農林水産委員会 第43号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
反対が多ければ必ず反対というのは非常におかしなことで、少数でもよければいい。従って賛成しておるのであります。この営農資金は、今まで随時災害がありますれば政府側で相談して出しておりました線とほとんど同じ原案であります。それでこれには御同意申し上げておるのであります。同意の例は、先般の積雪寒冷地帯の延長法も同意いたしております。なお営農資金ではだいぶ御修正のようなお話もありますから、御修正の際は国会法第五十七条の三によりまして、なお意見を聞いていただきたいと思います。原案は、はっきり政府は御同意申し上げておるわけであります。
だいぶ大蔵省も前進したように考えておるのですが、そこで大蔵当局に聞きたい点は、昭和三十年度の災害査定基準というのは、これは大体大蔵省が中心になってきめられると思うのですが、現在その査定基準はできておりますか。
査定基準といいますか、何といいますか、形の上できちんとした文書にした式のものではございませんが、御記憶の二十八年災を中心にして、だいぶ水増し不正があるという声が強く、検査院や行政管理庁の指摘もございましたし、また財政当局といたしましても、ああいう大災害の際は、率直に言って、あまりぜいたくな復旧工事をやられてはとてもかなわないという意見も申し上げて参りました。いろいろ実地について所管当局が一緒に御勉強した結果、大体そういう点について意見が一致してきて、二十八年災の再査定額も固まりましたし、また今後どうやるかということについても、大体関係各省の感覚が一致してきておるというふうな状態になっております。文書ではっきり要領というふうな形にはいたしてなかったかと思いますが、大体そういう状態であります。
私の承知している範囲では、大蔵当局がこの査定基準に対する態度が未決定であったために、特に本年度の災害の調査等に対しては、これは全く放置されておる。こういう事実を私は聞いておるわけです。それは大蔵当局は否定することはできないと思うのですがいかがですか。
大蔵省が方針について異議をとなえているから査定が始まらないということではないと思います。御存じの通り査定には相当の日数と人員を要しますので、それの陣立てをして各省が出かけられる。その陣立てが若干日数を要することであろうと思うわけで、決して基準がきまらぬために出られないというようなことではないと考えております。
出られないというわけじゃないのですが、出ても無意味になるのです。一番肝心な大蔵当局の態度が未決定の場合は、関係省だけが出て現地を調査してもこれは最終決定にならないわけです。ですからこの際大蔵当局はいつまでに態度をおきめになるか。ことしの災害はもう全部ほおかぶりで過すのかどうか。その点は大蔵大臣を通じて明らかになさったらどうですか。
この際お諮りをいたします。ただいま天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案及び台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたし、審議を進めることにいたしたいと思いますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ではその通りきめました。以下これを含んで御審議を願います。
今のお話の何は、やり方が関係省と一致いたしましたから、迅速にやれると思います。
大事な点なんです。災害の査定はできないのです。では態度はきまったというのですか。
そうでございます。御心配はございません。
次にお尋ねしたい点は、今次災害等に対して、われわれは委員会を代表して各地の調査を行なったのでありますが、各地においてことごとく一致していわれる点は、今までの災害に対する国の補助金の交付が非常におくれておる。たとえば二十八年災害等に対しても、ある地方においては全然交付がないということも聞いておるわけです。それでいろいろ内容を掘り下げた場合に、現地において承知しておる補助金のまだこない額と、大蔵当局が未交付になっているという額とが必ずしも一致しておらないわけです。この点は将来地方議会の、特に地方財政の面等に対して非常な迷惑をかけるようなことになると思うのです。都道府県や町村においては、まだこれだけ中央からもらい分があるということを考えておる。ところが大蔵当局に言わすと、もうそれほどはないのだ。もう大部分終っておるのではないかということもあるらしいのです。そこで申し上げておきたい点は、これは査定をする場合も、農林省あるいは建設省と大蔵省の出先である地方の財務部は、必ず共同して、立ち会って最終査定をやっているはずなんです。それが最終的なものであるというふうに地方では考えておるのですが、その後に大蔵省が大蔵省独自の立場において、もう一つ別な最終的な査定を行なっているかどうか、その点が非常に不明確でありますが、この際明らかにしていただきたいと思います。
昭和二十八年度の問題で大分経緯がある問題でございますから、私から答えさせていただきたいと思います。二十八年災につきましては、千五百六十五億というような数字があり、後二十九年度予算では千百億あまりに査定するというようなことがあり、従ってただいま芳賀委員のおっしゃいましたように、現地において査定結果と思っておられた額と非常に違ってきた。そこで数字を徹底的にきちんとしなければいかぬということで、一年間、関係各省と私どもといろいろ実地にも勉強いたしましたし、議論もいたしました結果、最終的に今回まとまりまして、そのまとまりました各省の査定額をもとにして三十年度予算は組んであるということでございます。まあそれでも各地方は当初の査定額でいってもらいたいという考えがおありになるために、そうやってできました再査定額が当初の査定額より下回るというものが多いので、おっしゃるような不満が出るわけでございますが、これは先刻来御承知のように、検査院がある程度調べたら非常に多額の不正不当が出た。行政管理庁でも相当額の不正不当が出たというようなこと、ああいうえらい、近年においてはいわば未曽有の大災害の年でありますから、請求者の側も非常に混乱する、勢い間違いも起るし不正も入るし、不当も入るということで、そういう意味でやはり洗いなおす必要はある。人間の能力から申しましても、限られた通常の年の災害の査定をする、しかもそれは全部でなくて、三割四割という程度の調査をするという前提でございます査定官が、あの大量の仕事を処理するのはとても、人力をもって二、三カ月の間にやるというようなことは絶対にできないことであります。そういうような意味で見直しということは当然であったわけでありますが、さらに大蔵省側といたしましては、復旧いたします場合に、これはおもに建設関係でありますが、農業施設でもあると思います。原形復旧かあるいは超過工事まで認めるかという段になりますと、われわれ超過工事もある程度認めて、再度災害にやられないようにという気持には同感でありますけれども、財政力と財政需要、つまり前古未曽有の大災害が起きた年の災害復旧を、もう二度と災害にやられないようなりっぱなものにしようというようなことは、とても財政上できないというようなことで、いわゆる超過工事についても最低限がまんできるところでやってほしいというような、われわれの立場からする御要望も申し上げてあります。それらのゆえに再査定を行われ、いろいろ議論が行われまして、各省の査定額がきまったということでありますので、この再査定額は、厳密に申しまして、個々の箇所を全部見て再査定したというのではございませんで、ある程度は想定も入っておりますから、今後各県等においてこまかい作業が必要だと思いますが、そういう趣旨のものでありますので、地方も新しい査定額の線において御納得願うようにいたしたい、御納得願える実質的な理由は立てて数字を出してあるつもりでございますので、さよう御承知願いたいと思います。
芳賀委員、もう大体割当ての時間が来ておりますから、そのお含みで……。
もう一つ。地方に対しては実に重大なことになると思う。もちろん今原次長の言われた通り、二十八年災を中心とした全国の災害復旧工事の中では、不正に類するようなものもないということはいえないと思うのです。しかしたまたまそういう事例があることによって、全体の災害の内容というものはこれに類するのだというような判断のもとに、一律に今の段階になってまた圧縮するということになると非常に混乱が起きると思う。すでに災害復旧の大部分は完了しているわけです。地方負担分以外は交付金が来ないことによって、起債であるとかあるいは借入金の方式によって、一応は地元側が交付金が来るまでの間立てかえてあるような形をとっている。これに伴う金利等も相当膨大なものであろうと私は考えている。しかも都道府県等においても、その交付金の配分等によっていろいろな尺度を設けて、逐次それは支払っていると思いますが、中にはまだ全然交付を受けていないような町村もあるわけです。そういうことになって、今になってもう一回別な基準でやり直すなんということになると、これは非常に末端に対して大きな混乱と、収拾することのできないような事態を惹起するのではないか。これは当然大蔵省当局としても察知されていると思う。特に災害復旧が終った場合には、当然現地において工事の適否等に対して検定等も行なっているわけです。ですから正確な事業を行なった者に対しては、これは最初の約束通り、当然国の責任において支弁するものは支弁するということで片をつけて、今後の災害等においては、もちろんそういうような不正が起きないような万般の措置を講ずるということが大事であります。また既往にさかのぼって二十八年等の災害を全部別な観点からこれをやり直すということになると、これは了承できないようなことになると思うのですが、その点は特に責任のある大蔵大臣から御答弁を願いたい。
お話はごもっともでありますが、私の考えでは、特に実情と違ったことを、大蔵省が沿わないことをやっているとも思っておりません。またそのやり方については、前もってやはりそういうふうにお約束にしてあって変えることになる、かように承知いたしております。
〔委員長退席、鈴木(善)委員長代理着席〕
最初の約束通りのことを現地が工事の施行上完全にやっているものに対しては、当然支払いすべきではないか。それも不正だとみなすわけにはいかないでしょう。
