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参議院委員会等105発言

外務委員会 第5号

第22回国会 参議院 昭和30年5月24日

法律案の審議部分(発言 93 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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安川壯説明員(外務省欧米局第二課長)発言 93

私も、軍の出しなした通告と申しますか、それは現物を見ておりませんから、何とも申し上げられませんが、これはあくまでもサービスのコントラクトであります。軍が直接人員を何名減らせと言ってくることはおかしいと思います。そういうことはないんじゃないかと思いますが、会社からもそういう意味の通告だというふうには私は聞いておりませんが、もしそうだとすれば、これはサービス・コントラクトでありますから、あくまで作業量で、人員を何名減らすということは会社側においてやるべきものだと思います。

曾禰益委員発言 94

あなたの方では、この通告等に関して、何か文書で会社のほうからもらっておりますか。向うから来た通告というか。

安川壯説明員(外務省欧米局第二課長)発言 95

文書ではもらっておりません。

曾禰益委員発言 96

しかし、少くともアメリカがこういう人員を幾らにしろと言って来たということは聞いておられないわけですか。

安川壯説明員(外務省欧米局第二課長)発言 97

それは私の記憶では、作業量をこれだけ減らすという説明だったと記憶しております。

曾禰益委員発言 98

外務省でアメリカとの交渉をやっていただくのですが、さらにこの問題について労働省に伺いたいのは、労働省としてはこの対策をどう考えておられるか。それからいま一つは、これは外務省も御承知のように、解雇される、あるいは自発的にやめる方もあるだろうと思いますが、そういう場合に、退職金の問題で非常にアメリカとの間に懸案があって、つまり労働協約によれば、やめるときに、基準の給料に年月を加算して、それをフルにもらうことになっているが、アメリカと会社との契約は年々であって、そうしてそういう過去の部分は全部もらえないというようなことになっていることが一つと、それからいま一つは税法の関係で、結局会社としては税金をとられたからというので、現実に労働者に与えるべき退職金を実は内輪にしか与えない。これはコントラクトによって違うわけです。たとえば直傭の場合なんかはそういう問題は起らない。相当いい退職金をもらえる。それから相手方空軍との特需契約なんかのほうは直傭と同じくらいである。それからその他契約によって違って、規模工業の重車両の場合はこれほど悪くない。ところが富士の場合など、最も悪条件だという問題があるわけです。従ってこの契約の、日本の労働法に基く契約がフルに行われないというようなことについて、アメリカ及び経営者との関係をどういうふうに調整していくか。これらの問題について労働省と外務省から伺いたい。

中西実政府委員(労働省労政局長)発言 99

今回の富士自動車の解雇問題は、少くとも日本の慣行、また日本の常識からしますと、きわめて適切を欠いておるように考えまして、私ども早急にやはり外務省なりそれぞれの担当の個所を通じまして目安をつけてもらいたいというふうに考えております。ただいまの退職金の問題でございますが、これは私のほうで会社から聞きましたところに上りますると、従来からずっと毎年積立金をしておりまして、これが十分に今回の退職規定に従った退職金を払う額を十分に持っておる。従ってこの点については、会社としましては、取引銀行との関係で若干の問題があるようには聞いておりますけれども、約束通りの退職金は何とか出せるというふうに私の方では聞いております。

