本会議 第37号
法律案の審議部分（発言 45 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案及び医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、国民健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正案のおもなる点は、療養の給付、保健婦並びに事務の執行に要する費用に対して交付する国庫の補助金を国の義務支出といたし、その補助率は、療養給付に要する費用に対する補助については毎年その総額の二割を下るを得ないこととし、保健婦に要する費用に対してはその三分の一、事務の執行に要する費用に対してはその全額である旨を法律に明文化いたしたことでありまして、その他貸付金等に関し若干の規定を設けたものであります。
本法律案につきましては、さきに、日本民主党、自由党、両派日本社会党よりそれぞれ改正法律案が提出せられ、すでに審議が行われていたのでありますが、各党打ち合せの結果、その三法案を撤回し、四党の共同提案として、あらためて去る七月一日本委員会に提出された次第でございます。
同日提案者山下春江君より提案理由の説明を聴取した後、審議に入り、質疑終了後、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は全会一致原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
次に、医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案について申し上げます。
正規の日本の医学校または歯科医学校を出てはいないが、外地において免許を受けて医業または歯科医業を営んでいて、終戦により引き揚げた者の救済のために定められた特例試験を受けて二度とも合格しなかった者に対しましては、それぞれ医師国家試験予備試験または歯科医師国家試験予備試験に合格し、さらに国家試験を受けて医師または歯科医師になる道が開かれているのであります。しかしながら、現在、医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験に合格しなかった者は、昭和二十八年三月二十三日以降ソ連、北鮮、中国等より引き揚げた者を除いては、医師国家試験予備試験については昭和二十九年十二月二十六日以降は試験を受けることができなくなり、歯科医師国家試験予備試験については本年八月二十四日以降は試験を受けることができなくなるのであります。これらの者の多くは引揚者であって、経済的にも同情すべき立場にあり、また年令的にも転業を困難とする者も少くないのでありまして、今回医師国家試験予備試験または歯科医師国家試験予備試験の実施期間を昭和三十一年十二月三十一日まで延長し、これらの人々の将来に希望を持たせようとするのが本案提出の理由及び概要であります。
本法律案は各派の共同提案でありまして、六月三十日本委員会に付託せられ、同日提案者大石武一君より提案理由の説明を聴取し、七月一日審査を行い、質疑を終了し、討論を省略し採決に入りましたところ、本法案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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第三 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案（内閣提出）教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律案（赤城宗徳君提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、日程第三とともに、赤城宗徳君提出、教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律案を追加して、両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
日程第三、昭和二十七年八月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案、教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長佐藤觀次郎君。
〔佐藤觀次郎君登壇〕
ただいま上程になりました昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすごとに関する法律案につきまして、文教委員会における審議の過程及びその結果を御報告申し上げます。
まず、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案について、その内容を簡単に御説明申し上げますと、第一は、私立学校教職員共済組合法により昭和二十九年一月一日に設立された私立学校教職員共済組合が支給義務を負う旧跡団法人私学恩給財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じたものについて、昭和三十年四月分以降その年金額を一般の社会保険における年金額と均衡を失しないよう二倍半に増額することに規定しようとしております。第二は、国家公務員共済組合法に基く共済組合の年金の若年停止の制度にならい、年令満五十才に達するまではその増額分について支給を停止することに規定しようとしております。第三は、この年金額の改定により増加する費用は私立学校教職員共済組合が負担するものとし、その財源については私立学校振興会がこれを助成するものとし、その助成の方法等については文部大臣が定めることに規定しようとしております。
