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参議院委員会等182発言

内閣委員会 第16号

第22回国会 参議院 昭和30年6月23日

法律案の審議部分(発言 106 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田畑金光委員発言 106

賠償問題についてお尋ねしたいわけでありますが、今回アジア局の中に賠償部を設置せられたわけであります。承わりたいことは、この権限、事務分掌についてでありまするが、今回の国会に各省設置法の一部改正法案が出ておるわけであります。たとえば建設省の設置法一部改正法案を見ますると、東南アジア方面からいろいろな技術の発注が予想せられてくるということ、あるいはまたビルマの賠償問題、経済協力協定の締結とともに役務賠償等が考えられておるということで、これらの事務に関しまして、建設省においては大臣官房において処理をするという法律案も出ておるわけであります。さらに運輸省設置法の一部改正法案をみましても同様に、先般フィリピンとの沈船引き揚げに関する中間賠償協定が成立して、こういうような役務賠償あるいは、ビルマ連邦との協定締結に伴う賠償問題が発足したので、これも運輸大臣官房において処理をする、こういうようなそれぞれの法改正案が出て参っておるわけであります。経済審議庁設置法の一部改正法案を見ましても、同様に賠償事務というものが取り上げられて参っておるわけであります。そこでお尋ねしたいととは、外務省のアジア局に設置せられる賠償部の職務権限というものと、これらの各省の大臣官房において取り扱って行こうとする賠償事務との関係がどういうような関連を持って行くのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 107

賠償事務に関する基本方針は、各省関係のものを一括してこれを行うという方針ではございませずに、関係各省はおのおのその権限に基いて、賠償実施関係事務でその所掌に属するものはこれを各関係省で行い、外務省はその総括調整と相手国との連絡に当ることを主として考えております。

田畑金光委員発言 108

そうしますと、各省がばらばらでその省所管の賠償事務に関しては取り扱って行く、外務省の賠償部は総合的な立場でこれを調整して行くということになって参りますると、日本政府対たとえばビルマ政府との関係等においては、窓口は一本を通じて外交交渉を通じて話を進めて行くという形ではなく、それぞれの政府の各官庁がやって行くということになれば、非常にばらばらになって、外交折衝の上からいっても調整をはかるということが非常に困難のように考えるわけでありまするが、そうしますると、たとえば運輸省は運輸省でその所管事務についてはビルマ政府と話し合いをする、建設省は建設省でその所管事務については相手国と話をすると、こういうことになって行くわけでありますか。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 109

外務省は総括調整と、それから賠償相手との折衝連絡は外務省が当ることになっております。ビルマの問題は全部窓口は外務省が一本でございます。

田畑金光委員発言 110

そうしますと、すべての外交上の折衝、交渉あるいは協定の締結は外務省が当って、ただその協定実施に伴う役務の提供とか、技術の提供、こういう点はその協定に基いて各省が当ると、こういうことになるわけですか。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 111

その通りでございます。

田畑金光委員発言 112

まず第一に、そうしますと、お尋ねしたいことは、この賠償部が定員二十五名という人員で構成されておるわけでありまするが、この賠償部で取り扱う、あるいは今後取り扱うであろうと予測される職務権限の内容について御説明を願いたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 113

主としてお願いしておりまする賠償部は、その内容を申し上げますると、調整課と業務課と経理課を設けたいと考えておりまして、調整課では実施計画の作成、日緬合同委員会関係及び関係各省との連絡等の事務をこれでつかさどります。業務課におきましては個々の賠償契約の承認などの事務、経理課においては賠償実施に伴う経理関係の事務を行わせるつもりでおります。

田畑金光委員発言 114

今の各課の業務分掌、権限等については資料を提出していただきたいと思います。それだけの説明ではどうも聞き流してしまって頭に残りませんので、一つすみやかなる機会に資料を出してもらいたいと考えます。

