本会議 第34号

ただいま議題となりました、眞鍋儀十君提案にかかる風俗営業取締法の一部を改正する法律案につき、本委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法案の内容は、玉突き場を風俗営業取締法の適用対象から除外しようとするものであります。由来、撞球、すなわち玉突きは、健全なる室内スポーツとして世界的に認められてきたものでありまして、わが国の撞球界も幾多優秀な世界的選手を送り出して参つたのでありますが、その玉突きの行われます玉突き場自体は、従来その経営の方法において射幸心をそそるおそれあるものとされ、本法の適用対象となって参つたのであります。しかるに、最近における玉突き場の実情は、業界の自粛とも相待って、スポーツ場としての本来の姿に立ち返つたのでありまして、この際本法の適用を除外することが撞球界の健全なる発展のために適当であり、かつ必要であるという趣旨に基きまして、本改正を行わんとするものであります。本法案は、六月二十一日本委員会に付託せられ、同二十二日提案者より提案理由の説明を聴取、かつ質疑を行い、また二十五日には取締り当局の意見をも聴取しました結果、業者の今後におけるところの一そうの自粛を条件として適用を除外することに異論なく、よって本二十八日採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決したのであります。次に、上程になりました銃砲刀剣類等取締令等の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。本案は参議院より若干修正の上送付されたものでありますが、その内容は、本令の一部に改正を加えるとともに、武器等製造法等の一部をも改正して、空気銃、飛び出しナイフ、あいくち等による殺傷事故の発生を防止し、銃砲刀剣類の誤用や悪用による危険防止の徹底を期せんとするものであります。すなわち、空気銃につては、現在その所持について何らの規制も行われていないのでありますが、金属性弾丸を発射する機能を有する空気銃は、これを狩猟用の装薬銃砲と同様、公安委員会の許可を得て、特定の場合域外は常に包装容器に入れて携帯することとし、また空気銃の製造及び販売についても、猟銃と同様に、都道府県知事の認許可を必要とすること、また飛び出しナイスについては、現在携帯を制限されておりますが、さらに徹底を期するために、刃渡り五・五センチメートルをこえる飛び出しナイフ及び刃渡り十五センチメートル未満のあいくちもその所持を禁止すること、以上二点を主たる内容としておりますが、そのほかに、なお輸出用の刀剣類を製作する者及びその委託を受けて輸出の取扱いをする者については、その業務を行うための所持を認めるようにし、建設用びよう打ち銃等建設業の用途に供するところの銃砲については、従前の屠殺銃と同様に、公安委員会の許可を受けて所持することができること、その他は関係手続の事務的な改正を行わんとするものであります。

本案は、六月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託され、翌二十三日政府当局より提案理由の説明があり、自来、本委員会は慎重審議をいたしました。

論議の中心となりましたのは、かかる警察の取締りは必要最小限度でなければならないこと、及び、取締りの結果事実上製造及び販売を禁止されることになる関係業者の救済対策についてでありましたが、その詳細は会議録に譲ります。

なお、今回の改正法令を実施するに当つては、政府当局は、その末端に至るまで法の改正の趣旨の徹底を期し、いやしくも不当過酷な取締りを行い、当業者及び一般国民に不測の損害や不当な自由侵害にわたることのなきよう、十分の注意をもって法の施行に当り、万遺漏なきよう要望せられましたが、政府はこれに対して善処を約したことを付言いたします。

かくて、本案に対する質疑は本日終了、討論省略、直ちに採決に入りましたが、全会一致をもって参議院送付案の通り可決すべきものと決せられた次第であります。

右、御報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます、よって両案は委員長報告の通り可決いたしました。

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砂糖消費税法案（内閣提出）

日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、砂糖消費税法案、日本専売公社法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案、右三案とともに、大蔵委員長提出、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は委員会の審議を省略し、

一括議題として、この際委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。

長谷川君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。

砂糖消費税法案、日本専売公社法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。大蔵委員長松原喜之次君。

〔松原喜之次君登壇］

ただいま議題となりました砂糖消費税法案外二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、砂糖消費税法案について申し上げます。

本法律案は、最近における税法の立法例にならいまして、明治三十四年に制定された砂糖消費税法の全文を口語体に改めるとともに、その内容についても若干の改正を行おうとするものでありまして、そのおもな内容は次の通りであります。