本法律案は、去る五月三十日委員会に付託され、以来慎重に審議を重ねて参りました。本委員会の審議に当りましては、辻原弘市君等から熱心な質疑が行われ、一、本法第一条の規定により、施行日のいかんにかかわらず、年金受給者は本年四月一日に遡及して増額支給されるものかどうか、二、第三条により私学振興会からの助成支出分も本年四月一日以降に遡及するものか、三、本法によって改定年金額が改定前の年金額に対しその比率が二倍半になっているが、この倍率の妥当性、換言すれば他の社会制度との均衡について等、細部にわたり検討が加えられたのであります。その詳細については速記録によって御承知願いたいと思います。
次いで、七月一日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
次に、教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律案について、その内容を簡単に御説明申し上げますと、文部省訓令をもって学校看護婦に関する件が制定された昭和四年十月二十九日以降、国、公立の幼稚園、小学校等に学校看護婦、学校衛生婦、養護婦等として勤務した者が、国民学校令の制定に伴い、昭和十六年以降引き続いて幼稚園、小学校等に養護訓導として在職し、あるいは国民学校令の改正により昭和二十一年六月二十一日以降引き続いて養護教員として在職し、あるいは学校教育法の制定に伴い昭和二十二年四月一日以降引き続いて養護教諭として在職し、あるいは公立学校職員等臨時設置制により昭和二十三年十月七日以降引き続いて養護助教諭として在職し、公立学校の教員として昭和二十四年一月十二日以降教育公務員特例法第三十二条の規定により恩給法の準用を受けている者及び国家公務員として恩給法の適用を受けている者について、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法の準教育職員としての在職とみなして、第四十二条により、恩給上の在職年に学校看護婦、学校衛生婦、養護婦としての勤続年数の二分の一を通算することに規定しようとしております。また、附則においては、本法が適用されるのは本法施行の際現に在職しておる者に限られております。しかし、国家公務員については恩給法の適用がありますので、その者がまた再び就職して本法施行後にあらためて退職または死亡したときは、本法により在職年に通算がなされるように規定しようとしております。
本法律案は、赤城宗徳君提出にかかるものでありまして去る七月一日委員会に付託され、以来慎重に審議を重ねられました。本委員会の審議に当りましては、国会法第五十七条の三に従って、委員長から本案に対する内閣の意見を求めたところ、松村文部大臣は、内閣の意見として、本案に関して内閣は現在十分な調査資料を持ち合わせていないので、至急調査することにいたしたいから、御了承を請う旨の答弁があり、引き続いて永山忠則君、島上善五郎君等から非常に熱心な質疑が行われ、一、本法により適用される学校看護婦等のうち勤務当時非常勤であった者は当然除外すると考えられるがどうか、二、養護教諭の設置状況等について細部にわたって検討が加えられ、特に養護教諭の設置については急速に義務設置するよう強く要望されたのであります。その詳細については速記録によって御承知願いたいと存じます。
次いで、七月五日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り両決すべきものと決定した次第であります。
右、御報告申し上げます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、高岡大輔君提出、在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会理事臼井莊一君。
〔臼井莊一君登壇〕
ただいま議題となりました在外公館等借入金整理準備審査会の一部を改正する法律案について、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における審議の経過及びその結果を簡単に御報告申し上げます。
まず、本案の趣旨並びに内容を簡単に申し上げますと、本案は、在外公館等借入金整理準備審査会法の第五条及び附則第二項、第三項により、昭和二十七年六月三十日以降在外公館等借入金の確認の請求の権利を失っている者等に対して、本年十二月三十一日まで借入金の確認を請求することができるように改正しようとするものであります。すなわち、在外公館等借入金は、終戦に際して、日本より外国へ送金できなかったため、朝鮮、満州、中国等の各地における在外公館及び居留民会等が、外務省の訓令に基き、邦人救済費、引揚費等に要する資金を後日返済する条件で借り入れた資金でありまして、政府は、その性質にかんがみ、国の債務として確認し、在外公館等借入金の返済の実施に関する法律に従い、現地通貨表示金額を本邦通貨に換算して返済しているものでありますが、在外公館等借入金整理準備審査会法によりますと、借入金を提供した者は、法律施行後百五十日以内に、政令に定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求すること、及び、この規定によって請求権を失った者については、昭和二十七年六月三十日までに請求することになっております。現在、借入金の確認請求期日以後において引揚者の税関に預けた書類の返還により未請求の借入金関係の書類が提供者の手元に返ってきたこと、及び請求漏れの書類が発見されたこと等のため、確認未請求のものが約四万件もあるのであります。これら確認請求の権利を失っている者に対し、借入金の性質にかんがみまして、さらに確認の請求ができるようにしようとするものであります。
本案は、六月二十一日に高岡大輔君より提出され、二十二日に本特別委員会に付託されましたので、二十八日委員会を開き、提出者より提案理由の説明を聴取し、七月二日及び本五日、現在までにおける借入金審査の状況等について質疑を行なった後、討論を省略して直ちに採決を行なった結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205254X03719550705）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。