それからこの賠償の問題に関連しましてお尋ねしておきたいことは、日本とビルマとの賠償経済協定が四月の十六日に発効いたしておるわけであります。ところが細目の実施協定について話し合いが進んでいない。こういうわけで、この点は両国政府ともそれぞれ賠償協定の円滑な推進をはかる上からいって混乱を来たしておるわけであります。先般社会党両派からも細目実施協定の締結促進について申し入れをいたしておりまするが、この細目協定の取りきめについてどのよう血進行状況になっているのか、どこに問題があり意見の食い違いがあるのか、このような点について詳細に今までの交渉の経過を、そうしてまた現在の交渉の内容を御説明願いたいと考えます。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 115

ただいま御質問のビルマとの賠償実施細目協定の進捗状況でございますが、これは四月十六日発効と同時にできるだけ実施したいということで、すでにそれ以前より案を作りまして先方と交渉したのでございます。先方の係官がちょうどアメリカに出張中というようなことで、現実の交渉は三月になりまして始まったのであります。いろいろ初めのらちは日本側の案と向側の考え方との間にある程度の開きがありまして、たとえば一例を申し上げますれば、日本側は賠償物資をビルマ側が調達いたしますに当りまして、その契約の内容を審査いたしまして、たとえば契約の価格が非常に不当に低廉であるというような場合には、日本側としてはこれをビルマ側に話しまして、そういうものを適正価格に直すというような処置をとりたいと、かようなことも考えまして、そのような案も入っていたのでありますが、これは日本側としては、むしろビルマ側に業者の適正な価格のものが行くということが、将来長い間の日緬関係に好影響を与えるだろうというような気持から、さようなことを考えたのでありますが、先方はできるだけ普通の商売と同じような方法でやりたい、従って少しぐらい価格が安くても、そのようなことは日本政府が一々干渉すべきではないのではないかというような議論もありまして、それらの点はその後の交渉によりまして漸次歩み寄りまして、日本側もしいてそのような価格のチェック等はしない、日本の法令に従って出される限りそれを承認するというふうに変って参りました。今一つ残っております問題は、現実に支払いいたします際に、日本側はビルマ賠償協定の趣旨にかんがみまして日本側において直接支払う、日本の業者に支払いをする。ビルマにビルマ側の欲する品物が行ったという確証が来ました場合に、日本側の手で支払いをするということを言っておりましたのに対しまして、向う側が必要な代金というものをビルマ側の手に移しかえて、ビルマ側の手でこれを支払いたいということを言っております点が残ったただ一つの問題であります。この点はいろいろ日本側にも法規上の建前というものがございますので、政府の金をそのままビルマ側に渡すというわけにも行きませんので、この点は目下話し合いによりまして、両方歩み寄りまして、できるだけ先方がそういうことを主張いたします根拠と、そこにあります気持としては、できるだけ契約というものを自由にやらしたい、支払いも自由にやらしたいということでございますので、その趣旨を十分汲みまして、ビルマ側が安心するような方法によって、しかし日本の法規の建前をくずすことなくこれを実施したい、かようなことで目下先方と話し合いをいたしております。これが残っております唯一の問題でございますので、近く遠からずと申しますか、ごく近くこの問題も解決するであろうと私たちは見通しを立てております。なおこの実施細目自体が本ぎまりになります前でも、すでに懸案となっておりますビルマ開発の事業等で、日本の業者がすでに契約を事実上結んでおるものがございます。かようなものを四月十五日以後は賠償に繰り入れて実施したいという希望が先方にありますので、それら当面の懸案になっておるのにつきましては、暫定方式というものをきめまして、そうして将来の本格的な細目協定を決してそれによって拘束するものではないという了解のもとに暫定取りきめをいたしまして、これでとりあえず実施の道を開きたい、かように考えまして、暫定取りきめの方式はもうビルマ側と実質的に全部話し合いがついております。ビルマ側との間に話し合いがついておりますのでもうすでにこれは発足し得る段階になっております。さようなことで、できるだけ賠償実施細目の締結を急ぎたい、かように考えて努力しておるところでございます。