まず第一に、たる入れ黒糖及びたる入れ白下糖以外の含みつ糖について適正な税負担の実現等をはかるために、従来糖度で区別しておりました税率を統合し、百行につき千七百五十円の一本としようというのであります。

次に、自家用の砂糖類のみを製造する者が製造した砂糖類並びにたる入れ黒糖及びたる入れ白下糖の製造者が自家消費する一定限度の砂糖には消費税を免除しようというのであります。

最後に、従来の引き取り課税制度を移出課税制度に改め、製造場から移出の際に砂糖消費税を徴収しようとするとともに、その手続の簡素化をはかろうというのであります。

本案につきましては、本日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決いたしました。

次に、日本専売公社法の一部を改正する法律案について申し上げます。

まず第一に、地方財政の現状にかんがみまして、本年度に限り、たばこ専売特別地方配付金として三十億円を日本専売公社が政府の交付税及び譲与税配付金特別会計に納付すべきこととし、第二に、たばこ専売法等において準用する国税犯則取締法に基く通告の処分により納付される金銭及び物品の取扱いは、従来国が日本専売公社の役職員に行わせていたのを改めて、日本専売公社が国にかわつてこれを行うこととし、これに関する所要の規定を設けております。

本法案につきましては、去る六月十六日、民主党の内藤友明委員より修正案が提出いたされました。修正案の内容は、先般の民主、自由両党による予算の修正に伴う国税の減税措置によりまして、国税の収入額は初年度六十七億円の減少が見込まれ、これに応じて、地方交付税においても、初年度十四億七千四百万円の減少が予想されるのであります。従いまして、当初交付税及び譲与税配付金特別会計に納付を予定していた三十億円に、さらに十四億七千四百万円を増額して、四十四億七千四百万円といたそうとするものであります。

本法案は、本日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、内藤君提出の修正案並びにその修正部分を除く原案はいずれも起立総員をもって可決され、よって本案は修正議決いたされました。

次に、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

現在三〇％の物品税を課せられているテレビ受像機のうち、十四インチ以下のブラウン管を使用した小型テレビジョン受像機につきましては、その育成の見地から、本年六月三十日までの間は一二％の軽減税率により課税することといたしておりまするが、なおある程度の軽減税率を適用する必要があると認められますので、明年六月三十日までの一年間に限り一五％の軽減税率により課税しようというのであります。

その他、輸出免税物品等の横流れ防止の規定を強化し、譲渡または譲り受けの委託または媒介によりこれらの物品を所持することを禁止する等の規定を設けようというのであります。

本案につきましては、本日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決いたしました。

次に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案の趣旨と内容を御説嬰し上げます。

関税定率法の一部を改正する法律の一部改正については、別途政府から関税定率法等の一部を改正する法律案が提出されておりまして、目下大蔵委員会において慎重審議中であります。この政府提出案中には、従来暫定的に関税を免除されて参りました石油のうち、原油、重油及び粗油の一部に対して軽度の税率で関税を復活することとする改正規定が織り込まれており、こ改正規定を本年七月一日から実施することといたしておるのであります。しかしながら、この石油関税の一部復活ということはきわめて重要な改正で参りまして、これが是非ないし当否に関しましては今後なお日を重ねて十分慎重審議を必要とすると考えられまするので、とりあえず、六月一ぱいで切れる関税の軽減免除に関する現行法律規定の適用期限を本年七月三十一日まで一カ月間延長することといたしたいと考えまして、大蔵委員会におきましては、全会一致をもって本改正案を起草提出いたした次第であります。

なお、本改正案による減収は約一億三千八百万円と見積られるのでありまして、大蔵委員会は、本改正案の提案を決定するに際しまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、政府に対して意見を求めましたところ、政府においてはやむを得ない旨の意見を開陳せられました。

以上がこの法律案の提案の趣旨と内容であります。何とぞ御審議の上御賛成あらんことを切望いたす次第であります。

これより採決入ります。

まず、砂糖消費税法案、日本専売公社法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して採決いたします。三案中、日本専売公社法の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正、その他の二案の委員長の報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって三案とも委員長報告の通り決しました。

次に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。

明二十九日は定刻より特に本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十四分散会