昨年の春よりもっと前でございます。昨年の一月に二十九年度予算を提出いたしました際に、大蔵省は二十八年災について非常に重大な関心を持つ、われわれの緊急調査によりましても、また検査院、行政管理庁等の調査によりましても、単に一%とか二%とかいうのじゃないのです。五%、一〇%あるいはさらに多い額が問題になっておりますので、予算においては相当切った査定をいたして、各省は一応査定した額に責任を持つのだから、これは引き受けないだろう。しかし実行上各省とお打ち合せをして、もう一度見直してもらって査定額を出しますということは、去年の一月すでに申し上げてあるのでございます。もちろん申し上げました際に、地方が当初に査定を受けました額と違うというので、だいぶ御意見があったことは承知いたしておりますが、同時にいわばそういう意味のお断わりは非常に早くからしてあった。何せ二千億になるか千七百億になるかという非常に大きな財政上の問題でもありますし、またその間における不正、不当の問題も、これはきわめて重大な問題でございますから、非常に早目から私どもは申し上げたようなわけで、もちろんそれで御満足いかないで、だいぶ御不満の気持が出て、いろいろごたつきました点については恐縮に存じますけれども、われわれの気持はそういうことで、決して不当に災害の国庫負担法の趣旨を曲げようというつもりではなくて、財政も苦しい、災害も前古未曽有の災害であった、そういう際であるから調べ直してというふうに申し上げたので、まあ現地の期待に反するような点が多々出たと思いますが、これはやはり苦しいところですから、お互いにがまんしていただくよりいたし方がないというように思いますので、御了承願いたいと思います。
それで今まで未交付になっている分は一律に切り捨てるということになると、順にすでにもう行っている分は、場合によるとまた返還さすというような事態も出るし、これで打ち切りになったのだということになって、あとは全然もらえぬというような事態も出てくる。最初からそういうことが考慮されないで今まで逐次年度別に補助金が出ているのですから。ようやく今日二十五年災ぐらいまでが全国的に見ると片づいたようなことなんです。ですから末端に行くと、まだ十分その整理ができておらぬと思う。こういうことは、当然原次長が言われたような点は、早期に地方の行政庁にその内容を明らかにして、そうして末端においても混乱の起きないようにしておかぬと、今ごろになってすぱっとやってしまうということは、いかにも勇ましいことではあるけれども、地方財政に及ぼす影響というものは甚大であると思いますのでこの点は十分慎重を期せられるべきであると考えております。そういうことが原因になって今回の災害復旧等に対しても、なかなか地元は積極的にやらぬのですよ。まだどういうふうになるかわからぬということでは、いつまでたっても災害の復旧はできませんので、この点も現地において安心して復旧できるような、そういう指導を大蔵省が中心になっておやりになる必要があります。これは必ずやりますか、どうですか。
よく承わっておきまして十分注意いたすようにいたします。
この際大蔵大臣に数点お尋ねいたしたい。一つは今度東北並びに北海道に被害を与えました豪雨の被害についてでございますが、従来とってこられましたのは、地方財政局または財務部の認定を受けたものでなければ処理されなかったようでございます。今度も大体そういう方針をとっておられるかのごとくに見られるふしもありますが、また逆に、本省が査定をするのであるからして、本省の査定前に認定をしてはいけないという通牒を各財務部に発送されたというようであります。これはすみやかにつなぎ資金を出したいという意味でこういう通牒を出されたのか、あるいはだんだんとこのつなぎ資金をおくらすための一つの方便として使われているのであるかという疑問が生じているわけであります。そこで、これはすみやかにその査定をする必要があるからこういう通牒を出されたのか、この点を明らかにしていただきたい。
つなぎ資金を迅速に出す、こういう措置として出したのに間違いないと思います。
つなぎ資金をすみやかに出すために中央で査定をした、こういうことのようでありますが、それでは一体どういうわけで財務部というものを置いて、その実地調査というようなことをさせているのですか。将来その必要があるためにやられるのか、あるいは今はただ便法的な、第一次つなぎ資金としてやられるのであるかどうかという点が第一点。もう一点は、すでに秋田、山形等の災害が起きましてから約一カ月間経過している。これらに対していまだ十分な査定ができない、ということは怠慢じゃないか。中央で査定するならば、おそらく農林省の意見とか建設省の意見を聞いてきめられるのでありますから、これは信頼度の問題だと思う。同じ役所内の信頼度の問題だと思う。もっと早く査定ができ得べきはずだった。地方からの現地の調査を待たなければならないというのならおくれる理由が成り立つ。ところが今度はそうじゃない、早く出すのだということになったら、建設省なり農林省の調査がもうすでに終っておるのですから、これを査定されればもっと早くできなければならぬはずだが、いまだにその態度がはっきりしておりませんのはどういうわけでありますか。この二点をお伺いいたします。
応急工事については財務部が立ち会っていないのでありまして、本復旧工事には立ち会わせる、こういうような態度をとっております。従いましてつなぎ融資については建設省の調査、写真等によってすみやかに出す、こういうふうにいたしております。具体的にどういうふうに取り運んでおりますかは、政府委員から説明させます。
事務的な運びがいろいろございますので、私から補足して申し上げますが、つなぎ融資の対象となりますのは、応急に復旧しなければならぬという工事であります。これは急ぐ際でありますから、あまり詳しいものはとれない、各地から被害個所の写真と、それからごく簡単な図面のついた応急復旧工事の仕様書をとりまして、そして中央で建設省、それから大蔵省もその査定に立ち会わしていただいておりますが、それを見て、これはやらなければいかぬ、これはあと回しというふうなことで、つなぎ資金の方はやっております。本復旧工事の方は各省が査定官を動員して、現地に出して査定をして、そしてこの際は財務局部の係官を立ち合わしていただくということにいたしております。この方は、各省はこの段取りを極力急いでやっておいでになることと思いますが、ただいまも伺いますと、農林関係はまだ最近までは出ていないというお話でありますが、これは今までの陣容からいいますと、相当手が込む仕事なんであります。先ほど二十八年災について申し上げましたけれども、三年ぐらい前は全部査定しないで、大部分は机上査定というようなことによっておられたのですが、だいぶ検査院あるいはその他から不当がある、不正があるという指摘がありますので、最近は極力全部実地査定をしたいという考え方でやっております関係上、各省も非常に早く完了してしまうというわけにはいかない。やはり一年間ずっと通じて、普通の年の災害査定ができるというようなこと、非常に大きな災害がありますと、場合によって翌年に見直さなければならぬというようなことであろうと思います。そういうようなわけで、各省はせっかく人員を極力有効に使って、できるだけ考えておいでになる。それが災害があったらすぐそこに飛んで参るということにはならないという場合が、場合によったらあるというふうにお考え願いたいと思います。
第一は、私はつなぎ資金を問題にしている。つなぎ資金でありますから、これは復旧工事でありません。応急手当をする上に必要なつなぎ資金、または一時流用すべき、将来補助金の対象となるべきものに対するつなぎ資金でありますから、これが減額査定ができないからといって弊害が起きた例はないと思う。このつなぎ資金については会計検査院から一つも指摘されたことはないと思う。問題は、原形復旧等について問題が起きている、あるいは災害復旧についての現実の執行について起きているのでありままして、つなぎ資金等について出し過ぎたからといって、これを応急工事以外に使ったというような批難事項は、かつて私は聞いておらないのであります。従って私が今問題にしておるのは、すみやかにつなぎ資金を出さなければならぬのじゃないか、すでに事北地方においては一カ月を経過しておるじゃないか。それを今だにちゅうちょされておるのはどういう理由だ、こういうことを聞いている。その計算の方法じゃない。将来補助金として出るべき、または国でやるべきものとしての応急処置としてのつなぎ資金をすみやかに出されたらどうか。これは何分の一かです。不正工事を行わせるような大きな金額のものじゃない。それをなぜちゅうちょされておるか、こういうことです。査定が非常に困難だということはないはずだ。
これは実際の問題になりますが、私としてはたびたび申し上げますように、お話のようなつなぎ融資である、しかもそれは内輪に概算したらよかろう、ですから私はなるべく早く出すように申し渡してあるのですが、出ていないということになれば、そういうことはないはずですが、よく調査をいたします。
これは政府の預金部運用の資金または公庫融資等の手続等がおくれておるがためであるかもしれません。しかし政府の腹がはっきりいたしませんがために、公庫融資等も結局おくれておることになるのではないかと思います。大臣からすみやかにやるように命じておる、これは実行ができますならば、信頼に足り得るのでありますが、実行ができていないというと、食言したということになりますから、すみやかにこれが達成できるように取り計らっていただきたい。
もう一点は、先ほど芳賀委員から指摘されました再査定の問題です。これは確かに今まで会計検査院から指摘されたことは、まことに遺憾にたえないのです。これは再査定をしたから批難事項がなくなるというものではないようです。むしろ大蔵省が財政上から一律に再査定したというところに問題が起きておる。実態に即して再査定するのではなくて、予算面から一割天引きとか二割天引きとかいうようなことをやるから、うまくやった方が非常に割がよかった。一方においては財政の面の非常な負担をかぶられなければならないという不公平が、再査定の中に起きておる。これの方がむしろ問題です。もし実態に即して再査定されたならば、あんな批難事項は起るはずはないわけです。ところが財政上一律にやられるものですから、うまくやった方はうまくいった。下手なところは下手なままに再査定を受けたという結果になりまして、国の政策としてはまことにまずい結果になっておるのではないかという反省の必要があると思うが、原次長はどうですか。