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田畑金光委員発言 116

今問題として残っておるものは支払いの方法の問題でありますが、これがまだ話し合いが細目にわたってつかない、こういう御説明でありますが、そうしますと、その点だけを残して、あとの細目の取りきめは話し合いがついたと、こういうわけですね。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 117

それ以外の点は実質的にほぼ話し合いがついている、かように御了承願いたいと思います。

田畑金光委員発言 118

そうしますと、今の代金支払いの協定と申しますか、細目の取りきめの話し合いの見通しでありますが、これは大体いつ頃にでき上る見通しであるのか、さらにこの交渉というのは、これは今どこでどういう方々の話し合いでなされておるわけでありますかへその辺を御説明願いたいと思います。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 119

この実施細目の交渉はラングーンにおきまして、日本の太田大使と先方の担当の大臣でありますウー・チョン・ニエン工業大臣との間に行われております。なおこの交渉を促進する目的をもって現地の大使館の牛場参事官をただいま帰朝いたさせまして、東京で細目に至るまでの打ち合せをいたしまして、急遽牛場参事官はまた帰りまして、さらに太田大使の交渉を促進する、かような手配になっております。おそくとも一ヵ月内には片づくと、かように考えております。あるいはもっと早く片づくのではないかと、かように期待いたしております。

田畑金光委員発言 120

まあ一ヵ月前後のうちにはおそくとも解決するということになれば、ビルマとの賠償問題というものは細目協定に至るまで万事解決されるので、両国の間のこの問題は今後円滑に軌道に乗るものと、こう見られるわけでありますね。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 121

さようでございます。もっともこの実施細目がきまりましても、実は賠償の内容というものが出てこなれば賠償は実施できないのでございますが、この賠償の内容につきましては、ビルマ側が、ビルマ政府内の各省の意見をとりまとめまして目下作成中でございます。これもほんとうならば一ヵ年の全部にわたりましての年次計画というものが出るのが好ましいのでございますが、ビルマ側の事情もありまして、今年度は一年度を見通しての実施計画というものが困難であるというような事情にあるのでございますので、われわれといたしましては、必ずしも一年を通じての実施計画ができなくても、個々にきまったもののから一つ相談しようじやないかということを相談申し上げまして、できるだけ現実に実施を促進いたしたい、かように考えております。

田畑金光委員発言 122

今年度の予算に、賠償と特殊債務処理費として百億計上されておるわけであります。で、ビルマの賠償は二億ドル、十年間ということになっておりますが、そうすると、一年間二千万ドルという計算になるわけであります。この本年度の予算に計上されておる百億の予算措置とビルマの賠償との関係はどのような形になっておるわけですか。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 123

本年度の予算には百億という金額が出ておるわけでございますが、これは大蔵当局から御説明がある方が適当だと思いますが、前年度以前よりの引き継ぎがある程度ございます。従いまして、ビルマが年平均二千万ドルに相当いたします。十二億円というものを全部払いましても、十分その中でやりくりのできる予算になっておる次第でございます。

田畑金光委員発言 124

まあ百億計上されておりますので、当然二千万ドル、七十二億は支出できる、支弁で承るということは、まあ数字の上に明らかでありますが、そうしますと、その百億というものは、その他にどのようなものを予定しておられるのか、他の国々との賠償問題は、現に聞くところでは交渉の過程にあるか、あるいはまた未交渉の段階にあるわけで、その他の国々との関係に関してはどのようになっておるのか、その辺の事情を一つ……。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 125

