外務委員会 第24号

時間の関係がございますので、簡単にいたしたいと思うのでありますが、観光事業を盛んにしなければならぬということは、わが国の現状から当然なことであり、しかもそれをするのには金が要るという問題と、もう一つ、私が考えるのは、国民全体に日本のために観光事業を盛んにしなければならぬという啓蒙が必要だと思うのであります。その点についてわが国民はあまりに関心が薄いように思う。たとえば外人に対するところの態度、あるいは観光資源の愛護とか、そういう点については外客を誘致される当局においては、文部省その他の機関に連絡をとられて、これを十分にするということが、私は日本を観光国にする一つの大きな目標であると考えるのであります。

さらに、今回提出されております二法案の要点について一、二お尋ねしたいのでありますけれども、これは配付願った条約文をいろいろ調べてみるとわかることでもございますし、他の法案の審議の関係もございますから、委員長の顔を立てまして、私の質問はこれくらいにしておきたいと思います。

他に御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これにてただいまの八件の条約に関する質疑は終了することといたします。

ただいまの各件につきましては、別に討論もないようでありますので、直ちに採決いたします。条約第七号より条約第十四号までの八件を、いずれも承認すべきものと議決するに御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なければ、さように決定いたします。

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なおただいまの八件に関する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議がなければ、さように決定いたします。

次に、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑を許します。戸叶里子君。

秘密保護法の質問をする前に、外務政務次官がいらっしゃるから、ちょっと伺いたいのですけれども、六月二十三日の朝日の夕刊で見たのですけれども、高層気象観測に痛手という見出しで、台風シーズンを控えていながら、アメリカが三ヵ所の高層気象台を突如として日本側に移譲するというのですか、アメリカ側がすることを廃止するというのですか、どういうことか知りませんが、出ておったと思うのですが、この点の真相を伺いたいと思います。

それでは朝日新聞の夕刊をごらんにならなかったのですか。

それでは条約局長がいらっしゃるのですけれども、十三ヵ所ですか、気象観測地があって、そのうちの三カ所を米軍があまり大して日本と連絡なしにここをやめるというような記事が出ていたのですけれども、この点御存じないですか。こういうものは、どういうふうな協定なり、話し合いのもとにこの観測所を設けて、どういうふうな協定なり話し合いで、これを取り除くことができるか、この点についても伺いたい。

日本側に移譲されたという面から見ると、大へんいいことなんですけれども、台風シーズンを控えて急にそれをやめてしまうということができるものかどうか。初めに約束をしてアメリカ側にファシリティを提供しておいたのに、アメリカの一方的な都合で急にそういう重大なものを取り除くことができるかどうか、この点を承わりたい。

そういたしますと、朝日新聞の記事に出ているのは、あまりよく話し合いがついていなかったようにしるされているのですけれども、前から話し合っていたというふうに了解するわけでしょうか、この点を伺いたい。もう一つ今度打ち切りになった場所は、三沢と小牧と板付というふうに、三ヵ所になって出ておりますけれども、これは何か航空滑走路との関係がないか。この点は防衛庁の方に伺いたいと思います。

私、新聞の記事を読んだところが、三沢と板付が今度打ち切りになっているというのと、それからほかの資料で読みましたときに、何か滑走路を改良するのがちょうど小牧と板付だというふうに、外務省かどこかから出している情報機関雑誌で読んだわけです。ですから、何かそこに関係があるのではないかと考えたわけですが、この点もしおわかりにならなかったならば、この次までに調べておいていただきたいと思います。

秘密保護法の質問は、あとで長官がお見えになってから伺うことにいたしますから……。

穗積七郎君。

園田さんにちょっとお尋ねしますが、今度あなたは政府の次官におなりになりましたが、同時に長年野にあられて、アメリカ軍の撤退の問題については強く主張してこられたわけですが、日本の増兵計画とアメリカ軍撤退との関連または方針について、次官になられてからのいろいろな実情や御方針を、この際率直に伺っておきたいと思います。