ただいま川俣委員のお話の点は、川俣委員どういうふうなことでおっしゃっておるのか、川俣委員のお言葉としては実は伺いかねるのでありますが、再査定を一律にやっておるということはございません。これは個々の事業につきまして見て、これはだめであるから全部お断わりするというのもございます。新聞にありましたように、沈まなかった船を沈んだようにして融資してくれというのは全部お断わりしますが、必要なものは全部もとの案通りやるものもございます。いずれもそれぞれの事案に従って、削るベきものは削り、認めるべきものは認めるということをいたしておるのであります。ただ再査定の件数が土木で十万、農地で二十万というのが普通なんで、二十八年災あたりは、もっと多いわけでありますから、中央で全部を完全にやり切るわけにはいかぬということから、たとえばある県についてサンプルを相当数とりまして、そうしてこのサンプルについて、今申したような決して一律でない査定をやる。そうして出た数字をもとにして他に及ぼして考えるということはいたしておりますから、それを県の方でその率で一律にやるんだというふうに考えたら、おっしゃるようなことになりますが、決してそういう気持でなく、個々のいわば功罪に従って再査定をするということでありますので、これは、おそらく県でそういう県単位にある率を使いましたのが誤解を生んだと思いますが、これは決してそういうふうに最後までやるということでなくて、個々にやるという趣旨でありますから、一つそういうように御了承いただきたいと思います。
これは決してあなたの答弁を反駁する意味じゃないのです。ないけれども、それでは船がなかったのをあったようにこしらえたというのは再査定じゃありませんよ。見間違いの査定であって再査定ではありません。とんでもないことです。会計検査院に指摘されてからあなたの方でわかったので、これは再査定なんていうものじゃありません。一体あなたの方は、今日財政的にこうしなければならないという上からの判断をあまり下し過ぎるのです。結果的に二割になることは私はやむを得ないと思います。結果的に一割削減することも、なったことはやむを得ないと思う。あなたが頭から二割だ一割だという印象を受けて、実施官庁がその査定になるべく合せるようにするために、ここに問題が起きてくるのです。再査定を突破するようにこしらえている。査定突破のために、査定を受けるためにあえてそれを作るところにむしろ問題が出てきている、というのは、あなたの方の陣容はほんとうに再査定をするだけの陣容を持っておりませんよ。それは何といったって建設省の出先機関なり農林省の出先機関をどうしてあなた方が指導をするかというところに重きを置かれますならば、こういう問題ができてこなかったはずなんです。上手に大蔵省を突破することだけが念頭にあって、その査定を十分させるということなしに書類上うまく通すということが起ってくるから非常な不公平が起ってくるということを私はここに指摘しているのです。実態を把握するということに重点を置かなければならぬじゃないか。あなたは財政上に重きを置いて、実態把握ということはあとのつけたりになっている。これを逆にしていかなければならぬのじゃないか、この点なんです。
おっしゃる通りだと思います。率直に申して二十九年度予算を組みましたとき、つまり昨年一月でございますが、提出しました案においては財政上の見地もあり、非常に大ざっぱな、何割は机上査定だからこれは一〇%削るという式のことをやりました。従ってわれわれも最後までそれで行けるという自信がなかったから、各省大臣は御承知になりません。しかし財政の見地からいうと一応こういう推測ができるから、これでやる、しかしこれで最後までやれとは言いません。私どもはっきり申し上げております。これは関係省と御一緒にもう一度調べていただいて、そうして落ちつくところでやっていただく、査定権は各省大臣にあるというふうにはっきり申し上げておるのでございます。その後約一年間、私どもの出先もまた各省の出先も非常に御勉強いただいて、その取りましたサンプルは、もって全貌をうかがうに足るだけのサンプルを取って再調査をいたしました。従いまして各省もそれだけのサンプルをとった結果であるならば、それから全貌を推測されてもよろしいという前提で、今回三十年度予算の基礎といたしました二十八年災の被害額につきましては、むしろ各省がそういうふうに改めるとおっしゃられたものであって、これはやはりおっしゃる通り大原則についていろいろ御議論申し上げて、各省がそれではこうやるというふうに言われた数字であるということになっておりますので、その辺は前後いろいろぎくしゃくいたしました点はまことに申しわけなく、おわびいたしますが、何分前古例のないような災害の年であり、ちょうど一兆という予算で国際経済を乗り切るという年でございましたので、一つあしからず御了承いただきたいと思います。
そういうふうに今後やられるならば、時間がないからあえて追及いたしません。しかし実施官庁にもっと責任を持たして、大蔵省は出すときには非常に渋るけれども、それを実施官庁がどんなふうに使っておるかという監督が少し足りないのではないか。むしろせっかくなけなしの金を出したのだから、どのくらいの有効度合で使われておるかということを考察して将来の予算を組むということにならないと、出すときだけつぼめておいて、それが効果的に現われないということだったら何にもならないのではないか。そこで次にもう一つお伺いしたいのは、原形復旧の問題ですが、水勢が変ると原形復旧ではとうてい頭首工を作り得ない場合がたくさんあります。橋の場合は別にいたしましても、橋の場合は橋幅が変るとか、川幅が変るとかいうことまで起きて参りますし、農業に最も関係の深い取り入れ口は、水勢が変ると木樋であったのが今度は木樋ではカーブがとれないために、どうしてもコンクリートでやらなければならぬ事態が起きてくる。水勢が変るのですから、取り入れ口は水の勢いでこれを作っていかなければならない。この方向で作っていかなければならない。それにはカーブもつけていかなければならない、落差の点も見なければならないので、必ず変ってくるのが川の勢いでありますから、それに即応するものでなければ頭首工にならない。原形復旧ということをやられましても、せっかくの経済効果が現われなくなる。どうして経済効果を現わすかということが一つと、むだな経費をかけないということも一つ、経済効果が現われないような予算の裏づけではだめだと思うのです。この点についても御考慮願いたい。それから国有財産の中の森林資源が最も荒廃をいたしておりまして、この復旧がすみやかに行われなければなりませんが、特別会計なるがゆえになかなか大蔵省の了解得をられないで、事務が遅滞しておるような向きもありますから、この点についても一つ十分御配慮願いたいと思う。時間がありませんから意見だけ述べますが、これを実施されますならばそれを信頼いたしますし、もしもやらなかった場合にはあらためてここにおいでを願わなければならぬ事態が生ずることをあらかじめ御承知の上で、私の質問をこの程度で打ち切っておきます。
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それでは外務大臣もお見えになりましたから、一昨日に引き続きまして公海における漁船の拿捕及び韓国における漁民の抑留問題について調資を進めます。田口長治郎君。
私は韓国抑留漁民の早期送還の問題と李承晩ラインの問題につきまして、外務大臣に一、二お尋ねをいたしたいと思うのであります。
昭和二十六年一月に李承晩が韓国周辺にラインの設定をいたしまして、このラインの設定につきましては、事公海の問題でありますし、はなはだしきは沿岸から二百マイルも離れておるというところにラインをしておるのでありますが、これは国際法上から申しましても、わが方としては断じて認めることのできない線と思うのでありますが、これに対しまして外務大臣はいかような御見解でおられるか、お伺いいたします。
私もさように思います。
そういたしますと、あの海域におきまして日本の漁業者が現在漁業をしておりますことは、日本漁民の正常なる操業であり、韓国に対して何も気がねをするような漁業ではない、こういうふうに私らは考えておるのでございますが、これに対しまして韓国政府は、しかも公海の上で正常に仕事しておる日本の漁民を拿捕抑留いたしまして、二十九年の七月以降のことを考えてみましても、いまなほ二百七十六名の日本の漁夫が韓国に抑留をされている。しかも一昨日以来韓国からの帰還者を参考人として当委員会においていろいろ調べてみたのでありますが、食事にしても、居住関係にしても、あるいは衛生方面にしても、病気の場合の治療にしても、まことに言語道断でございまして、人道的にどうしても許されないような状態において抑留されておる。当然仕事をして差しつかえない場所で拿捕されて、そうしてさような状態で抑留されておる。私どもは、中共に米国の飛行士がたった十一人抑留された問題に対して、米国がいかように努力し、いかように世界の世論を喚起してこれが早期送還について努力したかということと、二百七十六名も韓国におってみじめな生活をしておる日本国民がおるのに、日本の政府がこの問題に対してあまりに無関心でおるような状態と比較した場合において、何だか日本が独立国かどうかということも疑わしくなるような気持がするのでございますが、この二百七十六名の抑留者の早期送還について、政府としては今日までいかような具体的な努力をされたか、その点をお伺いしたいと思います。