ただいまの平和回復善後処理費、本年度から名前が変ったようでございますが、この予算はビルマのみならず、ほかの国との間の賠償がきまりますれば、その賠償の支払いもその費目から出ることになります。しかしながら、ただいま御指摘のありましたようなビルマ以外との間の賠償というものは、まだきまっていないのでありまして、今きまっておりますものといたしましては、たとえばフィリピンにつきましては沈船引き揚げの暫定協定というのがございます。これはすでにきまっておりますので、これから支出することになりますが、これ以外にはきまったものがないのでございます。ほかの国との賠償交渉の現状の御質問のようでございましたが、これはフィリピンとの間には御承知のように目下交渉が進んでおります。しかし最終的結末はついていないのでございまして、これはいつつくかということもただいま目測はつけ得ない状況でございます。インドネシアとの交渉はフィリピンの交渉よりもさらにおくれておりまして、これはおそらくフィリピンの交渉が妥結いたしました上において、初めて現実的の問題になるのではないか、かように考えております。なおインドシナ三国との賠償問題があるのでございますが、インドシナ三国、ヴェトナム、カンボジア、ラオスという三つの国がございますが、このうちカンボジアとの間におきましては、カンボジアは賠償権を放棄いたしておりますから問題はなくなったのでございます。ヴェトナムとの間には賠償問題はまだ残っておりますが、これはまだ話し合いが具体的に進捗するに至っておりません。ラオスとの間には、サンフランシスコ条約に基きます権利としてはラオスが賠償権を持っておりますが、まだ一回も本件についての申し入れ、交渉等が行われた事実はないのでございます。

田畑金光委員発言 126

インドネシアとの話し合いの問題ですが、これは四月十八日からの、バンドン会議に、高碕長官その他外務省の谷顧問ですか、その人方が出席された節に、これらの問題について相当話し合いが進捗しておるという新聞報道等もあったわけであります。さらにそれぞれの在外公館を通じて話し合いを進めておると考えるわけでありますが、この点については全然フィリピンの賠償が片づくまでは話し合いを進めないのか、あるいは現実に話し合いは進めておるのか、この辺の事情について説明願いたいと思います。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 127

インドネシア及びフィリピンとの賠償交渉につきましては、政府は従前より誠意をもって、この交渉をできるだけ早く進めて妥結に達したいという、根本方針で来ておるのであります。従いまして、日本側としては機会あるごとに賠償交渉の促進に努めて来ておるのでございますが、幸いフィリピンとの間には、相当現実的な段階にまでわたっての話し合いが行われるに至った状況でございますが、インドネシアとの間の交渉は、賠償額に関する彼我の見解というものが非常に隔たっておりまして、なかなか現実的な段階に至っての交渉ということができない状況でございます。御指摘のありましたバンドン会議の際におきましても、わが高碕全権が先方のスナリヨ外相と会見いたしまして、本件の促進方を試みたのでございます。ある程度の話し合いは腹蔵なく話し合いが行われたのでございますが、しかしなお賠償額等につきましての現実的な歩みよりといろ段階には至っていないのでございまして、これは話し合いしないというのではなく、話し合いはいたしたいのでございますが、なかなか機運が熟さない、こういう状況でございます。

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田畑金光委員発言 128

園田政務次官にお尋ねしますが、このフィリピンとの賠償交渉の問題については、新聞等ですでに経過が明らかに一応されているわけであります。そこで例の八億ドル賠償の問題は、日本の政府としてはそのような話し合いは相手方になされなかった、何らかの誤解だろう、あるいはまたフィリピン側の過失であるかのごとく、こう答弁されているわけであります。そこでこの問題は、経過をわれわれが判断しておりますると、日本政府から最後的な案をまとめてとい、それに基いて話し合いを進めよう、というような経過をたどっているように見受けるわけであります。従って最後的な腹を固めてこいというようなことが、あるいは八億ドルという問題にイコールされたような感じも受けるわけでありますが、せっかくここまで賠償問題が進んで参りました以上、フィリピンとの話し合いはすみやかに進めて、日本の国力、経済力に応ずる線において妥結をはからねばならぬと考えるわけであります。今の日本政府の態度は、向うから最後案を持って来るそれを受けて立つという態度であるのか、あるいはこちらの方から話を呼びかけて進めて行こうとする態度をとられるのか、どういう段階にあるのか、この辺の事情を説明していただきたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 129

