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衆議院委員会等53発言

法務委員会 第18号

第22回国会 衆議院 昭和30年6月13日

法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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世耕弘一委員長発言 44

午前の会議はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。

午後零時四十八分休憩

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午後二時三十九分開議

世耕弘一委員長発言 45

午前に引き続き会議を開きます。

商法の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。福井盛太君。

福井盛太委員発言 46

午前中にいろいろの質疑が出、またこれに対しましていろいろ説明を承わつたのでありますが、なお私どもとして不安かつ了解しにくい点がありますので、一、二点お尋ねしておきたいのであります。

この御説明をなお明瞭にしていただくために、二百八十条ノ二の第一項に記載しております会社の成立後株式を発行する、この発行権と、後の特別決議による株主以外の者に新株の引受権を与うるという引受権でありますが、この関係を明瞭にしていただくならば、あるいはわれわれの質疑も明瞭になることがあるのではないかと思うのであります。

さらに第二点といたしましては、何と申しましても不可解に思いますのは、株主以外の者に新株の引受権を与うるための三百四十三条に定める特別決議でありますが、この決議がかりに一般総会の手続によりまして特別決議でなかったというような場合におきましても、そしてその場合に総会無効の確認によりまして無効となつた場合においても、この発行権が有効であるのであるというふうに説明されておりますが、私といたしましては、この特別決議の内容をなすものは与うることを得べき引受権の目的たる株式の額面、無額面の別、種類及び最低発行価額というふうに明瞭になっておるのでありますから、もしもこの特別決議が無効になりました場合におきましては、これらの決議によって定められましたこれらの目的も従って無効になるのではないかというふうに考えられるのであります。この点は法律上いかように相なるものでありますか、政府のお考えをこの二点について御説明願いたいと存じます。

村上朝一政府委員(検事(民事局長))発言 47

二百八十条ノ二の第一項ただし書きに「但シ本法ニ別段ノ定アルトキ又ハ定款ヲ以テ株主総会が之ヲ決スル旨ヲ定メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ」という規定がございます。この第一項は新株発行に関する事項を決定する取締役会の権限を本文において定めまして、ただ定款でそれは取締役会でやるのではなく、株主総会でやるということが規定してあります場合に、本来取締役会でやるべきものを株主総会でやるということであります。従いまして第一項ただし書きの株主総会の決議だけであれば、これは通常決議でいいわけであります。たとえば株主だけに新株引受権を与える、あるいはだれにも新株引受権を与えないという場合の新株発行であれば、もし定款に新株発行に関する事項は株主総会でこれを定めると規定してあります際には、通常総会で決定していいわけであります。ただ株主以外の者に新株引受権を与える場合には、第一項の本文に該当する場合、すなわち取締会で定め得る場合でありましても、第二項の特別決議による授権がなければ、株主以外の者に新株引受権を与えることはできない、また本文第一項ただし書きの、株主総会が取締役会にかわつて新株発行に関する事項を定める場合でありましても、株主以外の者に新株引受権を与えるためには特別決議が必要である、そういう意味でありまして、言いかえますれば第一項は新株発行そのものに関する事項を定めております。第二項は新株発行に当つての株主以外の者に新株引受権を発生させるための要件を規定しておるわけであります。かりに第二項の特別決議で定めなければならない場合、すなわち株主以外の者に新株引受権を与える場合に、これが通常決議の方法によって決議されたというようなときには、第二項の要求する特別決議の要件を満たしていないわけでありますから、株主以外の者の新株引受権は発生しないのであります。従いまして新株引受権者としてその第三者を扱うわけには参らないことになるわけであります。ただ新株発行そのものは、第一項によりまして取締役会、または定款の定めるところにより、場合によりましては、株主総会がやることでありまして、新株発行の効力にまで影響を来たすことはないと考えるのでありますが、ただ第二項によって、新株引受権ありと考えられて、新株引受権者として扱われた者が実は新株引受権がなかったということになりますと、まず商法の二百六十六条の第一項第五号によりまして、取締役が法令もしくは定款に違反する行為をした場合に該当します。従いまして取締役としては会社がこうむつた損害を賠償する責任があります。またその損害賠償責任を追及するにつきましては、会社から訴えを起し得るのみならず、一定の株主がみずから取締役の責任を追及する訴えを起し得るということが第二百六十七条に規定してあるわけであります。会社に損害を生ずるということはどういうことかと申しますと、商法二百八十条ノ三によりますと、「株式ノ発行価額共ノ他発行ノ条件ハ発行毎ニ之ヲ均等ニ定ムルコトヲ要ス但シ新株ノ引受権ヲ有スル者ニ対シ有利ニ之ヲ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ」とありまして、通常は一般の発行条件は会社の資産、並びに営業の状況及び市場の状況によって、会社にとつて最も有利な価額で発行されるわけであるが、新株引受権を有する者に対しての発行条件は、それよりも会社に不利益、従って新株引受権者に有利な条件で発行できるということになりますので、額面で発行しているのが通例のようであります。もし改正案の第二項による特別決議がないにかかわらず、株主以外の者に新株引受権ありとして一般公募価額よりも有利な条件で発行いたしましたとすると、この二百八十条ノ三の規定に違反したことになりまして、それによって生じた損害、つまり一般の公募価格と株主に対する発行価額との差額の賠償責任が取締役の責任として生ずるわけであります。またもしもその新株の引受権者とされた者が実は新株引受権がなかったという場合、取締役とその者とが通謀してやつたという場合には、二百八十条ノ十一という規定がありまして、「取締役ト通ジテ著シク不公平ナル発行価額ヲ以テ株式ヲ引受ケタル者ハ会社二対シ公正ナル発行価額トノ差額ニ相当スル金額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ」ということになっておりまして株式引受人もまた差額の損害賠償責任を負うわけであります。また株主としましては二百八十条ノ十によりまして「会社ガ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ著シク不公正ナル方法若ハ価額ニ依リテ株式ヲ発行シ之ニ因リ株主が不利益ヲ受クル虞アル場合ニ於テハ其ノ株主ハ会社ニ対シ其ノ発行ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得」いわゆる差止請求権を行使することもできるわけであります。かように会社並びに旧株主の利益はこれらの規定によって擁護されておりますので、新たに発行された新株そのものを無効とする必要はないわけでありまして、新株そのものの発行効力には影響がない、かように考える次第であります。