私どもは外交問題についてあえてひが目をもってあなた方の所論を批判するわけではございませんが、あなた方が国民に対して、再軍備の必要を納得させるための理由のうちの大きな理由が、この米軍撤退問題であるとわれわれは見受けております。これは主義、主張、党派を超越いたしまして、アメリカ軍なんかいつまでも日本におられては国の名誉にも関するし、完全な独立も達しないし、そして七日余カ所の基地において、ことごとに生活問題とからみ、文教問題とからんで、至る所で問題を起しており、だれ一人としてこれを歓迎しておるものはない。あなた方や自由党に投票する島原の島民といえども、この軍事基地問題に対しては、みな反対をしておられる。そういう感情がありますから、再軍備を納得せしめるための一つの理由としての米軍撤退ということは、これはある意味で国民の要望に訴えるところがあると思うのです。しかしあなたは外務次官におなりになってみて——野にあるときはもとよりそういうふうにお考えになったでしょう、それはあなたのお人柄やお考えから見て、偽わりだとは申しません。ところが外務次官におなりになり、しかも政務次官でありますが、その衝にお当りになって、アメリカ軍またはアメリカの外交当局と接しられて、果してその可能性があるという認識をいまだにお持ちでございましょうか、正直なところを一つ言ってもらいたい。

私はそれは何というか、今までの立場上言わざるを得ないということでおっしゃっておるのだろうと思うのです。私ども推測するのに、たとえば今問題になっております沖繩基地にいたしましても、そのほか国内におきましては主要な空軍基地は、ことごとく最近また問題を起しておるわけですが、なるほどアメリカは朝鮮戦争を契機といたしまして——その前におきましても御承知の通りアメリカの軍の方針というものは、空軍に主力を置き、海軍並びに空軍を従属国に対するアメリカ軍の主力として考えて、陸上軍はその肩がわりをさせたいという考えを持っているということは明瞭だと思います。私どもの見るところでは、すでに朝鮮戦争の起きる前におきましても、アメリカ軍部の中において、陸軍と特に空軍との間における意見の対立、一体いずれを戦闘力の主力とするかということについては、空軍がずっと優勢を占めてきておるわけです。あなたも軍隊へ行っておられた。私は陸軍の幹部候補生で行っておりましたが、日本はかつては主力は陸軍であり、空軍、海軍は補助戦闘力として考えられておったわけです。アメリカにおいては、特に前の戦争の経験と国内における世論等々から見ることと、もう一つ大きくは、戦争によりまして従属国化した諸国との作戦計画から見て、空軍を主力にしたい、海軍も主力にしたい、陸軍はこれは不得意でもあるし、従属的に考えていきたいという考え方がずっとあるわけです。ところが朝鮮戦争によって苦い経験をして、ますますその考えを強くして、そうして一番消耗が多くて、一番費用がかかって、そうしてアメリカ国内の国民に一番人気の悪い陸軍は、現地調弁をやっていきたいという考え方に変っておることは、これはあなたもお認めにならざるを得ないと思う。私どもはそういうふうに見ておるのです。そういたしますと、陸軍はなるほど北海道初め撤退を始めております。これは日本の再軍備ができたからやがてすべての軍隊を引き揚げるための撤退ではなくて、今申しました、従来の第二次大戦後のアメリカ軍部内における方針、特に極東におきましては朝鮮戦争によってその認識が強化された、それを行なっておるにすぎないのでありまして、アメリカ軍の主力、すなわち空軍、海軍は私どもは永久に撤退しないと思うのです。今度の協定でも、この日米間における軍事協定、安保条約その他をとりましても、これが期限が切ってないというようなべらぼうな話は、当時私どもは国会に発言権のないときでありましたから、切歯扼腕をいたしました。また最近における沖繩基地に対するかの国の軍部の人たちの態度等は、もう半永久どころか、永久基地だという考え方であり、しかもそれを実行しております。そのときに、陸軍についてはなるほど肩がわりはするでしょうが、空軍、海軍を撤退するなんという考え方は、これは国民を欺くもはなはだしいものだと私どもは思うのです。そういうことについて私の考えが間違っており、偏見であり、誤解であれば仕合せでございますから、その考えが誤まっておるということなら、あなたが次官になってかの国と一体どういう交渉をなさり、一体どういう材料によって、われわれの考え方が間違っておって、あなた方の考え方、すなわち一個師団や二個師団の陸軍の撤退をしたからやがて全部撤退するんだとおっしゃるその立論、つまり意見の食い違いですが、それを外交的材料の中から実証していただきたいのです。