この問題は、実は私どもも今お話の通りのように感じておるのでありまして、日本側としてはまことに遺憾なできごとと思っております。むろん日本側としては、これは公海の漁業としてやっておるわけで、公海で漁業をするということは当然のこととしておるわけでございます。不幸にして韓国側はこれと意見を異にしておるから、ここに国際紛糾が出てくるわけであります。この国際紛争は、結局関係国間の交渉によってこれを解決するよりはかに方法はございません。解決する前に韓国が一方的にわが漁民を逮捕しもしくは船をつかまえて、韓国の法令によってこれを処断するということは、われわれは認めるわけに参りません。これに対しては、お話の通り人命に関することでもあり、人道問題でもありますから、この問題は特に重要視しなければなりません。そこでわが方といたしましては、そういう事件の起るたびごとに韓国に対して厳重な抗議をし、抗議だけではなくすぐ、釈放するように、また不法なことに対しては賠償もしてもらわなければならぬということで、厳重に申し込んでおるのでございます。それは事件の起ったつどやると同時に、また概括的にもこのことを常に交渉しておるのでふります。御承知の通り、韓国との間の関係を正常化するということは最も必要なことでございます。そこで政府としては、韓国との関係の正常化について非常に力を尽して交渉を続けておったのでございます。最近はその交渉が順調に進まないままに、まだ継続はいたしておりますけれども、これには非常な努力と忍耐を要する状況であることはまことに遺憾でございます。そこで今質問をされました漁夫の問題については、あくまでも全体の交渉問題、国交問題とは別に、この問題はこの問題として解決すべくあらゆる努力を尽してみたいと思いますし、その方針で進んでおるわけでございます。最近はつかまえられた漁夫のうちで未成年者は帰すというような通報を受けておりますが、未成年者はむろんのこと、全体の漁夫の釈放が一日もすみやかに行われるように、直ちに先方に督促をしてみるつもりでございます。
この抑留されておる二百七十六名の内訳を調べてみますと、この中にはすでに裁判の決定による服役が終って解放されている人や未成年者がまだ百人も残っておるということであります。すでに刑の終った者や未成年者をなおとめておく、しかもその期間はもう六カ月、八カ月、一年にならんとしておる。こういうことが日本の国民としてはどうしてもわかりません。昨年十月中共に国会議員一同が行って、やはり漁夫の抑留の問題その他についていろいろ折衝してみたのでありますが、単に書類の往復だとかあるいは出先官憲に口頭で形式的に抗議を申し込むとかいうようなことでは、かかる問題はとうてい解決しないと思います。中共の問題も、幾たびか民間からもあるいは国会議員も行ったのでございますが、いろいろ調べてみますと、下の方の人にばかり話して上の方に一つも話が通じておりません。結局周恩来総理と会って初めて問題が解決したような実情から考えまして――韓国の実情は多少違いますけれども、日本に駐在しておる金公使その他にだけ話をされては、実際のことが李承晩大統領になかなか通じないと思う。こういうような点から、私は民間かあるいは政府かあるいは国会か、こういう方面から李承晩大統領と直接に折衝することだけが問題を解決する唯一の手でないかと考える。李承晩ラインの問題その他につきましては、日韓間のいろいろなほかの問題との関連もありましょうが、刑が終った人をなお抑留をしておる、あるいは未成年者を抑留しておる、あるいは抑留者の生活をみじめな状態に置いておる。こういうようなことは、大統領と直接に話ができれば必ず大統領は話がわかると私は思う。さような点から申しまして、私は外務大臣でも、あるいは政務次官でも、あるいは国会からでも、このみじめな漁業者を一日も早く送還するために、韓国に一度行ってみる、こういうような道を開かれることも一つの方法ではないか、こういうように考えるのでございますが、この点について外務大臣はどうお考えでございますか、お伺いいたします。
ごもっともでございます。私どももただ東京におります韓国の代表部――金公使が代表されておりますが、この代表部を通じてのみすべてやる、その道しか公けには開かれておりませんけれども、それだけじゃ満足するわけに参りません。そこで直接に話す、――さような道をとる以外にいろいろな方法は考えており、また実行しております。おりますが、今日までこの問題についてどうも思う通りの効果をあげ得ないことは事実でございまして、今お話のようにわれわれとしては、非常に不当な待遇を日本国民が受けておる、こういうことはまことに不満にたえないわけでございます。従いましてさらに直接日本から出かけて行くということは、これも検討を要する点もございましょう。しかし十分一つそういうようなことも考えてみまして、そしていやしくも効果ある手段と思われることはとってみたい、こう考えております。
今さしあたりの問題は、あのみじめな生活をしておるあの生活を、ある程度改善をする問題であると思うのでございますが、韓国には日本赤十字のようなそういった団体はないのでございますか。
韓国赤十字はあるのです。そこでかような団体を通じても、待遇の改善、もしくは手っとり早く申し上げれば、差し入れ物とか何とかいうものも十分配慮しなければならぬ、こう思っております。
この抑留されておる家族から、多少でも生活を楽にするために、いろいろな慰問品を今日まで送っておるところがあるのでございますが、韓国ではこの慰問品に対しまして関税をかける。この品物は非常にありがたいけれども、払う金を持たない、こういうことで非常に困っておるのでございますが、これは何か政府が中に入って、関税がかからないようにして、慰問品を送る方法を講じていただくか、あるいは日赤と韓国の赤十字との連絡をとるか、このみじめな生活を緩和することにさしあたり何かの手を打っていただきたいと思うのでございますが、同時にかかる抑留者を一日も早く送還させていただきますように、何か新しい手を政府におきましてもぜひ考えていただきたい、かように考えるのでございます。
それからこれらの問題の根本は、結局李承晩ラインにあるのでございまして、この李承晩ラインの問題の解決ということにつきましては、日韓会談再開ということについて御心配になっておると思いますが、これも先ほどの外務大臣のお話のよりに、いつ再開できるかはっきり見通しもつかない。しかも私らが知るところによりますと、北鮮との関係で非常に気分が悪化してしまっておる。むしろ日韓会談の再開が北鮮問題で阻害されてしまった、こうようようなうわさも聞く次第でございますが、これは政府としても一日も早く再開していただく方法を講じていただきますとして、民間から一つ団体ででも韓国に乗り込んで、これは中共の場合と事情は非常に違うと思います。中共は全然政府と政府との折衝面がないのでございますから、やむを得ず民間で折衝したわけなのでございますが、しかし政府同士の話ということになりますと、話が非常にかたくなる関係もあります。私は民間同士の話、こういうことも一つの行き方でないか、かように考える次第でございます。もし民間でさような計画をいたしました場合において、政府としてはできるだけ便宜を供与していただきまして、これは物質的にどうだという意味ではございませんが、いろいろ折衝その他についてお願いする点も出てくると思うのでございますが、さようなときに政府としてどういう処遇をとっていただけますか、お伺いいたしたいと思います。
〔鈴木(善)委員長代理退席、委員長着席〕
民間代表も私はけっこうな思いつきだと思っております。ただ実際代表の人物等の選定に至っては、これは相当困難があるかと思いますが、民間代表は私はけっこうだと思います。さような何か民間代表を送るという案が出ますときには、十分にこれは考究をいたしまして、われわれのなし得る便宜供与は十分いたすことにいたします。
ほんとうは外務大臣でも一度行っていただくことになれば、人道上許されないような抑留の問題だけは解決するのじゃないか。いろいろ財産権の請求その他もありますけれども、それはあとに回すといたしまして、ほんとうにわれわれが考えて、これはひどい。こういう問題だけは、李承晩大統領もよくわかると思うのでございますが、外務大臣自身がお出かけになって、この非人道的な問題を解決する、かような熱意をお持ちでございますかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
その熱意の点は十分持っておると私は申し上げたいのでございます。ただ外務大臣が行くべきかどうかというようなことは、また向うの状況を考慮に入れなければなりませんから、今御即答はできません。すべての状況が許す場合において、私の努力がそういう方面に向けられるべきであるということになれば、私は少しも異存はございません。
私は李ラインの撤廃だとか何だとか、財産権その他とからまっている問願については、ちょっと大臣が行かれても無理だと思うのでございますが、ただ人道上許されない現状の問題だけでも――これはおそらく李承晩大統領も知らないと思うのです。従って直接にひざを突き合せて話すことのできる人が行きますと、その問題だけは解決すると思うのです。ぜひ一つ外務大臣も、この当面の問題だけでも解決するというようなさような意味におきまして、一度行っていただけるような、さような研究をぜひしていただきたいと思います。
〔委員長退席、鈴木(善)委員長代理着席〕
この程度で質問を打ち切ります。
赤路友藏君。
外務大臣にお尋ねいたしますが、一昨日当委員会において私は外務大臣の出席を求めた。当日中川局長がお見えになっておって、一般論については種々質問がございまして、一応の御答弁は得ておるわけなんでございますが、一昨日のこの委員会における質問の内容その他について、中川局長との間に打ち合せができておるかどうか、この点をお聞きしたい。
私から便宜お答え申し上げます。一昨日のこの委員会での御審議の模様は逐一大臣に御報告いたしてございます。従ってその内容は大臣御承知でございます。
