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衆議院委員会等86発言

商工委員会 第14号

第22回国会 衆議院 昭和30年5月19日

法律案の審議部分(発言 79 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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石橋湛山通商産業大臣発言 79

ただいま議題になりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者に対する貸付及び中小企業者の債務の保証につき政府が保険を行いまして、中小企業者の信用力、担保力を補うことを目的とするものであります。昭和二十五年十二月にこの制度が発足して以来今日に至るまで約四年半の間に、三回にわたって改正が行われ、また運用の面におきましても相当の実績を収め、発足以来の実績は、件数で十万一千三百七件、付保額六百二十三億九千万円となっておりまして、中小企業者に対する信用補完上大きな貢献をして参ったのでございます。しかしながら最近の経済及び財政金融情勢のもとにおいて、中小企業の金融難は依然として深刻なものがありますので、従来の経験にかんがみまして、さらに制度の改善と強化拡充を行い、中小企業金融の緩和に資せしめようとするものでございます。

次に本法案の概要を御説明申し上げます。第一点は、中小企業者の定義を改正し、新たに酒類業組合等を加え、保険の最終受益者の範囲の拡張を図ったことであります。

第二点は、融資保険について、金融機関が保険に付し得る貸付期間を現行の六カ月以上から三カ月以上に短縮いたしまして、保険に付し得る貸付の要件の緩和をはかったことであります。

第三点は、融資保険について新たに会社更生法による更生手続開始決定または商法による会社の整理開始の命令もしくは特別清算開始の命令のあったときにおける貸付金の回収未済を保険事故に加え、金融の実際に即した保険機能の拡大をはかったことであります。

第四点は、信用保証協会を相手方とする保証保険について、中小企業者の中小企業金融公庫または国民金融公庫からの借り入れ債務に対し、信用保証協会が保証を与えた場合に、この保証債務を保険に付し得るようにいたしまして、信用保証協会の保証機能を広げようとするものであります。

第五点は、信用保証協会を相手方とする保証保険について、同協会が行ういわゆる根保証を保険の対象にできるようにいたしまして、中小企業振興上きわめて重要な保険目的を新たに加えたことであります。

第六点は、信用保証協会を相手方とする普通保証保険及び金融機関を相手方とする保証保険について、保険の填補率を現行の六〇%から七〇%に引き上げて、信用保証協会の機能強化に資せしめたことであります。

第七点は、信用保証協会を相手方とする保証保険について、保険金支払い請求権を行使し得る時期を保険事故発生後三カ月から一カ月に短縮して、融資保険との調整をはかったことであります。以上が本法案の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、可決せられんことをお願いいたす次第であります。

田中角榮委員長発言 80

本案に対する質疑は次会に譲ることといたします。

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田中角榮委員長発言 81

この際齋藤憲三君より議事進行に関し発言を求められておりますので、これを許します。齋藤憲三君。

齋藤憲三委員発言 82

貿易特別委員会というものが設けられて、貿易に関する特別の審議、調査をやるということになっておるようでありますが、この間の通商白書を読みますと、ことごとくこの商工委員会の問題は、貿易に直接間接につながっておる。特別に貿易委員会を設けて、貿易を中心として商工行政全般にわたって審議するというふうになったら、私はこの商工委員会はいらぬと思う。何ゆえにそういう重なった煩瑣な貿易委員会を設けられたのであるか、私は了解に苦しむのでありますが、これもしかし決定したことであって、いたし方ないとすれば、貿易委員会は一体どういうことをやるのか、この商工委員会は一体どういうことをやるのか、それをはっきりした方が審議の時間を短縮し、また政府当局に対して苦労を重ねる率も少くなる。われわれもよけいなことを審議する必要はな

いと思う。この点一つ委員長から、貿易特別委員会に対してよろしく御交渉下さいまして、その審議する分野を定めていただいた方がいいと私は思うのであります。一つ議事進行のために、これをお取り上げくださるようにお願いいたします。

田中角榮委員長発言 83

齋藤君にお答えいたします。特別委員会は国会法の第四十五条の規定によって議院の決議があった場合設けることができることになっておるわけでありますが、これは前に各派の申し合せで、改正前の国会法においては明記しておったのであります。特別委員会を設ける場合は各常任委員会に所管しない事項を所管するために特別委員会を設けるということになっておりましたが、今度の国会法の改正後の条文によりますとその規定が除かれております。だから議決があれば特別委員会ができるわけでありまして、その規定において特別委員会が作られたわけでありますが、この委員会との権限紛淆が確かにあります。しかも常任委員会はできるだけ数を少くしてというような状態で、常任委員会の数は単一化されておるにもかかわらず、屋上屋を重ねるようなことになりましたことは、私も委員長として遺憾だと思っております。しかしこれは院議によって決定したのでありますから、権限紛淆が起らないように委員長から適当に議長に申し入れを行なって貴意に沿いたいと思います。

帆足計委員発言 84

ただいまの問題は、前国会で特別委員会ができましたときもやはり同じ問題がありまして、私の承知しておりますところでは、主として共産圏との貿易が非常に困難な状況にありますので、それに重点を置いて作られた委員会であるということも承わりましたのですが、かりにそういうことでありますれば、私はその問題に重点を置くように両委員長において仕事の調整の打ち合せをはかられるか、また両理事会において仕事の調整をはかられることが適当であると存じますので、齋藤君の発言はごもっともと思いまして私ども同感でありますから、よろしく取り計らいを願います。

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田中角榮委員長発言 85

ただいまの御発言の通り、貿易委員会は対共産圏国を相手として、その意味でお作りになったようでありますが、実際の運営上、先ほど齋藤君が申されましたように、本委員会との権限の紛淆を来たしておりますので、特に一部の委員諸君は通産行政を全部やるのだということを一言っておられるそうでありますので、この問題はこのままにしておけないので適当に処置をいたします。

明日午前十時より会議を開くこととなし、本日はこれをもって散会いたします。

午後零時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102204461X01419550519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。