フィリピンとの賠償問題は、仰せの通り、将来の貿易の面から考えましても、フィリピンと日本との国交調整の面から考えましても、政府といたしましては、早急に解決したいという熱意を持っております。先般来より折衝は逐次行われまして、先般来よりネリ大使がこちらに参りまして、いろいろ折衝いたしましたが、依然として日本の経済力の負担から来る日本の支払い能力を主張するわが方と、もう一つはフィリピン側からは十億という線を主張いたしまして、なかなかその主張は相譲りませずに、ついに何らの妥結も見ず、ネリ大使はフィリピンに帰るような段階になりました。そのまぎわに両方ともこれは早急に解決をしなければならぬという熱意から、いろいろ折衝をいたしまして、従いまして、おのおの自国の立場から、この程度ならば折衝が成立するのではなかろうかという一つの目標を立てて、フィリピンの方から最後の案を作って、そうして話し合いをするということになっている模様でございまして、フィリピンの電報を見ましても、近々向う側から正式に提案して来る模様でございまするし、わが方といたしましても、これを直ちに受けて立ちまして、いろいろな折衝を始めて解決をはかりたいと考えております。

田畑金光委員発言 130

近くフィリピン側から申し入れがあるだろうという見通しでありまするが、今までの交渉の経過から申しますると、それも当然予測されることだと考えておるわけであります。ただ問題は、今取り上げられている八億の賠償の額の問題が妥当であるかどうかという問題が当然残ってこようと考えるわけであります。今伝えるところによりますると、日本政府は一年間二千万ドルないし二千五百万ドル、こういうようなことを国力に相応する賠償能力であると見ておるようでありまするが、二千万ドル、二千五百万ドルということで、十年にするか二十年にするかということによって当然これは違って来ると考えるわけであります。二十年にすると五億ドルあるいは五億五千万ドルという線も出て来るわけであって、そうしますと、当然経済協力あるいは借款、こういうような面を考えてみました場合に、フィリピン側の主張しておる八億ドルというのも、政府のいわゆる国力に相応する一年間の賠償支払い能力から算出してみますると、あながち不当でもないようにも見受けるわけでありまするが、この辺の事情についてはどういうように政府の腹がまえはなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 131

ただいま折衝中の段階であり、向うからの申し入れを待っておる状態でございまするから、その向うの案の妥当あるいは妥当でないかの意見を申し上げるととは、折衝のさわりになりまするが、今フィリピンで新聞等で伝えておりまする八億の線というものはいろいろな問題を逐次相談して進めて行くならば、今おっしゃいました通りに、わが方としてもこれに対しては何らか折衝をして、向うの方もこちらの方も一つの妥結点に到達する具体的な可能性はあると考えております。

田畑金光委員発言 132

今、日本の財政が一兆円の規模を守っているわけであります。しかしこれは国民所得の増大の面から申しまして、あるいはまた経済活動の基盤が拡大されるに従って、一兆円のワクが必ずしもずっと守られるかどうかということは問題が起きてくるだろうと思います。当然賠償の問題は、国民の経済力あるいは国の財政能力、こういう点から判断をしなきゃならぬと考えておりまするが、一体政府は今の日本の国民経済あるいは国の財政の中において、どの程度賠償能力に充当する余地があると判断しておられるのか、一つ政府の見解を承わりたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 133

幾らという額を具体的に申し上げらるべき筋合でもございませんし、日本の支払い能力の限界を示すわけにも参りませんが、フィリピンとの問題は支払うべき筋合の問題であるし、それが妥当なものであるならば払うべきであると考えております。