中川局長から今大臣に報告してあるということであります。大臣がもし一昨日の委員会のこの事情を報告を受けておるとするなれば、本日出てもらったことは意義がないと思う。今までの大臣の御答弁を開いておりますと、一昨日中川さんから聞いたことからは一歩も前進しておりません。私たちはそういうことをこの段階でお聞きしているのではありません。先ほど田口委員が申しましたように、二十六年の一月に李ラインの設定があってからすでに四年を経過しておる。しかも日韓会談が決烈いたしましたのが一昨年の十月なんです。今日まで努力しておる、やっておるんだということだけでは解決がつかない。単なる事務的な答弁では解決がつかない。だからこそ本日は大臣の御出席をあえて強く要望したわけなんです。今も田口委員がおっしゃいましたように、また大臣もお考えになっておるように、今日問題にしておるのは、日韓会談はもちろんではありますが、現に抑留されておる、しかも観点は違いましょう、韓国側の方では李ラインを設定して、これを侵したものは国内法に照らしてやる、こう言っている。われわれはあくまでも認めないと言っておる。双方によって観点の相違がある。かりに一歩譲って向うの国内法によって刑が執行されたとしても、刑が満了したなれば当然帰国さしてしかるべきである、それをあえて抑留しておるということは、これは人道問題である。その点十分御承知のはずです。単に十分検討するとか考えるとかいう段階ではありません。あまりにも考え方がのんき過ぎる。非常に無理なことを申し上げるかもしれません。私たちはこの問題が起ったときから、常にこの問題と取っ組んできた。今質問をされた田口委員、参議院の秋山君、私と、かつて吉田内閣時代、もう外交交渉の、単に外務省の一事務官によって本問題の解決の方途は見出せない、少くとももうこの段階では、政府の責任者がみずから乗り込んで行って対決すべきときであるというので、総理官邸に行って緒方さんに懇々と話をしたことがある。そのときの緒方副総理の答弁は、今ちょうどあなたのおっしゃるのと同じことだ。相手のあることであるから、なお十分それらの点については検討してということなのだ。そのことが今日なおかような問題を起しておる原因になっておる。私は一昨日、まことに中川さんにお気の毒であったが、もう事務当局の手ではどうにもならぬ段階に来ておる。ここで政治的にこれを解決をつけるよりほかに道はないのじゃないか――今田口委員は、この際思い切って大臣みずからが出かけろ、こういうことを言っている。私も同感であります。少くとも政府の責任のある人が出かけていってこの問題を解決つけなければ、解決は私はつかぬと思う。もしも今までのような状態の交渉が依然として行われていって、そうして解決がつくならば、もうついていなければならぬはずだ。鳩山内閣が成立して、その直後において新聞発表等を見た。あるいはその直後金公使自体も、おそらく鳩山内閣の成立によって日韓会談は明るい見通しが出てくるということを新聞に発表しておる。この新聞発表を見たときに関係の諸君は明るい希望を持ったんですよ。ところが今日までどうですか。悪化はしておるが、決して前進はしておりません。この事態は寸刻を許さない。大臣もお聞きになっておるかもしれない。農林政務次官がおられ、水産長官がおられる。悪くするとこの八月からの漁期は集団失業という事態が起ってくることも予想されるのですよ。座して死ぬよりも拿捕された方がいいというこの気持をあなた方はわからない。あまりにも私はのんびりし過ぎていると思う。もう少し私は誠意のある御答弁が本日は聞けると思った。事前にお打ち合せがなければやむを得ません。少くともアジア局長が答弁するように、事前に打ち合せがあったとするなれば、もっと大臣は具体的に、おれはこう考えておるということをはっきりここで言ってもらいたい。私はそれを要求する。どうです。御答弁願います。
今のお話のお気持は、私も全然それは御了解申し上げます。この問題はほんとうに長引いておる問題で、まことに残念しごくであるのでございます。鳩山内閣成立後に日韓関係を全面的に調整をいたしたい、こういう考え方をもってずっと内交渉を進めてきたわけです。こういう問題を分けの会議でやったってできることではございません。そこで内交渉を進めてきたのでございます。非常にそれには明るい見通しをもって進めてきたのでございます。これは事実でございます。そして私も、私の代理者も先方側と非常に密接な連絡を持ち、話し合いを持って進めて参りました。
そこで、これは実は私はできることだと考えておりました。ところがその後韓国側においても、どういうものか日本側の態度について誤解を持ってきたということも事実でございます。その誤解につきましては、十分これを了解せしめるべく努力をいたしました。実は今日の段階はその努力を続けておれる段階であるのでございます。けれどもさてそれですぐこれが見通しがつき、また好転しておる、こう申し上げることは、遺憾ながら今はできないのでございます。そこで私は、ぜひこの努力を続けていって、そして全体の見通しがつくように好転せしめたいと実は思っておるのでございます。しかるにその実を結ばない前にかような漁夫の抑留という問題が重なり合って、そして今申されるようなお気持を表示されることになりました。その気持は実はそのまま私もそう思う。しかしながら私といたしましては、韓国とは重要な間柄でございますから、この問題についてはあくまでも本筋に乗せていって、そして両方の理解を進めるようにあらゆる努力を尽したい、こう思ってやっておるわけでございます。この私の説明については、おそらく先ほどの御質問の趣旨からすれば御満足はいけますまい。しかし私はどうしてもこれを好転せしめるべく努力をしたいと思います。それにつきましては、従来の関係もございますので、従来の関係はたどっていかねばなりません。しかしそのほかにもいい方法があるならば、何なりとも私は努力してやってみたい、こういう気持を持っております。しかしそれを一々具体化してこうする、ああするということを今ここで申し上げてもいかがかと思います。ただ私はそういう気持で進んでおるわけでございます。それだけはどうぞおくみ取りをいただきたいと思います。
今の大臣の答弁は誠意あるものと私は認めます。また曙光の見えておったということも事実であろうと私は思います。中川さんからも説明を聞きました。今大臣のおっしゃった、先方に何か誤解があるために、せっかく好転しておったものが今日のような状態に足踏みをしなければならないようなことになった。おそらくそれらの点をあっせんするためにアリソン大使が行ったのではないかと思う。その結果どうであるかということは別にいたしましょう。ただそういうような誤解かあると大臣がおっしゃるならば、そうした誤解をまず解くということが第一の問題だと思う。それに対して従来とも努力をされておるということは、大臣の今の御答弁でよくわかります。努力をせられておるが、なおこれが十分でない、今後努力をしようとおっしゃるその努力をする方法です。誤解があればその誤解をほんとうに端的に、率直に解いていくというみずから出馬する決意をここでしていいのではないか。大臣に前のことを申し上げるのは私はどうかと思いますが、あの李ラインで九十何隻一挙に拿捕されたときに、時の吉田内閣の岡崎外務大臣は、この重大な問題をそのまま放っておいて南方へ行った。これは御承知の通りです。われわれはあのときに口をすっぱくして、事の緩急を考えてもらいたい、現に九十何隻拿捕されている。賠償の問題はここ一カ月や二カ月ずれたってどうということはないでしょう。かりにもこの九十何隻という船が拿捕されている人命の問題ではないか。まずこれからどうして解決しないのか。むずかしい問題には手をつけないでもって、そういう方へ飛んで行ってしまうというようなことでは、この地域に依存する漁民の諸君あるいはそれに関連を持つ業者の諸君は気の毒なものである――気の毒だけでは私は解決がつく問題ではないと思っています。新聞紙上によりますと、大臣は九月には渡米されるというようなことが言われております。真偽は存じません。私の申し上げたいのは、この問題のほんとうに基本的な問題の話し合いというものは、少くともそう長い時日を要するものではない。大臣が思い切って朝鮮へ行って李承晩と話し合いをしてもらうなら、私は二、三日で大体話の本筋はできるのではないか。それからあとは事務官僚の諸君によってやっていただいてけっこうです。その根本的な問題だけをまず話し合いをしてくるというくらいの熱意をここで出していただいていいのではないか。私は大臣の今の御答弁、大臣の誠意を決して疑うものではありません。努力されてきたことも十分承知いたしております。承知しながら私はあえてこれを言っておる。ここでもしも大臣が踏み切っていただかなければ、おそらくいつの日にだれが踏み切りますか。この漁期中には解決はつきませんよ。もう追い詰められ、追い詰められている諸君が、集団出漁を続けて大量拿捕が出たら、一体どうなります。この事態を考えていただきたい。私の言うことがはったりや何かだとお思いになるなら、現地の諸君を呼んでお聞き願ってもけっこう。水産庁長官もおりますからお聞き下さい。そうした空気がすでにあるのです。大臣のお忙しいこともわかる。しかしながら二日、三日、飛行機で飛んで行ってやれないことはないと思う。ぜひそういう決意を大臣にしていただきたい。もう今までと同じような答弁を聞きたくない。無理を承知の上で私たちは言っておる。
〔「当りまえなことだよ、行かない方が無理じゃないか」と呼ぶ者あり〕
お話の点は十分に検討しまして、最も効果的の方法を一つ考えることにいたしたいと思います。
もうこれ以上大臣に申し上げても、この場ではこれ以上の御答弁は得られないと思います。しかし本問題が解決つくまでは、いつでも私は食い下るということだけは申し上げておきます。これで私の質問は終ります。
今澄勇君。
外務大臣にお聞きしたいのは、李承晩ラインの問題、在外財産請求権の問題、竹島の問題等韓国の間にいろいろあるが、とにかく二百数十名の抑留者の問題を、これらの基本的な問題と同時に解決をせられる方針であるか、それとも抑留者の問題は別個の人道問題だから、これを別に切り離して交渉をやられる方針であるか、このどちらの方針を外務省がとっているか、明瞭な答弁を願いたいと思います。
この問題は別個の問題として考えております。
しからば、別個の問題として抑留者の問題だけを交渉せられるという話でありましたが、具体的には政府から韓国に対して、この抑留者の問題を解決すべく何らかの申し入れあるいは釈放等の強硬な申し入れをなさいましたならば、これまで行われた政府の韓国に対する外交的処置を、ここで一つお答えを願っておきたいと思います。
ただいま大臣からも御報告いたしました通り、日本漁船の拿捕事件が起るごとに、その船の釈放と同時に抑留船員の釈放を要求しておるのでございます。なおこれらの船員の方が非常に多勢たまりまして、しかも刑期を終えて釈放されあるいは刑を課せられない人までが半年も帰ってこないという状況が起きましたについては、これまた韓国に対しまして文書による抗議をいたしますと同時に、さらにこれは何回となく――何回と申していいかわからないくらい何回となく、口頭をもって代表部の職員を招致いたしまして、これが釈放の要求をしておるのでございます。
