商工委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立総員。よって本案は附帯決議を付することに決しました。
この際お諮りをいたします。本案に対する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
次に中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
質疑はありませんか。——質疑がないようでありますから、以上をもって質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、質疑は終了いたしました。
引き続き本案を討論に付します。討論の通告がありませんので、これを省略いたし、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
この際お諮りいたします。本案に対する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
次に中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま委員長の手元に西田常雄君外二十六名提出の民主党、自由党共同提案にかかる本案に対する修正案が提出されておりますので、この際提出者の趣旨弁明を許します。内田常雄君。
最初に中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案を読み上げます。
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を次のように修正する。
第五条の改正規定中「百七十億円」を「百六十億円」に改める。
次に修正発議の趣旨弁明をいたします。中小企業金融公庫は、御承知のように国民金融公庫あるいはまた先ほど修正意見に一致いたしましたところの商工組合中央金庫などと並んで、中小企業のきわめて重要なる面をつかさどる政府関係の金融機関であることは御承知の通りでありまして、この中小企業金融公庫にできるだけ多くの資金を供給するということは、われわれ委員一致の意見であり希望であったわけであります。しかるに今回民主党内閣におきまして提出せられました昭和三十年度の予算並びに中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案によりますと、本年度出資金において一般会計から十五億円、財政投融資計画におきまして資金運用部資金をもって九十五億円、会計百十億円という政府関係の資金をこの中小企業金融公庫に供給することになっておるのでありまするけれども、われわれの意見をもってすれば、この百十億円ではまことに少な過ぎる、何とか十億でも二十億でもこの金庫に対する政府関係資金の供給を多くしたいということを念願いたして参ったものであります。しかるに一方、昭和三十年度の予算案を拝見いたしますると、われわれ自由党の者といたしましてはまことに不満足な点がある。国民に非常に高い税金を課しながら、その高い税金の財源をもって、国民金融公庫でありますとか中小企業金融公庫あるいは農林漁業金融公庫あるいは住宅金融公庫等に、一般会計からの資金を供給いたしておるのでありまするが、かくては一方において国民に高い税金をしいる反面、税金を財源とするのでありますから、これらの政府関係金融機関に対する資金供給の限度にもおのずから制約がありまして、両面においてまことに不満足な金融を与えておったのでありまして、われわれは御承知の通り昭和三十年度予算に対しまして組みかえ要求の決議をいたし、その原則といたしまして、財政投融資の資金は租税をもっては負担をしない、その一方減税を勇敢に行いまして、減税によって増加するであろうところの一般市中における預貯金の一部分を政府がコントロールいたしまして、これをもって中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫その他の財政投融資の財源に充てることこそ、今日の時代に即する最もいい予算の方針であるということをわれわれは信じたのでありまして、この意味におきまして民主党の同調を得て今回予算の修正を見たのであります。その結果この中小企業金融公庫に対しましても、先ほど申しましたような資金運用部からの財政投融資九十五億円を、今回二十億円増額をいたしまして、これを百十五億円にいたす反面、ただいま修正案を発議いたしましたように、税金をもってする一般会計からの当公庫に対する出資というものを十億円減額をいたしまして、しかも差引においては政府原案の百十億円を百二十億円の資金に増額をして、これを中小企業金融公庫に供給をいたし、一般中小企業者の利便をはかろう、かような趣旨をもちまして今回衆議院を通過いたしました予算にあわせまして、この法律案の修正を発議いたさんとするものでございます。この法律だけを見ますると、この百七十億円が百六十億円に、十億円減っておるようなことになっておりますけれども、この法律の裏面においては、繰り返し申し述べますように資金運用部資金は二十億円増加供給をせられまして、百十五億の供給ということになるのでありまして、あるいは社会党の諸君におかれましてはただ法律の表面だけを見て裏面の財政投融資というものの運営について御理解のないために、この認識不足のために、研究不十分のために、あるいは反対の御意見が出るかとも思いますけれども、われわれ両党の修正動議は以上申し述べますように、まことに正々堂々として中小企業者の利便をはかるものでありますので、何とぞ社会党も含めた各委員の御賛成をお願いいたすところであります。
