、名誉総領事、英国が現在やっておるような名誉領事、名誉総領事の制度も御研究になって、なるたけ経費の節約をしていただきたい。

かくのごとく館によって流動経費、機密費的のものを支給するためには、やはりもう少し査察制度を厳重にしていただきたい。と申しますのは、日本の内地の官庁と違いまして、遠く離れておるからなかなか向うの状態がよくわからない。だから事実上名だけで活動をしない、そういう不心得なものもできるのであります。そこで私はもっと公正、厳正な査察使を送りまして、そうして人の足らぬところは人を増す、人のあまり要らぬところは人を減す、要らなくなったところは容赦なくやめて他の重要な方面をふやすというふうに、公館制度に対して弾力性を持たせる、そして効果を増進する必要があると思うのであります。この在外公館のうちで通商経済関係が最も重大でありますから、私は在外公館の選択、訓練に特に注意をせられまして、やはり向うに行ったならば——中小企業の人は送れない。その代理を務めるくらいのやはり経済上、通商上の知識を持たし、実際働き得るようなものにせぬことには、在外公館を置いた効果がないと思うのであります。これは英米等が今までやっておりました領事部、コンシュラー・デパートメントというものとディプロマティック・サービスというものとを別にして、特殊な訓練を与える。あまりこれを厳格に区別してしまってもいろいろ弊害ができる。英米においてインターチェンジァブルにいたしたことは御承知でありますが、日本にはあまり交流が激し過ぎて、従ってその経済上及び通商上の知識が散漫になる。従って私は、通商経済問題についての訓練及びその人の選択、任命については特に御研究になって向うへ行ったならばそれだけの役に立つところの人間を送っていただきたい。そうして査察を厳重にして公館の能率を上げていただきたい、こういう私は強い希望を持っておるのであります。私はこれに対して賛成はいたしますが、同時に附帯決議を出したいと思います。

一、大使の階級を多くし大使の任命につき任地の実情に応じ少壮者をも任命し得る制度を確立すること。

二、大公使は格式若くは情実による老朽無能者を排し任地の需要に適ら役に立つ人材を任命すること。

三、在外公館の固定経費、人件費を節約し流動経費を増額して館の効率を挙げること。

四、名誉領事制度並に兼轄制度を拡充し重要ならざる正式公館を整理すること。

五、公正なる立場の査察使による査察を厳重にすること。

六、在外公館の種類を変更するには、特に緊急の必要ある場合を除き、政令によらずして法律により之を行うこと

この六つの附帯決議の動議を提出いたしたいと思います。

これで私の討論を終ります。

8頁
植原悦二郎委員長発言 67

北澤直吉君。

北澤直吉委員発言 68

私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表します。しかしながら私どもは、これに賛成するにつきましては、以下述べるような諸点について政府に要望し、またただいま大橋委員から提出されました附帯決議案に賛成するものであります。

御承知のように現在の日本におきましては、経済の自立を達成するということが最も大きな問題であります。従いまして日本の外交を運営するに当りましても、経済外交に重点を置くべきこともまた論を待たないところでございます。私どもはそういう見地から、日本の在外公館を設置するに当りましても、日本の経済外交をできるだけ活発に行うという見地から、在外公館の設置を考えるべきものと思うのであります。今回の政府の提案によりますと、日本の貿易の対象として最も重要な中近東あるいは中南米、こういう方面に公館が新設あるいは増設せられるわけでありまして、私どもはその点については賛成であります。しかしながら、たとえば公使館を作るような場合には、公使のほかに館員二人あるいは一人というふうなことでありまして、これでは政府の期待しますような経済外交が十分できるとは思われないのであります。やはり公館を置く以上は、その公館が能率的に、しかも十二分に活動ができねばなりません。どうも今の日本の在外公館を見ますと、広く、薄いのであります。館は多いのでありますが、人数が少い。私どもはやはり経済外交を活発にやるためには、重点主義によって、大事なところには相当たくさん人員を置いて、十分な活動ができるようにしなければならぬ。従って在外公館を置く以上は、今のような栄養不良のような公館を直して、もっと十分に働けるように人もふやし、それからまた先ほど大橋委員からお話がありましたような流動資金をふやすというふうに、その在外公館が十二分な活動ができるようにしなければならないと考えておるわけであります。そういうわけで、今回の政府の提案を見ますと、公館は新設されておりますが、そこへ行きます外務省の職員は、先ほど申しましたような館長のほかに一人あるいは二人というわけでありまして、これでは不十分と思います。私どもが外国を歩いて在外公館を見ておりますと、非常に上の人が多くて下が少い、手足が少いのであります。やはり在外公館が十二分な活動をするためには、上級者も必要でありますが、それを補佐する下級の人がもっと必要じゃないか。いろいろ経費の関係もありましょうが、在外公館が十二分な活動をするためには、やはり全体として総合的に職員が充実されるということが必要だと思いますが、今度の政府の提案を見ますと、上の方だけが多くて、それを補佐する職員が少いというふうに思うのであります。そういうわけで、私どもは今回の政府の提案によります在外公館の新設について賛成でありますが、さらに中近東あるいは中南米、そういうふうな日本の新しい貿易の市場におきましては、もっと日本の公館をふやしてもらいたいというふうに考えておるわけであります。