私はそういった抽象的なことをおっしゃっておられるからだめだと思うのです。少くとも吉田内閣のときにおいてすら、自由党の皆さんもおられるけれども、いろいろ問題になって、抑留せられた船員が大量に釈放せられて帰ってきたことは事実です。これは下関から北九州、南九州、長崎にかけて大挙一ぺん帰ってきた、その後だんだんたまったのです。鳩山内閣成立の後、政府の名において韓国にそういうことを一体申し入れになったことがあるかどうか。外務大臣はそれがわからぬのですか。そういう重大な問題を外務大臣が、何月何日鳩山内閣は韓国に対してこのような申し入れをしたことについて、韓国からかくのごとき返事があったという、もし別個の問題として交渉せられるならば、ここに答弁がなければならぬ。私は外務大臣にお伺いをいたします。自分は存じないのか、あったのか。それを一つ御答弁願いたい。
それは先ほどからお答え申し上げておるように、非常にたくさんございます。その何を一々取り調べをして、そうしてそれを一つ発表することに取り計います。
ある発表でなしに、ここで今別個に抑留者の問題だけは交渉しておるというお話なんだから、その別個に交渉した結果は、現在の段階においてはこうなっておるという御発表がなければならぬ。ある発表というようなそんなことはありません。外務大臣に、局長とお打ち合せになってもいいから、この抑留者の問題についてどういう現状になっているかということを、明らかに報告してもらいたいと思います。
現状におきましては、韓国側は約六カ月ほど抑留船員の釈放を実施していなかったのでありますが、最近未成年者七名の釈放を実施したのであります。なおこれは内報でございますが、残余の未成年者船員についても近く何らかの措置をとるということを申しております。その他一般に船員の問題については自分の方でも考えておるからということの内報がございます。従ってその結果を早く実現するように、さらに促進したいと考えております。
大分事態が明らかになりましたが、今度の総選挙の第二次鳩山内閣成立以来今日まで、韓国の抑留船員についての政府側からの正式な経過の発表といえば、今局長がなされたその言葉だけが先にもあとにもただ一つの発表なんです。私は未成年者の帰還は知っておりますが、とにかく刑を終えてまだ向うに残っている者に対しては、万国赤十字に韓国も加盟したことであるから、万国赤十字社を通じてこの問題を韓国に連絡をとるとか、あるいはMRAの世界大会には韓国の代表も行っておったのであって、日本をおとずれると同時にその中にはまた韓国に行った者もある。どうかこういうものには、あらゆる方面に情報を求めて、外務省が努力されたならば、こんなにおくれるということはなかったと思うのです。今局長が報告せられました、半年たったが近く一般船員についても韓国側が考慮しておるというその向うからの内報は、韓国の政府からですか、それとも東京の代表部からですか。
在京代表部の職員からでございます。
その代表部の職員からの意思の発表は、大体韓国政府の内意であると外務大臣はおとりになっておるのかどうか、外務大臣にお伺いします。
さようでございます。
そこで、この李承晩ラインに関する全般的な問題もさることながら、先般、新聞の報ずるところによれば、韓国側からいろいろ言っておるが、日本側の譲歩がないので日本に対しては門戸を閉鎖しなければならぬということを向うの外交の責任者が言っておるが、これは正式に日本政府に通達があったものか、ただ向うの声明だけなのか、あるいはこの韓国代表者の発育に対して政府はどういうふうな考えを持っておられるのか、外務大臣から御答弁を願いたい。
さようなことは正式には何も開いておりません。新聞情報にはいろいろございます。これに対しては、日本側としては、さような韓国側の主張は認めることはできぬということを、やはり新聞に説明をしておるわけでございます。
まあそれで、引揚者の問題については、韓国の発表は韓国政府の発表であると、政府の方で認めておられるのであるから、事態はやや好転したものと認めて深くは追及しませんが、もう一つお伺いしておきたいのは、国会議員団がもし韓国に行きたいという場合には、政府はこれに対する旅券を出すかどうか、あるいは民間代表が行きたいという場合にも、これに対する旅券を出すかどうか。旅券を出した際にヴィザが問題になるが、その韓国の受け入れ態勢について政府の助言と協力を求めることができるかどうかという点について、一つ率直な御答弁を外務大臣から願いたいと思います。
私は韓国政府の措置については何も申し上げることはできません。しかしながらさような場合においては、できるだけのあっせんをしてさしつかえないと、こういうことを申し上げます。
時間もないことでありますから、水産庁長官に対して李承晩ラインに関する国内漁業態勢の確立と国際的な立場について、これは外務大臣はお忙しいでしょうから、大臣が退席されたあとで、水産関係の質問を留保することにして、今までの大臣の答弁により、外務省はぜひ一つこの際、日本の井上漁業等は、韓国の漁船を救って六十名近くも韓国に送り帰しておるという事実もあるのであるから、これらの事実も示されて、十分善処方を願いたい。
久保田委員、大臣には重要な御用件があるそうでありまして、あと数分だけというお話でありますが、大臣に関する質問だけを簡潔に願います。
時間が非常に制約されておりますので、意を尽しませんが、要点だけ一つ質問さしていただきたい。それは李承晩ラインの問題にも非常に大きな影響を間接に持っておる問題ですが、去る二月十四日に、長崎県の生月島の沖合で、日本の第六あけぼの丸という漁船が、韓国のフリゲート軍艦に追突を受けて沈没しております。そして二十一名の者が死亡しておる。これに対する外交的な経過は局長からお伺いいたしました。これに連関して一番問題になるのは、過般もお伺いしたのでありますが、韓国の軍艦が、いわゆる日本のアメリカの占領治下に、占領というのは、アメリカの軍港へ、日本の許可なくして、占領時代と同様に入っておるという事実があります。これは過般質問した場合にも、中川局長も認めざるを得なくなって、認めておる。日本の漁業者を追っ払うとか、あるいは拿捕する、それと同じような不当な行動を向うの軍艦などはしておるのであります。これは行政協定なり何なりに基いてそうなっておるのか。そういう不当な外国の軍艦が、公海であれ何であれ、日本の近海を通り、しかも日本の国土にあります港の中に入ってくるのに、日本政府に一言も断わりもなしにどしどし入ってくる。こういう扱いを受けておるということ自体に、問題の焦点が一つあると思う。こういう点から改めなければならぬと思うのですが、これは日米行政協定上日本側の当然負うべき義務であるのか、それとも米軍の占領時代から引き続く慣習を、そのままこっちが容認をしておるのか、あるいはその間に別個の、国民に知らされない何らかの外交上のいろいろな問題があるのかどうか。これについて外務省としては、今までアメリカなり韓国に対してどのような措置をとって参ったか、この点をまず第一に明確に御答弁をいただきたいと思うのであります。
お答えします。従来占領時代は御承知の通りに、韓国の軍隊も米国側と申しますか、連合軍側の管理のもとにあって、そうしてそのために米国の管理する軍艦として日本の港に入っておったことは事実でございます。これは占領中のことであります。しかしながらさようなことは、行政協定からいっても、継続すべきでないという結論に日本側は到達したのでございます。そこでそういうことをやめてもらいたいということを交渉いたしまして、大体米国側もそういう日本側の解釈は正当である、こういうふうにこれを認めて、そういうことは事実その後だんだんなくなってきておる状況でございます。今後はそういうことがありましたならば、ぜひこれはやめてもらうべく交渉をし、かつまたその交渉は、おそらくこちらの考え通りになる見込みを持っておる次第でございます。
どうも今の御答弁はまだ明確でありませんが、時間がありませんから、この問題はこれ以上お聞きすることをやめます。
その次に、この前の委員会並びに本日の委員会において、抑留者の問題あるいは李承晩ラインの問題について、いろいろ各同僚委員から御質問があったのですが、これに対しまして外務省の御答弁がなかなかはっきりしない。私は民間の人をやることももちろんいいと思うが、まず第一に外務大臣が行って交渉に当るべきだと思うのであります。しかしそうしてもなかなかうまくいかないと私は思う。問題のよって来たる根本はどこにあるかといえば、要するに日本なり、あるいは韓国なり、あるいはアジア全体に対するアメリカの政策に根本があると思います。その一番要点は、韓国側が最近急に不当な行動をするようになってきたということは、要するに鳩山内閣がこの前の吉田内閣と違って、少くとも中国との間に貿易の交渉を開こうというような動きになってきておる。また同時に北鮮との間に、これは内閣の方針ではありませんけれども、国民の大きな要望として、また向う側の平和政策として、当然国交が開かれなくちゃならぬようないろいろの具体的な事実が出てきておる。過般日本の民間代表が行って、向うの当局者といろいろの交渉あるいは話し合いをして参ってきておる。これらのことは、そのこと自体をとれば、一つも日本にとって不利なことはありません。日本にとって非常に有利で、当然この段階においては日本の政府としても取り上ぐべき問題であります。これはアジアの情勢が変ってきておる。その変ってきておる中に、日本も今の内閣を含めて、不十分ではありますけれども、その方向へ動いておる。その方向へ動けば動くほど、中国と日本との貿易交渉の場合において、台湾政府との関係が問題になる。その台湾政府を動かしておるところのアメリカの政策、そういうものがありますから、北鮮あるいは中国なりソビエトと日本との関係が正常化してくればくるほど、南鮮としてはやきもちをやいて、あっちこっちつら当てをするのは当然の話である。これは私は二つ問題があると思う。日本政府としてこれらの問題全体を含めて、アメリカとどういう交渉をするかということが根本の問題だと思う。