空軍並びに海軍につきまして、一体アメリカ側が撤退する意思表示をし、またはそれを実証する材料を、一つ最近の交渉の中から示していただきたいのです。そんなものはわれわれはどこにも発見することができない。なおかつ幾日に、だれがそういうことを言っておるのか、どういう話合いでそういうことを、責任の地位におられるあなたがわれわれを通じて国民に確約できるのか。われわれは国民を欺くもはなはだしいものだと思っておるのです。空軍は金がかかるなんということは、アメリカの将校諸君が常におためごかしに言い、それを口移しにしてあなた方がおっしゃるだけであって、そういうところに問題があるのじゃないのです。

私はあなたの確信を、主観的にはあえてごまかしだというわけではございませんが、客観性を示してもらいたいということを今言っているのです。最近の日米間の外交なり彼らの態度の中に、どこにそういう客観性があるか。あなたも次官になられてから、そういうことを強く主張された一人でございますから、公約の手前上そういう態度でお臨みになったのかもしれませんが、その交渉の過程において、一体どういう事実からそういうように確信をお持ちになったのか、その点を先ほどから伺っておるので、あなたの主観的な答弁を伺っているのではありません。あなたの野にあるときの政論を伺っておるのではありません。あなたが責任のある局にお当りになって、その交渉の過程において、そういうあなたの所論、あなたの主張が、納得のできる客観性がどこにあるか、その具体的な事実を伺っておるのでございますから、私の質問の焦点に答えていただきたいと思います。

あなたは今、防衛分担金の削減が米軍撤退の一つの客観的証左だとおっしゃいましたが、冗談を言っては困る。防衛分担金に伴う日米共同声明というものは、私もこの間農産物協定でも皮肉を申し上げましたが、エビでタイをつるようなものであって、こちらはつられたのです。あの中にはっきり書いてあるではありませんか。これからわれわれは日本国民の経済的負担において——防衛分担金は今年度限りだ、だがしかし、三十一年度から、いわばわれわれは自己負担における防衛義務をアメリカに対して負ったのが防衛分担金交渉の結末なんだ。そのことによって、どこにもわれわれは米軍の空軍または海軍が撤退する——しかも私が言うまでもないことでありますが、最近の近代的なあれにおきまして、空軍も海軍も持たざる部隊などというものは独立軍ではない。あなた方のいう軍隊が必要だという論理に立ったとしても、最近において空軍、海軍の自主的な体制とそれからあれを持たないものは、あくまで植民地軍です。従って、アメリカの経済的または戦闘的な消耗を負担せしめられるだけの植民地軍を作っているにすぎないとわれわれはいわざるを得ないのです。防衛分担金の削減は、あなた方の望むところの日本の独立軍を作るための、何もそういうことの客観的証左にならないので、むしろ植民地軍陸軍の増強の義務を負わされたのが、防衛分担金交渉の結末であったといわざるを得ないではございませんか。そのほかに何がございましょうか。そういうことは資料にございませんか。