曾禰益委員発言 100

労働省としては、この解雇される富士自動車のみならず、この下請工業のほうに波及するのであって、どういうふうにこの人員整理を食いとめるかということについて、まずよほどこれは真剣に取りかかってもらいたい。ただいまのお話だと、アメリカとの交渉はまあ外務省にまかせたというような気持でなくて、この重大な失業、社会不安に対処して、このままじゃとうてい済ませない。政府としても、これは労働大臣の問題であり、また通産大臣、外務大臣の問題でありますが、もっと積極的な意欲と熱をもってこの問題を何とか食いとめるように考えてもらいたい。会社の態度は先ほど申したように、アメリカのあれを利用して、まるで労働組合をペテンにかけて、アメリカから注文を減らすからという命令があったからというような高飛車な態度です。従って退職金の方でどういうふうに考えているか知らないけれども、これを幸いとばかりに、半分以上も首切りをする。不届き千万です。従ってアメリカとの交渉、また会社に対しても、民需に転換できる部面もあるわけです。鶴見工場のごときは、ボディー工場は民需転換をやっているわけです。そういう点についてもっと真剣にやっていただきたい。それから企業局長にも、私はさっきこの点をまだ申し上げなかったのですが、従来から特需工業に対する転換なり指導ぶりが具体的でない。特需全体はアメリカの生産量によって何ともしがたいということはわかる。しからばこれを民需なり、それから輸出なり、あるいはやむを得ない場合には、実際上、自衛隊の業務というものがあるのであるから、そういうものに転換するように、過剰生産に陥っているかもしれないこの車両工業を、これをどうして行くんだということについて、もっと真剣な、責任をとった指導と方針がなきゃならない。アメリカに交渉してみても、結局向うが作業量を減らしてくれば、結局首切りという形をとらざるを得ない。その間、その企業の整備、あるいは転換に関する監督及び指導というものが、決して十分じゃない。ほとんどやっておらないというのも同然じゃないか。今度の機会に、現在の不届きな会社であるけれども、何とかこれを通じてでも人員解雇にならないように、一つ作業量の業務転換ということについても、これは労働問題ばかりでなく、企業の見地からも、企業局の方でもっと積極的にやってもらいたい。私、まだこの問題については大臣に質問したいことがありまするが、時間の関係もありますので、きょうのところはこれだけにしておきます。

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石黒忠篤委員長発言 101

在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案について、外務省の方から提案の説明だけでもしてもらいたいという要望がありますので、提案の御説明を願います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 102

在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容を説明いたします。

まず提案理由を説明いたします。

外務省といたしましては、在外公館の昇格、新設及び廃止につきまして、目下次の方針を持っているのであります。

第一に、わが国とヴェトナム、カンボジヤ、セイロン及びイランの各国との間におきまして、既設の公使館を相互に至急大使館に昇格せしめることにつきましては、本年二月彼我間の合意が成立し、わが公使館を至急大使館に昇格せしめる必要がありましたので、「在外公館の種類の変更に関する政令(昭和三十年二月二十一日政令第十七号)」をもって右の昇格を実現せしめたのでありますが、今般右の四大使館を法律上正式に大使館にしたいのであります。

第二に、在ラオス日本国公使館は、法律上は設置されておりますが、実際には設置されていないのでありまして、今般先方から大使交換の申し出があり、わが方としても、ヴィェトナム及びカンボディアの両国と大使を交換している関係もあり、アジア地域重視の見地からも、この際同公使館を昇格せしめて大使館としたいのであります。

第三に、最近スイスに各種の国際機関が設置せられ、及び種々の国際会議が同国において開催される等、在スイス公使館の使命がますます重大となりつつある状況にかんがみまして、米、英、仏、白、伊、加が大使をおいている現状に習い、既設のわが公使館を昇格せしめて大使館としたいのであります。

第四に、在アフガニスタン日本国公使館は、法律上は設置されておりますが、予算措置が伴わなかったため、及び、かねてから先方が大使派遣を希望して来たものの、隣国イランには公使を派遣していた関係上、同国との振り合いもあり、実際上の開設は現在まで見送ってきたのでありますが、今般在イラン公使館の大使館昇格も実現しましたので、この際同公使館を昇格せしめて大使館としたいのであります。

第五に、イスラエルとの外交関係開始につきましては、先方の熱心な要望に答え、昨夏「在外公館増置令(昭和二十九年八月二十四日政令第二百四十三号)」をもって、在イスラエル日本国公使館(在トルコ大使兼轄)を設置したのでありますが、今般同公使館を法律上正式に設置したいのであります。

第六に、グァテマラ及びニカラグァとの国交回復に伴い、彼我の通商貿易関係の緊密化のためにも、また、国連、各種国際機関等においてわが国に対する支持を獲得するためにも、この際わが公使館(在メキシコ大使兼轄の予定)を新設したいのであります。