なおまいたこれにつきまして、従来税金をもって供給される金は無利息であります。これにかえて資金運用部から供給される金は若干の金利がかかるのでありまして、そのために中小企業金融公庫全体における資金運用の面におきまして、若干の経理の圧迫があるように見えますけれども、これは御承知のように現在中小企業金融公庫におきましては剰余金を生じた場合に政府に納付するという規定がございまして、年々剰余金の納付をいたしておりまするが、この剰余金を生み出す必要はないのでありまして、これは御監督をなさる通商産業大臣あるいは所管の部局におきまして、この際思い切って中小企業金融公庫における貸付金利を引き下げて、剰余金を生ぜず、従って政府に剰余金の納付を要しないように監督運営せられんことを望むものでありまして、これをもって私はこの面の解決もつくものと信ずるものであります。この点をも諸君において御理解せられ、委員長においてすべからくこれを取り上げ、議院に報告せられんことを望みます。
風上で趣旨弁明を終ります。本修正案に対する質疑がありますれば、許します。——質疑がないようでありますから、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案並びに修正案を一括して討論に付します。討論の通告があります。これを許します。田中武夫君。
私はただいま議題となりました、民主、自由両党委員から提案の中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、社会党左派委員を代表いたしまして、反対するものであります。
本修正案は、さきに行われた本年度予算の政府案を、民主、自由両党が野合的な取引による話合いによって修正いたしました結果、政府の当初予定いたしておりました中小企業金融公庫に対する政府出資金十五億円増額を五億円に減額したためであって、内閣提出の原案をより一そう後退せしむるものであります。私は反対理由を政治面と経済面との二面から申し上げたいと存じます。
まず政治的な面から申し上げますならば、先ほど申しましたように、内閣提出の原案を一歩後退させなければならないような羽目に立ち至らしめましたところの民主、自由両党の政治的責任が追及せられねばならないと思います。また両党の予算修正を無条件にのんだ内閣の態度も納得できないのであります。自由党は、中小企業の金融梗塞打開をスローガンに掲げてさきの選挙に臨んだのであります。本年一月、自由党政調事務局の編集である自由党政策一問一答、すなわちこれでありますが、これの八十七ページにも、わが党は今後金融と減税の特別措置に重点を置き、中小企業の振興を促進すると、明確に掲げてあるのであります。今や金融逼迫のために倒産、破産が続出しており、一家心中の悲劇すら見ておる中小企業者が、自由党の公約した中小企業金融の特別措置が中小企業金融公庫の政府出資金十億円の減額であったと知らされた場合に、中小企業の味方であると宣伝した自由党の実体を知った場合に、どのように感ずるでありましょうか。自由党の諸君ほどのように責任をとられようとしておるのでありますか。また民主党は、同じく今年一月、党より発行いたしました選挙対策資料第一輯、日本民主党政策要綱の十四ページに、中小企業の金融機関たる中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び国民金融公庫につき、その運用を改善して能率化を期するとともに、その資金の増強をはかると述べてあります。これを公約として選挙に臨んだのでありますが、予算修正において政府出資金十億円減額を自由党に押し切られたのであります。民主党の諸君は、中小企業者に対してどのように弁明せられようとしておるのでありますか。ともにその政治責任を痛感せされ、反省をしていただきたいのであります。
次に経済的な面について申し述べます。まず第一に、中小企業金融公庫は十五億円の政府出資増額を予定して、事務所の拡充、人員の増強の方針を立てていると思うが、十億円の減額でこれら計画が果して実施できるでありましょうか。また利息を必要としない出資金を十億円減じたかわりに、六分五厘の利息を必要とする資金運用部資金貸付金を二十億円増額しておるのでありますが、このような措置は公庫発足に当り、野党与党ともに賛成してつけられました附帯決議の、公庫の貸付金利は七分五厘程度にせよとの決議にますます逆行するものであるといわねばならぬのであります。次に予算修正に当り支出予算の膨張を糊塗するために、資金運用部資金による支出によって支出予算を擬装するやり方に対して、私は財政上幾多の疑義を持つものであります。資金運用部資金の貸付金二十億円の六分五厘の利息の穴埋めといたしまして、公庫利益金の政府上納金の免除や、貸し倒れ準備金の減額が考えられているそうでありますが、元来利益金は、予算表上は政府に出すことになっているが、事実は、今日までいまだ一銭も納入せられていないと聞いております。貸し倒れ準備金は法定準備金以上あればあるに越したことはないのであって、これを減額することは、公庫の基礎を不健全にするものであります。このような措置は、苦しまぎれのインチキ措置と言わねばならないのであります。