それは陸軍のことであって、しかも陸上軍が国内随所におきまして国民の反感を買い、反米的な世論を引き起すための媒介体になっておるということは、これはもうアメリカの軍の諸君ですらそういうことを感知しておるわけでございます。ですからそういう意味で、国民に対する一つの宣伝としてもそういうふうに考えて、そうして米軍撤退のためだということで、国民のある意味の米軍撤退の要求、すなわち独立の要求の何かにこたえる、そういう国民の何かに訴える、そういう世論指導の効果をねらった言葉であって、一方において沖縄、小笠原に対するかの国の態度、並びに日本国内における空軍、海軍基地に対する彼らの態度、これらを見ますならば、みじんもそういう態度は出ていないので、いよいよ永久基地化をねらってやっていることはしごく明瞭だと私は思うのです。一体どこにそういうことがございましょうか。もしお差しつかえがあって言う自由がないというならば、秘密会にして話していただきたいのです。どういう会談で、どういう速記録に残っているのか、議事録がありますならば、その必要が客観的にあるとするならば、われわれもその秘密を守りますから、この問題は大事な問題ですから、ぜひ示していただきたい。特に秘密保護法は、われわれが昨年これを論議するときにも言われたことだが、これが萠芽だ、この核がやがて芽を吹き枝を伸ばすならばえらいことになります。しかもあなたの属する民主党の議員の諸君の中には、日本独自の軍機並びに軍作戦の秘密保護法を作るべきだという主張を強くされた事実が、昨年ですらあるのでございます。そういう萠芽としてこれを考える、もう一つは、撤退どころか逆に原子力爆撃機も可能になるような巨大な航空基地の拡張に伴い、国民の生活を脅かし、国民の文教または生活感情に大きな悪影響を及ぼしている最近の事実、この二つは、米軍の最近の長期撤退問題にからんで、将来の国民生活にとって深刻な問題だと思いますから、この際一つ基本的なお考えをよく伺っておきたいのです。ですから、あなたも良識と良心をお持ちになった園田政務次官ですから、一つ正直に答えていただきたいのです。

それは一体どこに、どういう事実の中にそういうことを実証するものがあるのですか。

だから、その確信をさっきから伺っているのですからお示し下さい。

それでは、きょうはそういう材料をお持ちになっておりますか。

それでは、今の二点は大事でございますから、この審議に当りまして、もし客観的妥当な理由がありますならば、次回に、秘密会にしていただいてもよろしゅうございますから、ぜひわれわれの納得のいくような御答弁をお願いいたしたいと思います。きょうはこの程度でやめておきます。

次に、国際情勢等に関する件について政府当局に質疑を行います。並木芳雄君。

園田外務次官に日ソ交渉のことについて質問をいたします。昨二十四日第五回の日ソ交渉の会談が行われました。松本大使は抑留者の引き揚げについて先方と交渉したということを言明されておりますが、その通りと思います。その他この内容について、われわれは政府当局に聞く以外には何も手がかりがないのですから、この際親切に御報告をしておいていただきたいと思います。

抑留者の数字に先方と日本政府側との間に大きな食い違いがありますが、これは終局において解決の見込みはあるものとわれわれは期待しておりますが、それでよろしゅうございますか。

それならば非常にけっこうでございます。それについてお伺いをしておきたいのは、中共からの引き揚げの問題であります。これが同時に出てきたいきさつについては、政府は何かそこに裏があるとお考えになっておるかどうか。それともざっくばらんに、この問題はけっこうなことなのだ、だから今までは政府が直接これに手をつけませんでしたけれども、これからは政府の責任において中共からの引き揚げを完了したいという御意思を持つようになったのかどうか、その点はっきりしていただきたい。

その点は非常に力強い答弁を得て意を強くした次第であります。これは私は非常に前進だと思うのです。従来の、ことに吉田内閣時代のあの態度から見れば、さすがに鳩山民主党内閣の一大進歩であると思いますから、ぜひ今の御答弁のように勢いよく前進をしていただきたいと思います。

次にお伺いをいたしますのは、漁業問題の解決の点であります。これは、園田次官が参議院で漁業問題の解決も条約以前のものであるというふうに答弁されたるやに聞いております。私はそれがもっともじゃないかと思うのです。これは漁業条約とかあるいは通商航海条約そのものをさしてまで言われておるのか、それとも目下紛争中のものがございますが、この紛争中に抑留されておる船舶とか、それから領海三海里、十二海里説ですか、それとの矛盾撞着なども解決することが先決だというような意味でおそらく言われたのではないかとも私は思うのですけれども、その点をこの際はっきりしていただきたい。

ただいま早急に解決すべき問題を例示されましてけっこうですが、そうすると、引き揚げの完了と漁業問題と、そのほかに何か二国間条約に至る前に解決しておきたいという希望で政府から申し入れをした項目はございませんか。