第七に、エチオピアとわが国との戦前からの親善友好関係にかんがみ、また、通商貿易の拡大のためにも、この際わが公使館を新設したいのであります。

第八に、ベルリンの国際政治上における重要性にかんがみまして、わが総領事館を同地に新設したいのであります。

第九に、カサブランカは、西アフリカにおける重要都市でありますから、同地にわが領事館を新設して、西アフリカにおけるわが貿易市場の拡大をはかりたいのであります。

第十に、在ラングーン日本国大使館は、昨年十二月一日に法律上の設置手続を完了し、同日から大使館としての職務を行なっているので、従来の在ラングーンのわが総領事館は廃止することとしたいのであります。以上でありますが、この方針を実際に実現するためには、法律上の措置を必要とし、これがためには、昭和二十七年法律第八十五号「在外公館の名称及び位置を定める法律」、昭和二十七年法律第九十三号「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」及び昭和二十九年法律第十一号「外務省設置法等の一部を改正する法律」、以上三つの法律の一部を改正する必要がありますので、今般右三法律の一部改正をうたった本法律案を今次の第二十二回特別国会に提出する次第であります。以上が提案理由の説明であります。

ついで官房長をして本法律案の内容を説明いたさせますが、右の事情を御了察せられまして、慎重御審議の上、すみやかに御採択あられんことをお願いいたします。

12頁
島津久大政府委員(外務大臣官房長)発言 103

次に本法律案の内容を説明いたします。

本法律案の要目は、「在外公館の名称及び位置を定める法律」の一部改正、「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」の一部改正、「外務省設置法等の一部を改正する法律」の一部改正及び附則の四つであります。

第一に、第一条の「在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)」の一部改正であります。

本条の要旨は、次の一から九に掲げる各在外公館の名称及び位置を法律上定めること及び十に掲げます在外公館の名称及び位置を消滅せしめることであります。

一 在ヴィエトナム、在カンボディ

ア、在セイロン及び在イランの各大使館の名称及び位置を法律上定めること。

二 在ラオス日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。

三 在スイス日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。

四 在アフガニスタン日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。

五 在イスラエル日本国公使館の名称及び位置を法律上定めること。

六 在グァテマラ及び在島カラグァの各日本国公使館の名称及び位置を法律上定めること。

七 在エティオピア日本国公使館の名称及び位置を法律上定めること。

八 在ベルリン日本国総領事館の名称及び位置を法律上定めること。

九 在カサブランカ日本国領事館の名称及び位置を法律上定めること。

十 在ラングーン日本国総領事館の名称及び位置を法律上消滅せしめること。

第二に第二条の「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)」の一部改正であります。

本条の要旨は、前記の一から九までに掲げました各在外公館の名称及び位置を定めること及び十に掲げました在外公館の名称及び位置を消滅せしめることに関連しまして、これら各在外公館に勤務する大公使、総領事その他の外務公務員に対し支給する在勤俸の額を定め及び廃止するため、「存外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」の一部(別表)を改正せんとするものであります。

第三に第三条の「外務省設置法等の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第十一号)」の一部改正であります。

本条の要旨は次のとおりであります。

昨春在アフガニスタン日本国公使館を法律上設置する方針が決定されましたところ、同館の名称及び位置を定めまするには「在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)」の表に同館の名称及び位置を新たに追加する必要がありまして、また、同館に勤務する外務公務員の在勤俸の額を定めますには「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)」の別表に在勤俸の額を新たに追加する必要がありました。これがため「外務省設置法等の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第十一号)」第二条及び第四条をもって右二法律の一部改正が行われたのでありますが、アフガニスタンとの現実上の外交関係開始は、提案理由の四ですでに説明しました通り、現在までその機が熟していなかったので、法律第十一号をもってする右二法律の一部改正中在アフガニスタン公使館に関する部分の施行は、政令で定める日からするように措置されており、この施行期日に関する政令は未だ公布されていないのであります。一口に申し上げれば、在アフガニスタン日本国公使館設置の法律関係に、その効力が未発動のまま存続しているのであります。

しかるに、今般公使館設置の方針を変更し一挙に大使館を設置する方針のもとに、この法律案をもって右二法律の改正を行う場合には、公使館設置の法律関係と大使館設置の法律関係との競合を避けるため、前者の法律関係を消滅せしめる必要があるので、本条において右消滅の措置をとらんとするものであります。

第四に附則であります。

附則は、本法律の施行期日をうたっているのでありますが、この施行期日につきましては、公布の日から施行する措置をとらんとするものであります。

石黒忠篤委員長発言 104

ただいまで提案の理由及び内容の御説明が済みました。

本日はこの程度で散会をいたします。

午後零時二十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102213968X00519550524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。