それからもう一点政府に希望申し上げたいのは、先ほど大橋委員からも外務省の人事についてお話があったのでありますが、私どもの見るところから申しましても、どうも現在の外務省の人事を見ておりますと、外務省がほんとうに純外交的な立場から考えた人事が、いろいろ政治上の理由によって左右されているような印象を持つのであります。重光大臣はよく、日本は自主独立の外交をしなければならぬとおっしゃるのでありますが、私は日本が自主独立の外交をするためには、まず外務省が外務省の主体性を確立しなければならぬと思うのでありまして、特に外務省の人事について外務省が主体性を持たずに、よその部外の事情によって外務省の人事が左右されるというふうなことであっては、私は日本の自主独立の外交はできないと考えるわけでありまして、どうぞ一つ重光大臣におかれましても、日本は自主独立外交をするという見地から、外交の政策においても、また外交の人事の方においても、日本の外務省の主体性を確立してもらいたい。そこで初めて日本の自主独立の外交ができるのだと私は考えるのであります。そういう点から考えますと、もし私どもの誤解であれば幸いでありますが、どうも今の外務省の人事が部外の事情によって左右されているというふうな印象を受けますので、一つこの点はぜひ是正していただきたいと思うのであります。まず以上のような希望を申し上げまして、先ほど大橋委員から提案されました附帯決議には賛成をするものであります。

植原悦二郎委員長発言 69

森島守人君。

森島守人委員発言 70

ただいま議題になっております案件につきまして日本社会党を代表しまして所信を申し述べたいと思います。

簡単に結論から申しますと、今回外務省のおとりになった措置については、いろいろ批判すべき点はたくさんございます。われわれといたしましてはその一部を修正すること、また否決することも辞せないと存じておりますが、相手国のあることでありまして、すでに相手国の合意を求められておる関係もありますので、やむを得ざる措置といたしまして大橋委員から提出せられました附帯決議をつけて賛成をする次第でございます。

日本の今後の発展が外交に負うことは申すまでもないことでございまして、これがためには外交陣容の拡大整備を必要といたしますが、ただ公使館を名目上大使館に昇格したという機械的なやり方のみをもって万全を期するとは私たちは考えておりません。しかも政府はヴェトナム、カンボジア、セイロン、イラン等の各国との間に既設の公使館を大使館に昇格せしむることについて、本年二月彼我の間に合意が成立した、従ってこの際公使館を至急に大使館に引き上げる必要があるのだという理由を提示されておりますが、政府限りの措置をもってこの昇格を実現して、事後に至ってこの既成事実に基いて国会に対して法律的措置や予算的措置を要求せられることは筋が違っておる、国会を無視するもはなはだしいものである、私はこう断定いたす次第であります。政府のあげておる理由なるものは本年の二月に合意が成立したという点にとどまっておりまして、何ら緊急を要する理由を発見し得ないのでございます。さらに大橋委員の要求によりまして政府は資料を提出せられましたが、この資料を見ますと、かえって公使館を大使館に昇格することを否定しなければならぬような資料であります。私は納得しかねる、こう存じております。

要するにかくのごとき外務省の措置は、官僚独善の典型とも批評すべきものでございまして、国会を軽視するもはなはだしいものである。このままこれをうっちゃっておきますれば、将来中南米その他の土地にある公使館が、世界情勢の変転いかんによって外務省限りで大使館に全部昇格して、事後に国会に審議を求めるというような措置に出る端緒を開くおそれがある、こう私は信じておるのであります。

この意味におきましてわが党は本案に賛成するといたしましても、今後外務省限りの独断的措置をやめて、原則として事前に国会の承認を求むることを条件とすることが、絶対に必要であると信じておるのであります。これが本案の附帯決議の第六項を明確に記述されております。