それはやはりわれわれは正式にはこの委員会であるいは本会議で聞く以外にはございませんから、国連の加盟と、それからまだ言われましたね、それを全部言って下さい。

ソ連側からもいろいろ話し合いが出たそうでございますが、これについて先般重光外務大臣は、例のサンフランシスコ条約会議のときにグロムイコ代表が演説をしたあの線で先方の申し入れが行われたようだという言明をされております。しかしその後の情報は必ずしもそうでもないようであります。昨年の暮れでしたか十一月でしたか、モロトフ外相が、サンフランシスコ条約と日ソ交渉との結果結ばるべき条約との間には矛盾はない、この二つは併存し得るのだという演説をしておりますが、どちらかということを私どもは知りたいのであります。おそらく外務大臣も正確に検討した結果ではないだろうと思いますが、もうだいぶ日にちもたちましたから、この際もしグロムイコ代表の線であるならば、取りつく島はない、この会談は物別れになる。これはわれわれは非常に遺憾である。やはりモロトフ外相の線で行われておるものと思いますので、その点をはっきり言明していただきたいと思います。

この点は非常に重要な問題ですから、会談が漸次進むに従ってまた後日質問をいたすことにいたします。

それからソ連側の提案の中にあったと報道されておりますものの中にこういうのがございます。日本と戦争状態にあった国との間で軍事同盟を結んではいけないということでございますが、そういたしますと、今アメリカとの間にある日米安全保障条約は、ソ連の言う軍事同盟の範疇に入ってくるかどうかということが問題になってくるわけです。私は今までの政府の答弁では、これは軍事同盟でない、従ってソ連が言うところの日本は戦争をやっておった国と軍事同盟を結んではいけないという、あの禁句に入ってこない、差しつかえないというふうに解釈するのでありますが、いかがでございますか。

それでは次に、ソ連が日本の国連加盟を支持するとの言明をしております。これも私は非常にけっこうだと思いますが、ただこれにはひもがついてはいけないと思うのです。その反対給付として中共の国連加盟を日本が支持すべしという交換条件がついてはいけないと思いますが、この点はいかがなものでございますか。

答えられないなら答えられないでいいのです。要するに答えられるのか答えられないのか、答えられるならどうだということをわれわれは国会議員として、ここで確かめておく必要があるから質問をしておるのであります。

次に賠償の請求権も放棄するのだという報道がありますが、この点もそういうふうに理解してよろしゅうございますか。

並木芳雄君、先の外交上のことを想定しての答弁を政府に求めることは無理だと思いますから、あなたの質問は少し御注意を願います。

想定でなく、報道されているのだから……。

今外交は日ソの間において進行中です。質問であろうとも少し御注意を願います。

それはよくわかりますが、政府当局で答えられなければ、それは答えられないと御答弁を願えば……。

常識上、答えられない質問をする必要はないと思います。

最後に政務次官に伺いますが、宗谷海峡、根室海峡、津軽海峡など、日本海に面する諸国に属する軍艦のみの通行のために開放されるという項目がありますが、国際法上こういうことが許されるものであるか、法律上の見解でけっこうです。

法律上はいかがですか。

済んだことならいいですが、外交問題で、今重要な問題であるのに、ただ新聞に出ておることで想定しての質問は……。

法律上の解釈を聞いておるのですから……。

最初に園田さんに敬意を表しておきます。というのは、さっき並木君が御質問になりました、中国におります邦人の引き揚げ問題を、日本政府と中国政府との間で話し合いをして処理するということは、現内閣の外交方針として私は一歩前進として賛意を表するものでございます。

それについてちょっと関連してお尋ねしたいのは、先般御承知の通り、日本の漁夫が難船をいたしまして、数個の死体がソ連領に漂流いたしました。これを向う側から未条約国の日本国民であるが、人道上の立場に立ってぜひ受け取ってもらいたいという申し入れを日本政府に対していたされたのに対して、未条約国であるという理由によって日赤をしてやらして、政府はそれに全然触れようとされないで、関係者並びにその遺族に対しましては非常な冷たい、暗い印象を与えたわけですが、国交回復または国交改善という問題を超越いたしました人道的な問題として、当然日本政府が当時漂流いたしました死体の受け取りを、責任を持って積極的に、しかも早くやるべきものを、相手にされなかった理由は一体どこにあるのか、中共との間において今言った理由によって政府と政府の間でこの帰還問題を解決したいということであるなら、当然そのときにおいてもなすべきであったにかかわらず、一体どこに違う理由をお認めになったのか、その間のことを明らかにしておいていただきたいと思います。