次に、今日の李承晩政府は、だれが見ましても、一本立ちの政府と見ている人は一人もありません。アメリカの突っかい棒だけで立っておるということは、世界公知の事実です。この李承晩政府の政策を基本的に変える道は、アメリカと日本がどういう折衝をするかということが第一の問題だと思う。第二の要点は、日本政府は単なる話し合いあるいは外交上の話し合いということでなく、政府全体として、今後南鮮に対してどのような基本的な態度で対処していくか、この基本的な態度を確立して、あらゆる面から南鮮側の日本国内に対しまする不当な対策、あるいは特に李承晩ライン等による不等な対策を変えさせていく、この道しかないと思います。聞くところによりますと、過般アリソン大使が朝鮮に行かれた際、日本の外務省からもいろいろ話がありまして、いろいろのあっせんをされたということでありますが、日本政府としてはアメリカ側に対して、今日韓国問題について、特に当面の問題について、どのような基本的方針で当っておるか。また具体的にどのようなことをやっておるのかということを、単なる言いのがれでなく、はっきりお聞きをしたい。最近のいろいろなそういう情勢に対して、政府としては単なる外交交渉で、情勢がうまく好転するのを持つというようなことでなく、基本的にどういうふうに方策を講じておられるか。これをもう少し突っ込んでお聞きしたいのですが、時間がありませんから、概略的にだけお聞きをいたしておきたいと思います。御答弁をいただきたい。
私もごく簡潔にお答えいたします。
韓国、すなわち事実上南鮮になりますが、韓国との関係は、日本の地理的の関係から見ても、特に重要なものに考えて、韓国との関係を正常化するということが、日本にとって非常に必要である、こう考えております。そうしてそのことは、日本と韓国との国において交渉、決定すべき問題だと考えております。もちろん国際関係のことでございますから、二国間の関係はその他の国際情勢に非常に響き、また国際情勢が二国間の関係に影響を持つということは、当然のことであります。アメリカは日韓両国の間に正常関係ができてくることを非常に希望しておることは当然のことであります。これはアメリカの利益にも合するわけでございます。日本も日韓関係を正常関係に復したい。しかしそれはアメリカによってこの関係を正常化するというよりも、日本と韓国との間において、二国間の交渉によってこの目的を達したい、私はこう考えておるのでございます。アリソン大使が京城に行って云々というお話がありましたが、これはわが方から仲介を頼むというようなことは一切しておらないのでございます。アリソン大使としては、朝鮮に行った以上は、朝鮮の側から見た日韓関係についていろいろ先方と意見の交換をしたことは事実のようでございます。しかしながらそれはアメリカの関係でございます。私はさように考えております。
なるほど今の外務大臣の御答弁は……。
簡潔に願います。
一応表面の話としてはそれだけだと思います。それ以上は話はできない、こういうことになるかもしれませんが、今の現実の韓国とアメリカとの関係、韓国と日本との関係、特に韓国の成立の基礎は御承知の通りであります。私は日本との関係の正常化については、アメリカ側がもう少しはっきりした態度をとることが根本であろうと思います。そういった点について、特に緊密な関係を両国に対して持っておるアメリカに対して、日本側がいろいろな希望なり要求に基いてこの調整、あっせんをさせるということは、これは日本として当然やっていい問題でないかと考えます。ただ向う側の考えによって、アメリカにまかしておるというような性質の問題でもなかろうと思うのであります。こういう点について今お答えのように、アリソンさんが今度向うに行かれた。それはアリソンさんの考え通りで、日本側の政府と何らの交渉なしに向うでやられたというようなことはおそらくなかろうと私は考えますが、これらの点についてもう一回明確な御答弁をいただきたいということと、さらにもう一つの点は、韓国との関係の正常化という問題は、もちろんお骨折りをいただかなければならぬ問題でありますが、それにしては日本の今までのあらゆる面からの韓国に対しますこの問題の処理が、今各委員からも御指摘がありました通り、あまりに不徹底である。むしろこちらが積極性を持っておるかどうかということさえ疑われる。過般の会議でも、たとえば日本の漁船を保護すべき海上保安庁の船の配置等につきましても、またその動かし方等についても、決してこれは日本の漁船を積極的にあの公海におきまして守って参ろうという態勢ではないようであります。またそのほか外交交渉におきましても、日本が取り上げようとすれば、いろいろな方策はあろうと思う。経済上の諸問題の調整という観点から問題を取り上げてもよかろうし、あらゆる面があろうと思います。そういう国のすべての施策を総合的にやって、初めて私はこれらの問題がある程度効果を上げてくると思う。ところがそういう点が、日本側としては単なる外交交渉、向うのお天気の変るのを待っているような状態である。この天気は変りっこありません。少くとも今のアジアの全体の情勢、その中で日本が基本的に動いていく道は、中国なりその他と手を握っていくよりほかないと思います。
久保田委員、簡潔に願います。
しかもアジア全体の方向が、アメリカの戦争政策とは逆な方向に動いていることは事実であります。この方向に動いている限り、向うの天気が変って日本と積極的に手を結ぼうということは、韓国自体としてはあり得ないと思う。こういう点をはっきりいたして、どうしても対アメリカ交渉、対韓国交渉というものを、もっとはっきりした見通しのある線に立って、強力に押すよりほかはないと思いますが、もう一回御答弁をいただきたい。
私はその基本的な問題については、先ほどの御答弁を繰り返すよりほかに方法はございません。私は、韓国に対しましても、また中共に対しましても、日ソ交渉につきましても、やはり日本独自の見地に立ってすべて交渉を進めていくことが基本的である、こう考えております。むろんアメリカとの連絡、アメリカとのある意味の協調は、これは非常に重要でございますから、韓国の問題についても、アメリカの意見を聞くとか、もしくはアメリカといろいろな情報を交換するとかいうことは、これは必要でございましょう。お話の通りでございます。それは努めたいと思っております。しかし基本的の外交交渉ということについては、両国の間にこれを処理すべき問題だ、こう考えております。
私この際関連して一点だけお尋ねいたしたいと思います。この人道問題を解決する上に、韓国側に誤解のあることが、外交打開の大きな障害になっておるという答弁でございましたが、その通りですか、あらためてお尋ねいたします。
私はさような答弁はいたしませなかった。私の答弁は、日韓両国の国交を正常化する全般の問題について申し上げたのでございます。この問題は先ほど御説明をしておる通りに、別個の、引き離した問題として、交渉を進めております。この問題だけは、ほかの問題にわずらわされずして、できるだけの解決方法を講じたい、こう考えてやっておる次第でございます。
この人道問題解決の上に、どこに障害があるかという赤路君の質問に対して、韓国側に遺憾ながら誤解があるということが、外交交渉の上に大きな障害になっておる、こういうように御答弁になったと思うのですが、どうなんですか。
私の誤解と申し述べましたのは、日韓双方の関係の全般を処理することに関係しておるのでございます。この問題に特に関係しておると申し上げたわけではございません。それは全体の問題に関係があれば、間接には関係がないとは申されますまい。しかしながらこの問題はこの問題として、私は何とか別に人道問題として交渉に当りたい、こう考えております。
交渉が進展しないのはどこに障害があるかという質問に対して、あなたがお答えになった。
それじゃあらためてお尋ねいたしますが、この人道問題を解決する上に、何らか障害があるのですか、ないのですか。あるから外交がこう停頓しておるのじゃないか。何があるのです。なぜこういう人道問題を解決する上に進渉しない点があるのですか。
遺憾ながら韓国において、こららの要求を認めてくれないのです。それが障害になっております。
こちら側の意見を認めてくれないというようなことで、外務大臣は責任をのがれることは許されない。わが方の意見を伝達するということが、外務省の役目じゃないのですか。国民の意思を、日本の意思を韓国側に伝えることが、あなた方の任務じゃないのですか。この任務を怠っておいて、外交なんてありますか。伝達できないというなら、おやめになったらどうですか。この伝達ができないような状態で、何で外交が打開されるのです。もう一度御答弁願いたい。
日本側の意向は十分に伝達をいたしております。
日本の意思を、国民の意思を忠実に伝えるというのが外交の初歩です。われわれ外交官でなくとも、このくらいのことは知っております。大臣よりよく知っておる。わが方の意思を伝えるために、外務省を経費をかけて置くのじゃないですか。その経費をむだに使って、伝達できない、打開ができないということはどういうわけです。それは能力がないということじゃないのですか。伝達したけれども、打開できないというなら、何かそこに問題がなければならぬ。その問題は何です。
わが方の意思を十分伝達して、それをどんどん向うが聞いてくれるならば、これはもう問題はありません。しかしどうしてもこれが解決をできないところに非常な困難があるわけでありますから、あしからず……。
これは聞いてくれないで下っていては、人道問題ですよ。他の条約の問題とは違うのです。世界各国において、人道問題を解決つけられないというような外交が一体ありますか。他の困難な問題は別です。世界が、人類平和を唱えないものはないときに、この人道問題を片づけられないというような外交だったら、情ないじゃないですか。ほかの困難な貿易の問題、条約の問題は別問題です。少くとも人道問題さえ解決つかないというのでは外務省はあってもなくても同じじゃないですか。実に情ないと思うのです。
御意見はつつしんで承っておきます。
松野委員。
この委員会の空気で御承知のように、あなたの軟弱外交に対しては非常に不満なんです。あなたが伝達するというけれども、だれを通じて伝達されたのですか。あなたが韓国の外務大臣とお会いになったことがあるのか、あるいは韓国に行かれようという意思があるか。あるいは行こうとしたけれども断わられたのか。はっきりと御答弁を願いたい。この委員会はあなたに対して非常に不満なんです。交渉はだれを通じておやりになったか。あなたが就任以来、韓国政府と、この問題について、だれを通じておやりになったのか。
韓国政府の代表部がここにございます。日本が外国に大使館を持って、大使館を通じてやるのと同じように代表部を通じてやっております。