次に附帯決議に書かれました一から五にわたる項目については、われわれ決して外務官憲をことさらに誹謗したりするような趣旨のものではございません。いずれも外務省に長年職を奉じまして、そのとうとい体験から割り出した貴重な意見でございまして、外務当局においても十分これを考慮に入れられることとこう確信いたしておるのであります。人事につきましては大橋委員からも北澤委員からもいろいろ御意見がございました。この点につきましても私は賛成でございます。吉田内閣時代吉田人事、Y項追放とかあるいははなはだしいのはI項追放とかいいまして(「I項ではない、A項だよ」と呼ぶ者あり)ことさらに紛争を省内に起したことは、外務省当局でも御承知の通りだと思います。しかるに今回の人事を見ますと、相当側近人事と評せられるものがあることは世評の一致しておるところでございまして、これらの点につきましては人事統制の公平を期する意味からいたしまして、十分に御注意あらんことを望みます。

また東南アジア方面に関しましては、ことに農業等重要なる問題もございますので、この方面にも知識経験のある人を配置していただきたいということがわれわれの強い希望でございます。また在外公館におきましては、北澤委員から御指摘のありましたように、市井から人を採ることは非常にけっこうなのでありますが、とかく役人の間の円滑を欠いて、館務が十分に円滑に遂行しておられないという批評はひんぴんとして聞いておるのでございます。私はこれは一々例をあげるまでもなく、外務当局ではすでに御承知のところと存じておるのであります。これらの点につきましても十分に考慮を用いていただきたい、こう存ずる次第でございます。私は一々所見を申し述べることは、いたずらに時間をとりますので、差し控えますが、大体におきまして大橋委員、北澤委員のおっしゃったことと所見を同じゅうする次第でございます。この際政府に対してこの決議案の急速なる実現を切望してやまない次第でございます。政府から提出せられておる本案の内容につきましては、先ほど申しました通り、異論はもちろんございます。しかし他方政府がすでに相手国との間に約束しておられる事情も考慮いたしまして、本案をこの際否決したり修正したりすることは、ひいて国際信用の上にも影響するところが多いと懸念せられますので、やむを得ざる措置といたしまして附帯決議を付して本案に賛成をする次第でございます。

9頁
植原悦二郎委員長発言 71

松本七郎君。

松本七郎委員発言 72

私は日本社会党を代表いたしまして、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案に、大橋忠一議員の提出されました附帯決議を付して賛成の意見を述べるものでございます。

詳しいことはすでに他の議員からも申されましたので、ごく簡略に申し上げたいと思いますが。政府のとられました処置についてはいろいろ批判の余地もあろうかと思います。けれども相手国のあることでございますし、特にアジアの問題は、今後日本としても非常に重要視しなければなりませんので、これらの点にかんがみてこれに賛成するのでございます。

ただしこの附帯決議にもありますように、私どもは特にこの附帯決議の中でも、任地の実情に応じて少壮者を任命できるような制度を確立すること、と、それから格式や情実による老朽無能者を排して、任地の需要にかなうような役に立つ人材を任命するというこの点に実は大賛成なのでございます。もちろん任命される側では意識的に老朽無能者だと思って任命するばかはおりませんから、任命される以上は能力があると思って任命されるのでしょうけれども、現に客観的にはたから見て、そういうふうな傾向がまだまだ全然ないとは言えないと私どもは考えておるのであります。従いまして今後はこういう点について、特に人事を刷新することに政府としても努力していただきたいことを要望いたします。

それからもう一つ私たちが特に要望したいと思いますのは、他の外国諸国と比較いたしまして、日本の場合には文化的な仕事をする外交官というものが、冷遇されておる傾向があるのではないか。もう少しそういう方がじっくり任地にとどまって、長年その国との文化の交流について、落ちついて貢献できるような優遇策を講ずることが非常に必要であろうと思います。もちろん今後は経済外交と申しますか、そういう点も非常に必要でございますけれども、何といっても利害の衝突のない文化の面からくる交流ということは、外交上非常に大切な点なのでございますから、こういう点もどうか今後一そう力を注いでいただきたいことを要望いたしまして、賛成いたすものでございます。

植原悦二郎委員長発言 73

これにて討論は終局いたしましたこれより採決いたします。本案を可決するに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

植原悦二郎委員長発言 74

御異議がなければさように決定いたします。

なおただいまの御討論のうち、北澤君、森島君、松本君からは御希望がありましたが、これは御希望としてお述べになったのであるから、政府でその希望を御了承下すっておると思います。ただ大橋君の討論中本案に対する附帯決議が提出されておりますので、この際本附帯決議について議事を進めます。本件について御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

植原悦二郎委員長発言 75

政府はこれに対して何か御発言がありませんか。——いずれも御発言がないようでありますので採決いたします。

大橋君の御発言の通り本案に附帯決議を付することに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

植原悦二郎委員長発言 76

御異議なしと認めましてさよう決定いたします。

なお本法案に関する報告書の作成については委員長に御一任を願いたいと存じます。

本日はこれにて散会いたします。次の日程は公報をもって御承知を願いたいと存じます。

午後零時四十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102203968X01919550615)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。