ですから、どういうわけで政府がみずからおやりにならなかったか。あれは日赤へ責任を持たして日赤でおやりになったのでしょう。それを政府は、日赤などをお使いにならないで、向うの本国政府——狸穴は認めないとおっしゃいますが、鳩山さんの今度の交渉には、狸穴を通じてドムニツキー氏とお会いになったり、そうしてそれが向うの政府の正式な意見であるかどうかをはっきり確かめておやりになった、それとも矛盾いたします。矛盾いたしますが、もしまた一部事務当局で、狸穴の国際法上の地位についていろいろ法理論をおやりになる方があるとしても、人道上の問題ですから、その通告に対してすぐ向うの本国政府へ照会して、ドムニツキー氏から申し入れのあったことは事実であるかどうか。それに対してこちらは日赤などをお使いになった。そういうおかしな手の混んだことをなさらないで、当然政府は直接責任をもってお引き取りになるべきであり、その方が早く、しかも遺漏なく解決ができると思うのに、そういうことをなぜなさらなかったか。それを今度中共の引き揚げの場合には、日本政府が向うの政府と直接の交渉で責任をもって解決するという、この違いの理由を明らかにしていただきたいと思うのです。

それでは今まで中共の残留邦人の引き揚げ問題を日赤を使ってやってこられた慣例を破って、今度政府と政府の間でやろうという理由は、どこにありますか。

御答弁感謝いたします。すなわちソ連であるから日赤を使い、中共であるから政府がやるという意味ではなくて、時間的にそういう方法と態勢がきまらなかったから、中共の引き揚げ問題以後になったのだ、これからはそういう問題については、相手がソ連であろうとあるいは北鮮であろうと、どこの国であろうとを問わず、政府が直接おやりになるという方針が確立されたと理解してよろしゅうございますね。

それから一つあなたの、次官といいましても事務次官ではない、政務次官としての御自覚において御答弁をいただきたいことがあるのです。それは何かと言いますと、私は今の人道上の死体引き取りまたは残留者引き揚げ問題等は、未条約国でありましても、政府が日本人民の生活と利益のための責任を持っておるわけですから、当然直接やるべきだというふうに思っておるのです。そのお考えに、ようやくにしておくればせながらお達しになったことに対しては、われわれは喜びにたえない。文化交流または経済交流の問題についても、これは未条約国であっても、やって差しつかえないと思うのですよ、そこで先般日中間におきまして——こちらは民間団体でございますが、向うは政府機関——貿易協定ができました。その中でわれわれの理想としては、無条約前においても両国政府間において貿易協定を結んで、そうして本格的にこれを進めるべきである、こういう約束をお互いにしたわけです。それに対してあなたの属される鳩山内閣の責任者である鳩山さんが、われわれに対してお答えになりましたことは、条約前においても、中国との間に政府は貿易協定を結ぶことはできるならば差しつかえないと考えておるという考えを主張された。ところがその後あなたの管轄下にある事務当局の方々は、それはちょっと困る、なぜかといえば、国交回復をしなければ、そういう問題について政府が締結するわけにいかない、文化交流等についてもそういう考えをお持ちのようで、せっかく鳩山さんがそういう方針を示されたにかかわらず、事実はそれを事務当局の御解釈によってチェックされて、そうして今日までそれが停滞いたしておるわけです。あなたは政務次官として、このお考え方に対してどちらをおとりになるのか、われわれは当然鳩山さんのお考えが正しいと思うし、あなたも同感だと思うのですが、今後の日中間の貿易または文化交流促進のために努力していただかなければならないあなたですから、あなたの基本的なお考えをこの際伺っておきたいと思うのです。

そうすると、あなたのお考えは、大体事務当局のお考えではなくて、鳩山さんのお考えと基本的には同じであるから、これから事務当局を駆使して、それを前進するように努力したいというお答えをいただいたと理解しまして、今後ともそういうふうにお願いしたい。

