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衆議院委員会等54発言

内閣委員会 第13号

第22回国会 衆議院 昭和30年5月31日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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宮澤胤勇委員長発言 31

ほかに御質疑はございませんか。——なければ本案に対する質疑はこれをもって終了いたしました。

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宮澤胤勇委員長発言 32

次に、労働省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。田原春次君。

田原春次委員発言 33

今回の改正によって新たに職業安定局に失業対策部を設けて、強力に失業対策を推進するというのでありますが、具体的にはどういう数字になっておりますか。現在推定されまする失業者をどういう程度に吸収するのか、一体何に吸収するのか、御承知のように、炭鉱等においてむしろ失業者が出る傾向であります。一般産業もそれほど盛んでないのでありますから、失業対策部を設けるからには相当の成案があるのではないかと思いますので、まずその成案を聞きたいと思います。

西田隆男労働大臣発言 34

三十年度の予算編成に当りまして、想定いたしました三十年度の完全失業者数は、二十九年度よりも約二十万名増加するであろうという想定に基きまして、労働省の失業対策事業費を考え、二十九年度百十九億であったものが今度百六十八億計上いたしております。その内容は、特別失業対策事業といたしまして、三万人を一カ月二十五日間稼働せしめるという考え方で、約三十五億円計上しております。それから普通の一般対策事業費として計上しておりますものは、二十九年度が十七万名であったものを、十九万名失業対策事業の対象人員にするという考え方でおります。これは労働省の予算の中に計上されておりまする失業対策事業費でございます。これと関連性をもちまして、建設省の中の道路整備事業というのがありますが、この中で昨年は九億円でありましたものを五十億円に増額しました。四十一億円増で、約二万五千から三万の失業者を吸収する。それから通産省に計上してありまする鉱害対策事業費の中から、これも九億であったものを十三億二千万円、四億二千万円増額いたしまして、これで一万から一万五千の労務者を収容する。大体こういうふうな観点に基いて予算を計上して、総計労働省予算に計上されましたものは五万名、鉱害復旧、道路建設事業等にふえましたものが四万五千名、そのほかに統計あるいは国勢調査等によって収容し得ますものが一万名、この人数で、これを二十一日間の就業日数に直しますと、約十四万名をとりあえず収容する。二十万名できるうちの十四万名収容したのでは、あとはどうするかという問題が起きてきますが、これは職業補導所の経費をふやしまして、この中に年間を通じて五万ないし六万の職業補導教育をいたします。これによって万全でないまでもどうにか三十年度の二十万名増加する失業者というものが吸収できるんじゃないか。こういう観点に基いて三十年度予算に計上しておる次第でございます。

田原春次委員発言 35

大体の政府の予定はわかったのでありますが、それでもなお完全に失業者の全員に対する就労の機会はむずかしいと思います。そこで私どもが心配し、また考えておりますことは、これを海外の問題に関連して考えてはどうか、たとえば最近ブラジル等は農業移民を主としておりますが、なお手工業的な企業に、あるいは小資本をもって独立開業できるようなものが要望されております。そのほか、たとえば最近ついに実現はしなかったけれども、アラスカにおいて日本関係の事業のアラスカ・パルプ会社で二百人ばかりの労働者を希望して参りましたが、これは実現いたしておりません。アメリカの在留日本人が夏アラスカに、キャナリー・ボーイといって、サケの漁に行くのが大体年に五万人あるわけです。在留一世の老令化とともにこの労働力が減っております。それからまたアメリカでは、従来メキシコから野菜の季節農業労働者に、五万から七万名を入れておるのです。ところがこれもメキシコの事情によって減ることと、それから労働能力の悪いことによって、最近は日本から大規模に季節的農業労働者を入れようとしておる。これは移民ではございません。現に那須農学博士等も行って交渉しておりますし、われわれのところにもそういう問い合せが来ております。

そこで視野を世界的に求めて、優秀にして勤勉な日本人は農業移民としても定着する移民でありますが、季節的労働者というものに対しては、ただ労働省が国内でやきもきするということでなくて、外交機関を通じ、あるいは宗教団体とかあるいは海外の有識者に訴えて、広く労働口のあるところにはどこにでも流れて行くようにしたらよいと思います。そういう意味からいたしますと、言葉では失業対策ではありますけれども、事実は日本人の労働可能人口の世界的な分布という高い見地に立って参りたいと思います。そういう点について用意をすべきものだと思いますが、大臣はどういう御見解を持っておりますか。

西田隆男労働大臣発言 36

お説ごもっともでございます。今まで移民と申しますと、外務省と農林省でしょっちゅうやっておったのでございます。今回はその中に労働省も加わりまして、移民に関しましては労働者の移民——農民でなく、他の移民を考えるという考え方の上に立って、基本的な話し合いを現在進めております。ことしは六千名ぐらいしか予定しておりませんが、来年度からは一万五千名ぐらいを予定しまして、移民に関する経費も三億五千万円外務省の方ではつけております。特に私の考えておりますのは、中南米方面では工業移民を非常に要求しておる石炭の開発その他につきまして、ただいま調査団を派遣すべく経審長官と話し合っております。この調査団が帰りました結果、かりにコール・マインにしろ、メタル・マインにしろ、向うで機械設備と労働力を提供してくれという話もございますので、そういう機会でもありますれば、御説のように、労働省所管にかかる労働力の移民でなくて、労働力の輸出、と申しますと語弊がありますけれども、そういう形においての労働力の吸収はできるであろう。そういう点につきましては、労働省といたしましては今後積極的にやりたいと思っております。