それではあなたはこの問題で韓国の大使と日本で何回お会いになったのですか。
それは私も記憶しませんが、たびたび会いました。
それほどあなたが韓国政府と熱心にやられていまだに妥結しなければ、あなたが韓国に交渉に行くのが当然だ。出先機関でわからなければ本国に乗り込むのが当りまえだ。なぜあなたは行かれることにちゅうちょされるのか。それ以上のいい方法があるならば、どういう方法でされるか。自分か行くよりもっといい方法があるとおっしゃる、もっといい方法とは何ですか。あなたが行かなくてももっといい方法があれば、解決の道にはけっこうだ。もっといい方法とは何だ、具体にお示しを願いたい。
それはいろいろ研究しなければなりません。そういうなんですぐ外務大臣が飛び出していてっ、すぐそれでできるものならば、これはむろんそういうふうにやらなければなるまい。しかしそれはよほどお考えを願いたいと思うのであります。
今からお考えになっている――いろいろあるなら、それを具体的におやりなさいよ。みんなが熱心にやって、緊急な場合、人道上の問題でもあるし、毎日々々待っているこの状況をごらんになって、あなたは今ごろお考えになるとは何だ。そのほかに方法があるならばおやりになればいい。なければ、全国民の要望なんだから、さっそく向うに行って、おれはぜひともこういう問題で交渉したいとおっしゃるのが当りまえじゃないですか。今から考えているという態度は何ですか、竹島の問題とか領土の問題ならば、また別個の問題であるけれども、この問題はどこの世界に発表しても悪い問題じゃない。考えているとは一体何です。さっそくあなたが行って――まず行って具体案を作るのはあなたの仕事じゃないか。東京で考えなくたって、実行に移しなさいよ。それじゃ考えるというのは、どういう構想があるかおっしゃい。これもある、これもある、これもある、二つや三つおありだろうから、ここでおっしゃい。答弁。
それは、さような方法について十分に考究をいたします。考究いたした上で実行に移したいと思います。
御考慮はたびたび聞いている。御考慮じゃ承知できないから、今日この状況なんだ。こういうことも考慮したい、こういうことも考慮したいということをおっしゃればいい。私は一々あげを足とって責任を問うのじゃない。おそらくあなたの頭にはあるだろうけれども、全国民には何もわかっていない。その態度が官僚的外交だといわれても仕方がない。お宅の方の政党の公約にも出ているじゃないか。東南アジアとの善隣、そのために最も有効な国交の回復をするということは、あなたの外交方針にもあるし、党の公約にもあるし、それで選挙を戦ってきたのじゃないか。今日のこの答弁は何だ。考えておる考えておると、盛んに考えておるということを言われておるが、じゃなぜ選挙のときに考えておるということを言わないのか。これは全国民に対する非常な不信ですよ。これもやった、これもやったが失敗したというなら、われわれもそれを打開するように導いていく立場にあるから、協力する。こんなものは党派を越えての話です。一つずつおっしゃいなさいよ。そうしてわれわれの協力が必要なら、いつでも国会全員協力する。これが世間にいうわが党の明るい外交方針なんです。一つくらいおっしゃいなさい。これもやったが失敗した。韓国の大使にあなたがどこで会って、どういう交渉をしたという話くらいしなければ、この問題は解決しませんよ。具体的な話をなさい。私は声が大きいけれども、あえてあなたをおどかしておる意味じゃない。これほど私は熱心なんだ。一つずつおっしゃいなさい。
今お話しの通りに、われわれは日韓関係を正常化したいという、それは初めからの、選挙の公約も何も、あらゆる努力をして実行したい、こう思ってきておるのでありまして、その経路については、先ほど御説明申し上げた通りであります。しかしそれならば、今外務大臣が向うへ行って、向うの政府とこれを交渉をするということは、今申し上げる段取りではない、こういうことを申し上げておるのでありまして、これは当然のことだろうと私は思います。しかしいろいろなことについて、最も効果的な方法を考えなければならぬ、こう私は申し上げておるのであります。まだいい方法があるかもしれない、先ほどのお話の民間団体を出すということも一つの方法でありましょう。あらゆる手を尽さなければならぬと思っております。さようなことを十分検討する猶予は与えていただきたい、こう思うのであります。
猶予の問題は、もう時期はすでに過ぎておる。民間代表の話は、もう重光外交は不信だ、民間代表でも送らなければだめだという意向が強いのです。あなたの立場は逆なんですよ。あなたは李承晩ラインを認めておるのか、認めてないならば、なぜ重光ラインでもお作りにならないのか。あなたは李承晩ラインは勝手に黙認しておきながら、交渉はそのままほうっておく、これで交渉が解決するか。何が解決するんもですか。こんな問題は、もう時期は過ぎておる。できないなら、できないからよろしく国民に頼む、国会に頼む、これも一つの方法だろう。あなたのように優柔不断の今日の外交では、大きな失敗もするだろうけれども、まずあなたが最初に直接会って交渉の糸口をつけることは、これはもう今日の世男の常識じゃないか。東南アジアの方のAA会議には、政府も熱心で、政府代表が行かれた、それよりももっと緊迫したこの問題になぜ政府代表をお出しにならないか、なぜあなたが自分で行かれないか。おれが行かぬでももっといい具体案かあるからこれでやるというなら、その具体案をお出しなさい。それ以外に何の解決する道があるか。もう考える時期は過ぎております。どうです。
御趣旨のあるところを十分に私は伺います。
御趣旨があるならば、あなたはおやりになるのですね。この問題を無視するのか、おやりになるのか、どっちです。行かれますか。糸口がつかなければ、いよいよ自分で乗り込んでいく決心かあるのですか。善処する善処するという政治的言葉では解決できない。絶対に行くのか行かないのか、どっちなんです。あいまいな答弁は、今日はもう不必要なんです。わかりませんならわかりません。善処しますでは、今日の状況はもうだめなんです。
十分伺っておきます。
この際、田口長治郎君より発言を求められております。これを許します。
私は、この際韓国抑留漁民早期送還対策等に関する件につきまして、各派共同をもって本会の決議をいたしたいと思うその動議を提出するものでございます。
理由につきましては、ただいままでの質疑応答によってはっきりしておりますから、案文を朗読いたします。
韓国抑留漁民の早期送還対策等に関する件
現在韓国によって、李ライン侵犯のかどで昭和二十九年七月以来拿捕抑留されている本邦の漁船乗組員は、二七六名に上つているが、そのうち韓国側の一方的裁判によつて体刑を課せられ、既に刑期を終えて釈放された者及び未成年者約一〇〇名すら未だ送還されていない。然も仄聞するところによれば、悲惨極まる抑留生活を続けておる由である。これは国際法上の違反であるのみならず、人道問題上許すべからざる事である。
よつて政府は、速かにこれが解決のため適当な措置を講ずべきである。
右決議する。
どうか皆さんにお諮り願いたいと思います。
御異議なしと認め、さよう決しました。
なお本件の議長に対する報告並びに政府に対する送付等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今澄委員。
私は水産庁の長官に二、三点お聞きをしたいと思います。かような李承晩ラインの問題等々でわが日本の中国、九州以西の漁業は非常な苦難に当面をいたしておるわけであります。日本のこれらの漁業に対する水産庁のやり方は、その生活難に対しても非常に傍観的な態度で、われわれまことに見ておれないのであります。今日その一例をあげてみると、中型まき網漁業等においても非常に問題が出ております。李承晩ラインに伴うこれらの問題について、水産庁が何らかの措置をおとりになっておるかどうか。なおこれらの中型漁業に対して漁場の問題等非常に紛争を生じておるが、どういう態度をおとりになっておるのか、御答弁を願いたいと思います。
ただいまのお話のように、李承晩ラインによる関係業者の困難は御指摘の通りであります。この点に関しましては、御承知のように拿捕漁船に対しましては特殊保険を講じますと同時に、また船員に対しましては給与保険の制度を実施しておる次第でございます。そのほか一般的な漁業転換を促進するように努力いたしております。しかし御指摘のように、その漁業転換につきましてはなかなか困難な点がございます。今年度におきましては新たに新漁場開発の費用をとりまして、まき綱につきましても新漁場開発等を予定して準備を進めておる次第であります。なお現在のまき網に対する漁場の紛争が御承知のようにあるわけであります。この点につきましては非常に困難な問題であります。と申しますのは関係業者の意見がいろいろ対立しておりますので、その点検計いたしておる次第であります。
それで私は時間がないから一問でやめますが、日本の国内におけるこれらの問題は、やはり当農林委員会で一応これを明らかにして、そうして天下の世論に訴え、水産庁のやり方を批判する必要があると思うが、今日は法案を前にして時間がないから詳細な質問は次回に譲ります。だが、これらの中型まき網に対して今転換の操業を許しております。これに後期の操業を許すかどうか、これらの問題は政治問題として予算委員会で取り上げたいと思います。水産庁はこういう問題が大きな政治問題とならぬ間に理論と、実際的な解決を尊重せられるならば、この問題について態度をおきめ願いたいと思います。これらのいろいろな情勢については長官はすでに御承知の通りであると思いますが、この中型まき網漁業に対する転換の問題について、水産庁長官はどういう考え方をしていらっしゃいますか、一つ答弁をお伺いして私は質問を留保し、他の機会に申したいと思います。
この点につきましては、御指摘の点はおそらく鳥取、島根の問題だと思いますが、これは御承知のように各方面の関係するところも非常に多うございますし、また完全に意見の違いもございますので、水産庁といたしましてはそういう意見を十分聞きまして、慎重に検討いたしておる次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205007X04319550718)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。