田畑金光委員発言 134

それは外交交渉の結果でありまするから、妥当にして向うの主張が正当な限界を守ってくるならば、それは当然日本政府としても受け入れて、すみやかに賠償協定の成立をはかるべきだと、こう考えるわけであります。ただ私のお尋ねしておりますることは、すでにビルマとの賠償協定で、年二千万ドルを負担しなくちゃならぬ、負担しておるということ、さらにフィリピンとの賠償問題で、かりに政府の考えておるように、国力に応じたという前提のもとに二千五百万ドル、あるいは三千万ドル年額負担すると仮定いたしましても、さらに引き続いて出てくるのはインドネシアとの賠償問題が出てくるわけであります。フィリピンあるいは、ビルマに対しまして、インドネシアは一番高額な賠償額を要求しておることは、今日まで明らかに知られている事実であります。そうしますと、このインドネシアとの賠償の成立等を考えた場合に、さらにそのほかその他の西南アジアの国々等を考える場合に、賠償額というものは、これは膨大な額に上って行くだろうと見るわけであります。当然そういうふうに将来の見通しというか、近いうちに実現するであろう、また当然国の財政処理として考えて行かねばならぬこれらの問題は、今日の見通しの上に立って現内閣も財政を処理されておると考えるわけであります。で、そういうことを考えたときに、今の御答弁では非常に頼りないような感じを持つわけですが、大蔵大臣が八億ドルの賠償は不当であり、経済力からいってもとても負担にたえられない、こういうようなお話をなされておるのを見ましても、当然国の財政の限界、国の財政の中に占める賠償能力の限界というものがあると考えるわけであります。こういうような点について政府はどのように考えておられるか、この点を承わっているわけであります。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 135

お尋ねの意味は十分わかっておりまするが、今直ちに相手の申し入れを受けて、その支払いの額を決定しなければならない、折衝しなければならない段階でございまするし、その決定に引き続いてインドネシアその他との問題も出て参りますので、年々の支払い能力の限界並びに見通しを申し上げることは、直ちにその額にも響いて参りまするから、お答えができないわけでございまするが、大体田畑委員のお考えになっておる程度だと考えております。

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田畑金光委員発言 136

どうも御答弁を聞いておりまして、私もわからなくなって参りましたが、まことにどうも頼りない御答弁であります。まあいろいろ今回の交渉のかけ引きと申しますか、技術の上から問題のある点も考えられますので、この点はまた適当な機会に一つ権威のある御答弁を願いたいと考えるわけであります。そこで若干問題が飛びまするが、このアジア局の所管事務を見ますると、第三に、アジア諸国における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。

第四に、「朝鮮、台湾、樺太、関東州・南洋群島その他の地域に関する整理事務を行うこと。」、第五に、「邦人の引揚に関すること。」、第六に、「在外公館等借入金の審査確認事務を行うこと。」、こういう所管事務があるわけであります。で、この二、三日の新聞を見ますると、こういう海外におりました人方が在外資産の補償の要求をやって、総理大臣にもあるいは関係大臣にもそれぞれ誌願、陳情をやっているわけであります。この在外資産の補償の問題に関しまして、政府はどういう態度で処理されようとしておられるのか、政府の方針をまず尋ねてみたいと思います。昨日の夕刊によりますと、鳩山総理はこれらの陳情された人方に対し善処をするというようなお話をなさっているわけでございます。この問題に関しまして、一つ政府の腹がまえ、方針を承わっておきたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 137

この問題に関しましては、内閣に在外財産問題審議会というものを設置してございまして、こちらの方で慎重に検討中でございます。

田畑金光委員発言 138

そうしますと、在外財産問題審議会が総理府の機関、内閣の機関としてやっているので、今の点は外務省としては関知されていないというような御答弁でありますか。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 139