続いて関連してお尋ねいたします。実は先般も通商局長にちょっとお尋ねしたのですが、ついせんだって、この協定の第一回の初取引といたしまして、大豆五万トンに対するオファーが参っております。そのオファーは、大豆は、御承知の通り、甲類物資でございますから、見返りとして船舶その他必要なる商品を九ヵ月以内に受け取りましょうという記載があって、それで申し入れがあった。それに対して事務当局のお考えは、ＬＣにそのことを明記していただかないと、バーター取引の形式に当らないから、ＬＣに記載することを絶対条件とするという御答弁であったわけです。従って今度の大豆の取引に対しては、今の形ではこれを許可するわけにはいかぬということで、今停滞いたしまして、非常に日本の消費生活の将来に対して不安を与えておるわけでございます。同時にせっかくあなたも協力を惜しまない日中貿易促進に対しまして、実は最初の取引であるにかかわらず、これがつまずいたまま今日あるわけです。これは当然あなたは認めていただくべきだと思いますが、認めていただけない理由について、この際あなたのお考えを一つ伺っておきたいのです。

これで質問を終りますが、あと岡田委員からも質問がありますからお譲りいたしますが、これは実は信用問題なのです。オファーの中に書いてもＬＣの中に書いても同じことなのです。しかも相手は世界随一信用の置ける取引相手であって、中共政府の貿易の今までの実績からいきますと、ＬＣの上で見るとストレート決済、片道決済のように見えますけれども、実際はオファーの中に明記して、そして九カ月以内に甲類物資その他必要物資を受け取りますから同額のものをと言っておるのですからこれは認めていただいていいし、今までもそういうことを認めた例が昨年度、一昨年度の取引の中にございます。従ってこの問題は、この許可権を握っておるのはむしろ通産省であるということは私も承知しておる。承知しておるにかかわらず特に外務省の政務次官にそのことをお尋ねしてあなたのお考えを伺ったのです。おそらくあなたはこれは促進すべきだというお考えであろうとわれわれは期待したのですが、大体その基本方針だけ伺っておいて、そしてあなたの所管ではないからその許可をすることを約束してもらうということを求めておるわけではございません。事外交に関し貿易に関することです。許可権は官庁の所管の手続上通産省にございましても、貿易問題を無視した外交なんというものは今日ございませんよ。経済外交を無視した貿易というものは今日ない。従ってこの問題についてはあなたの方の経済局を中心にして、これは重大な国際問題でございますから、ぜひとももう一ぺんあまりつまらない形式にとらわれないで——昨年度、一昨年度にもそういう例が幾つかあるのです。大豆のみならず塩、米等についてもございますから、それを調べた上でそういうふうに努力していただけるかどうか、私の申すことが事実であるとしますれば、その線に沿って努力を惜しまないかどうか、その基本的な態度を伺っておきたいのです。

ちょっと関連して。今の穂積君の質問に対する答弁ですが、特に中国の、向うに在留している邦人の帰国の問題については、政府間で交渉するという構想があるようなお話ですが、これは重大な問題です。この問題についてはどういう具体的な構想を持っておいでになるか、まず第一に、この点もう少し詳しく承わりたいと思います。

現在中国にいる在留邦人の大半は、あなたも昨年中国に行かれて十分御存じの通り、戦争犯罪人としての扱いを受けている者が大半であります。従いましてこれは単に人道上の問題といいましても、これを日本に帰すという問題になって参りますと、相当いろいろな関係が出て参ると思いますし、その交渉も政府が話をしたからそのままできるというような、そう簡単な問題とは私考えておらないのです。特に在留邦人の問題で政府間の交渉になって参りますと、向うにやはり日本の外交特権を持っておる者が派遣されていくことが前提になってこなければ、政府間の交渉というものは私はできてこないと思う。そういう意味ではどういう形で政府間の交渉をされるか、こういう点についてもう少し詳しく伺いたい。

どこにいたすかという点であいまいにしてしまったわけですが、条約の未締結国にしても、人道上の問題として在留邦人を日本に帰すことになってくれば、当然人道上の問題の観点に立ってだけでも、中国に対して領事を常置してこの問題を解決するということは、もし政府が真剣にこの問題にとっ組んでいくとするならば必要になってくると思います。こういう点からいって、領事派遣問題についてはどういう見解を持っておいでになりますか。

次会は公報をもってお知らせいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時十九分散会