TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第22回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議35発言

本会議 第35号

第22回国会 衆議院 昭和30年6月29日

法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
春日一幸委員発言 19

ただいま議題となりました財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案は、昨二十八日大蔵委員会において全会一致をもって起草提出いたしました法律案であります。

すなわち、日本海員会館は船員の福利厚生事業を行なっている財団法人でありますが、この団体の沿革につきまして申し上げますと、明治二十九年高級船員の団体である船員倶楽部が結成され、これは後に社団法人海員協会に改組されたのでありますが、一方、普通船員も大正十年に日本海員組合を結成し、この組合員は、昭和四年から毎月組合費と同額の一円を醸金して、普通船員のための厚生施設を作ったのであります。次いで、昭和七年財団法人日本海員会館を設立して、これにこれらの施設の所有権を移すとともに、その経営をも一切まかせ、海員組合と表裏一体の関係のもとに運営することとなったのであります。しかして、さきの大戦が始まるに及び、海員協会及び日本海員組合は解散して日本海運報国団が設立され、その所有する財産を財団法人日本海運報国団財団に寄付いたしたのであります。その後、昭和二十年八月戦争の終結に伴い日本海運報国団は解散し、翌年十一月には解散団体に指定され、その付属団体としての財団法人日本海運報国団財団も昭和二十三年政令第二三八号の適用を受けて解散団体とみなされ、その財産は国庫に帰属し、一般に売却されることとなったのであります。しかし、これらの施設がこのように処分せられることになりますと、船員の福利厚生施設は全滅となり、日本海運にとっても重大な支障を来たすことになりますので、種々折衝の結果、これらの施設は国庫に帰属せしめるが、一般に売却はしないで運輸省に移管し、現状通り船員の宿泊休憩施設等として日本海員財団に無償で使用せしめることとなり、運輸省が厳重な監督をして今日に及んでいる次第であります。なお、財団法人日本海員財団は、昭和二十六年、財団法人日本海員会館と改称いたしました。

以上がこの法律案の対象となっている財産の起源及び沿革の大要でありますが、この財産は、平均して二十年以上経過しておりますが、修繕等により整備改善を要するものが多いのでありますが、国としてもその予算がなく、また、日本海員会館の方でも、国有財産であるために十分な資金を出すことができない事情にあります。従って、この際、真に船員の福利厚生施設として十分その効果を上げるためには、この財産を日本海員会館に譲与し、施設の整備拡充をはかる必要があると考えるのであります。

大蔵委員会は、右法律案の提案を決定するに際しまして、政府に対し質疑をなし、その所見を求めたところ、政府においては異存なき旨の意見が開陳せられました。

以上がこの法律案を提出いたした理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成賜わらんことをお願い申し上げます。(拍手)

益谷秀次議長発言 20

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 21

御異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。

————◇—————

第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)

益谷秀次議長発言 22

日程第二、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長宮澤胤勇君。

〔宮澤胤勇君登壇〕

宮澤胤勇委員発言 23

ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案について、委員会の審議の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、ビルマ連邦等との賠償関係事務の増加に伴いまして、郵政省の権限のうちに賠償及び国際協力に関する事務を行うことを新たに加え、これらの事務を大臣官房において所掌せしめようとするものであります。

本案は六月二十日本委員会に付託されましたが、委員会におきましては、直ちに政府の説明を聞き、質疑を行い、六月二十八日討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

益谷秀次議長発言 24

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 25

御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

道路整備費の財源等に関する臨一措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)

長谷川四郎委員発言 26

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

6頁
益谷秀次議長発言 27

長谷川君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 28

御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。

道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長内海安吉君。

〔内海安吉君登壇〕

内海安吉委員発言 29

ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、本法案の提出の理由並びに内容について申し上げます。

第十六国会で議員提出により成立いたしました道路整備費の財源等に関する臨時措置法におきましては、毎年度計上される道路整備費と揮発油税収入決算額との調整が明確に規定されておりませんので、この点を明確にする必要が痛感されて参ったのであります。かつ、また、直轄事業の地方負担金の財源措置が窮状にあえぐ地方財政の実情に即しない点があるのでありまして、これらの点を新たに規定せんといたしましたのであります。

すなわち、第一は、道路整備費の財源として充当せねばならない毎年度の額は、当該年度の揮発油税収入予算額のほかに、前々年度の道路整備費の決算額が揮発油税収入決算額に不足しておる場合には、その不足額を加えるものとしたのであります。第二は、国が直轄で道路事業を行う場合は、三十年度以降の事業については、その直轄事業費の全額について揮発油税収入額を財源として措置することができるようにすることなどであります。

本法案は、五月十九日本委員会に付託せられ、六月二十九日に至る間、前後数回にわたって審査いたしたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。

次いで、日本社会党西村力弥君より、原案における道路整備費の歳出決算額を揮発油税の収入額の予算額に改めること、及び、当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の決算額を超過した場合には、超過額を減ずるものとすることなどの修正案が提出されたのであります。

かくて、両案を一括して討論に入りましたところ、民主党を代表して山口好一君、自由党を代表して瀬戸山三男君より、原案は立法の趣旨よりして明らかに一歩前進したものであり、かつまた財政的にもある程度の弾力性を持たすべきものであるとして、原案に賛成、修正案に反対の旨を述べられたのであります。次いで、日本社会党を代表して西村力弥君、及び日本社会党を代表して中島巖君より、原案は確かに一歩前進したものではあるが、道路整備費の財源は揮発油税収入のみに制限せられるおそれがあるとして、原案に反対、修正案に賛成の旨が述べられたのであります。

かくて、採決に入りましたところ、まず西村力弥君より提出されました修正案は少数をもって否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。

次いで、自由党の瀬戸山三男君より次のごとき附帯決議案が提出せられ、採決の結果、多数をもって可決せられた次第であります。附帯決議は次の通りであります。

附帯決議

一、政府は本法立法の趣旨たる道路整備五ケ年計画完遂のために必要な財源として揮発油税収入以外の一般収入を毎年度の道路整備費に充当すること。

二、政府は、道路整備の現況に鑑み本法の制度を恒久化するよう最近の機会において所要の立法措置を講ずること。

以上によって政府原案は可決されたような次第であります。

右、御報告申し上げます。(拍手)

益谷秀次議長発言 30

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

益谷秀次議長発言 31

起立多数。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

長谷川四郎委員発言 32

憲法調査会法案の趣旨説明は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

益谷秀次議長発言 33

長谷川君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

7頁
益谷秀次議長発言 34

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決しました。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205254X03519550629)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。