われわれ社会党が、中小企業の金融措置についてどのように熱意を持って考えておるということは、われわれがさきに提出いたしました予算の組みかえにおいて、なお十億円の増額を予定しておりましたことによっても明らかでありますように、われわれは、政府の原案をもってもなお不満としておるのであります。いわんや、これをさらに後退せしめる修正案には、以上のような理由から絶対に反対であります。
最後に、私は、民主、自由両党委員諸氏の善処を要望して、反対討論を終ります。
松平忠久君。
私は、ただいま内田常雄君外二十六名から提出された中小企業金融公庫法の一部改正に対する修正案に対して、日本社会党を代表しまして、反対の討論を試みんとするものであります。
現在わが国における中小企業の実情が、いかに危機の関頭に立っておるかということについては、民自両党の諸君もよく御存じの通りであります。従って、中小企業の圧倒的に多い日本としては、あらゆる施策をもってこれを救済していかなければならぬ、保護育成していかなければならぬということでありますけれども、現在まで政府はほとんど大資本優位の方策をとって参りまして、金融面においても、中小金融として、商工中金とか、あるいは国民金融公庫、中小企業金融公庫等、ただ若干の措置によって当面を糊塗してきたというふうに思われるのであります。従って、現在の状況からしては、中小企業金融関係の資金の需要面から見ただけでも、現在の資金量というものをおそらく数倍にふやさなければならぬということは、ほとんど専門家の一致した議論であって、このことは、当委員会においても、公聴会等においてうかがわれたのであります。従ってわれわれとしては、先般の組みかえ案におきましても、中小企業金融公庫に対して十億円出資を増加し、そのほか、投融資から約八十億くらいの金は増加しなければならぬ、こういう考え方を持っておったのであります。従って、かかる観点から、私は、若干の理由を付して反対せんとするものであります。
まず第一は、中小企業の金融というものは、今さら申すまでもなく、安定した低利の金を必要とする、長期の金も必要とする、こういうのでありますが、このデフレ下の市中銀行においては、中小企業向けの金融は極度に逼迫しておるという関係から、どうしても政府の出資による以外に方法はない、こういう考え方であるのであります。従って、一般会計からの投融資は、少くとも昨年以上にしなければならぬというのが私どもの考え方であるのでありまして、昨年の政府の原案である十五億からさらにこれを減らすというようなことは全く考えられないことであります。全く中小企業者の希望を無視したようなやり方ではないかと思う。
従って、第二の理由としては、この安定性を欠くに至るおそれのあるような修正、これは、今回の、一連のやみ取引の一般会計からの出資分の削減額、つまり、百五十五億というものを投融資に割り込んでいくために、興銀、長銀その他の関係分が市銀債へ追いやられるというかっこうになるから、結局市中銀行の中小企業向けの金融が相当影響を受けるということで、このために市中銀行の中小企業向けの貸付というものは、ことしはますます逼迫してくると思うのであります。
なお、ここで特に注意を喚起しておきたいと思いますことは、このために市中銀行は手元資金が非常に苦しくなってくる、従って、実質的に日銀の追加信用で公債を発行していくのと同じ結果になって、インフレの気がまえが起ってくる、そしてこれは国際収支にも悪い影響を与えていき、この影響が必ず中小企業者のところへはね返ってくると思っておるのであります。また、日銀がこの傾向を阻止しようという方針を現在とろうとしており、おそらく、この特別国会終了後におきまして公定歩合を引き上げ、日歩一銭六厘を一銭九厘ないし二銭にするという案がすでに協議をされておる。特別国会終了後においてこれを二銭に引き上げるということになりますと、これは一段と金融の引き締めとなるのでありまして、中小企業者は市中銀行からの金がほとんど借りられないということになると思うのであります。従ってこれは、他の部門の今回の取引の一連の修正と相待って、きわめて重大なる悪影響を中小企業の金融に与えると私は考えているのであります。
そのことについては、自由党もそうでありますけれども、責任のある政府並びに民主党の面目がまるきりつぶれてしまったのであって、この点についての政治的責任を追及しなければなりませんが、これはともかくとして、中小企業金融公庫自体におきましても、今までの、この方針でやっていこうという既定の方針がすっかりくずれてくるということになるわけでありまして、運営をここで改めていかなければならぬ、そういうおそれがあるのであります。
従って、かかる観点でこの修正案が出て、中小企業金融公庫の運営も改めていかなくちゃならぬということになれば、やはりその信用問題も出てきて、はなはだまずい結果が積み重なってくると思うのであります。こういう観点から、私は、内田常雄君外二十六名の諸君の出された修正案に対して、あくまで反対の意思を表明せんとするものであります。
起立多数。よって本案は、内田常雄君外二十六名提出の修正案の通り修正議決すべきものと決しました。
この際お諮りをいたします。本案に対する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102204461X02419550610）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。