田原春次委員発言 37

中南米に対してそういう方針に出ることは非常にけっこうだと思いますから、大いに推進していただきたいと思います。なお賠償交渉の成立に従いまして、東南アジアにおいては、特にインドネシアとビルマにわれわれも行って現地の当局とも話したことでありますが、これは事業の進出並びにこれに伴う技術家及び労働者の進出というものは十分可能でありますので、進んではそういう面も一つ目を開いて労働人口の国際的な伸展ということを強力に進めて参りたいと思っております。一応私の希望を申し上げておきます。

西田隆男労働大臣発言 38

お説まことにごもっともでございます。賠償問題にからみまして、向うに起します事業施設に対する問題をただいま検討いたしておりますので、経審長官、通産大臣等々とお話し合いをいたしまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。

宮澤胤勇委員長発言 39

ほかに質疑はございませんか。——なければ本案に対する質疑はこれをもって終了いたします。

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宮澤胤勇委員長発言 40

次に、総理府設置法の一部を改正する法律案を議題として、これより質疑に入ります。田原君。

田原春次委員発言 41

今度の設置法の改正には、海外移住審議会を新設するということになっておりますが、これはどういう程度の規模、人員等を考えて原案を作成したか、お尋ねします。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 42

お答えいたします。海外移住審議会の所掌事務等につきましては、政令でもってこれを定めることにいたしておるのでありますが、ただいま政令案につきましては、関係各省と寄り寄り協議をいたしまして準備をいたしておるのでありまして、まだ確定的なほどの結論には達しておりませんが、大体の構想は、委員といたしましては二十五名以内といたしまして、構成員は関係各大臣、それから内閣官房長官、その他民間人として、学識経験者のうちから内閣総理大臣の任命する者でもってこれを構成することにいたそうと考えております。

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田原春次委員発言 43

民間の学識経験者というのは非常に漠然としておってなかなかわからないが、何かそれは推薦母体みたいなものを作ってやるのですか。あるいは各省から何名ずつか推薦して、その民間人を委嘱するようになっているのですか。実際はどうなっているのですか。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 44

ただいまのところでは、大体各省にお願いいたしまして、各省から候補者を推薦していただきまして、その中から内閣総理大臣が任命するという方法で参りたいと考えております。

田原春次委員発言 45

新聞等の伝えるところによりますと、海外移民政策につきましては、外務省と農林省との間に今後やられる規模について、必ずしも見解が一致していなかったといわれておりますが、一致した結果がこうなっているのか、あるいはこれらの問題をあと回しにしてこういうものを作られたのですか。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 46

ただいまのところは、外務省と農林省との間に意見の食い違いはすでに解消いたしておりまして、両者完全に意見が一致いたしております。

田原春次委員発言 47

関係各省というのは、外務省と農林省のほかに何省が入りますか。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 48

この点につきましても、まだ最終的な結論には達しておりませんが、海外移住問題に対して関係の深い各省を考えてみますと、外務省、農林省は当然のことでありますが、そのほか工業移民等の関係もありまして、通産省あるいは労働省、運輸省といったところが最も関係の深いところであろうかと思っております。民間委員の数との振り合い等もありまして、あまり大臣の委員の数が多いのもいかがかと思いますので、一応はこの辺でしぼったらどうかという考え方をしております。

田原春次委員発言 49

総理府にあります他の調査会あるいは委員会、宋議会等の前例によりますと学識経験者の中で、純然たる民間人と、議席を持っている衆参両院の議員の中から出ている場合もあるし、その都度国会の承認等を経ておりますが、今度のこの審議会の構成は、どういう程度のものになりますか。衆参両院議員の中から出すのか。あるいは学識経験者といっても非常に範囲が広く、学校で授業をやっているような者もありますが、実際にその任命についてはきまっていないのですか。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 50

まだその点については結論に達しておりません。

田原春次委員発言 51

それでは結局どこできめるのか。制度を作った後にどの機関が実際にきめるのか。そういう人選等の原案を作るところはどこですか。

賀屋正雄政府委員(総理府事務官(大臣官房審議室統轄参事官))発言 52

ただいま申しましたように、大体各省大臣から推薦いたしました者のうちから任命いたすわけでありまして、もちろん内閣総理大臣が任命いたすわけでありますので、その取りまとめは内閣でありますが、その際には十分に各省と御相談いたしまして、各省と意見の相違を来たすことのないように取り計らって参りたいと考えております。

宮澤胤勇委員長発言 53

ほかに御質疑はございませんか。——なければ本案に対する質疑はこれをもって終了いたします。

本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもってお知らせいたします。

午前十一時四十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102204889X01319550531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。