福井盛太委員発言 48

ただいまの御説明でわかつてきたような気持がしますが、なお一点お尋ねしたいのは、その第二項の特別決議がかりに無効となつたとしたならば、その場合には株主以外の者に新株引受権を与うるという決議は無効になるのですね。

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村上朝一政府委員(検事(民事局長))発言 49

第二項の特別決議で、取締役会なり定款の定むるところによって株主総会が新株発行に関する事項を定める場合には、ある第三者に新株引受権を与えるという取締役会なり総会の通常決議があったといたします、その第二項の特別決議が無効であった、あるいは取り消された場合には、第一項と第二項の関係は、第二項が取締役会なりあるいはただし書きの場合の株主総会に授権をするという関係になるわけであります。この授権がなって初めて株主以外の者に新株引受権を与えるという決定ができるわけであります。それが授権なくして決定したわけてあります。ですから、株主以外に新株の引受権を与えるという取締役会の決議なり通常総会の通常決議は効力を生じない、かように考えます。

福井盛太委員発言 50

よくわかりました。ただその場合においても二百八十条ノ二の第一項の株主総会は生きておるのですから、これによって株主以外の者に新株引受権を与えるのでなくて、会社の成立後株式を発行するという、この決議は有効に残つておつて、これによって与えるわけですな。

村上朝一政府委員(検事(民事局長))発言 51

会社が発行し得る株式総数いわゆるワク内におきましては、取締役会と同様、このただし書の場合の総会も新株発行に関する事項を決議し得ると思います。

世耕弘一委員長発言 52

本日はこの程度にとどめて、なお商法の一部を改正する法律案については、一応質疑はこれで終了いたしました。明日は少年院法の一部を改正する法律案を審議いたしたいと思います。なおその他の点もあわせ審議する予定になっております。いずれ公報をもって御通知申します。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205206X01819550613)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。