外務省としては感知していないわけではございません。この委員会の方に資料を提出するなり、あるいはこの説に従っていろいろ対外的に折衝をやっております。すでに御承知の通りに、米国の問題その他の問題等も進捗している状態であります。

田畑金光委員発言 140

そこで私はお尋するわけでございますが、今、政務次官の御答弁にありましたように、なるほど在外資産の返還交渉というものが五月の十日に妥結をいたしているわけであります。日本政府は当初六千万ドルを予定されたそうでありますが、米国政府は法人を除外して、自然人のみとして一人当て最高一万ドル、総額一千万ドルの個人資産を返還するという約束をいたしたわけでございます。これは米国の国内法を修正し、近くこの在外資産というものは、申し入れて参りまするそれぞれの個人に返却されるようになって参ったわけであります。これは当然個人財産でありますし、米国側のとりました処置は当然のことだと考えるわけであります。そこで今問題となっておりますることは、米国においてはすでに国内法の修正を通じ、また外交交渉を通じまして、全額ではないが個人の財産は返還されるというこの基本原則が確立されたわけでございます。同様なかつての台湾にあったもの、朝鮮にあったもの、満州にあったもの、その他の、西南アジア諸国にいた在外法人の個人資産というものが、ほとんど何らの措置もとられていないわけであります。しかもこれらの個人財産というものは多くの場合賠償の中に算出されておるか、国の賠償の中にこれが加えられているわけであります。これらの人方が当然個人財産の返還を求めることも政府としては予測して、これが対策を立てておかねばならぬはずであります。昭和二十七年の日華平和条約の第三条を見ますると、こういうように言っているわけであります。「日本国及びその国民の財産で台湾及び膨湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で台湾及び膨湖諸島における中華民国の当局及びそこの住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。」このように日華条約第三条には明確に規定されておるわけであります。これを見まするというと、台湾政権と日本政府との間においては、これらの在外資産問題については何らかの話し合いが進められておるはずでありまするが、この話合いはどのように進行しておるのか、この点の御説明を願いたいと思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 141

仰せの通り台湾の日本からの分離に伴う日本国及び日本国民の台湾における財産及び請求権は、中国政府及び国民の在日資産及び請求権とあわせて特別の取極をして解決することになっております。従いまして政府としてはでき得る限りすみやかに解決したい所存で日舞条約発効直後から交渉開始方を相手方に数回打診しておりまするが、中国側は準備不足を理由になかなか応諾をいたしません。いまだ交渉開始の運びに至ってない状況でございまして、台湾の状況から見まして国府側に神々の困難があることは認められまするが、何らかの方法によって解決を促進したいと考えまして、ごく最近正式に文書をもってすみやかに交渉を開始したいという旨を申し入れてございます。

田畑金光委員発言 142

昭和二十七年の日華条約の締結から今日まで、これらの場合が放擲されておるということは政府の怠慢と言わなければならぬと思っております。話し合いの申し入れをやっても向うがえんじない、応じない、結局なめられたということだと思いますが、このアジア局の所管事務には、先ほど申し上げたように今取り上げられておる問題が最も大事な所管事務として取り扱われているわけでありますが、皆さん何をやっていたのか、一つこの所管事務というのはそうしますと三項から四項、五項、六項というものは何もやってないのか、将来やろうとする所管事務を掲げたのか、一つ見解を承わっておきたいと思います。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 143

ただいま政務次官から御説明いたしました通り、この台湾の残置財産の返還問題、これにつきましては鋭意誠意をもって従来とも大いに努力してきたのでございますが、これは御指摘のように残念ながら先方の態度が日本の誠意に報いるだけの措置をなかなかしないのでございます。この点最近に至るまでまだ正式の会談の開始に至っていないのは、はなはだ遺憾でございます。決して努力を怠っていたというわけではないのでございましてごく最近にも改めて厳重なる訓令を芳沢大使に出して、強硬な交渉開始方の談判をさしておるのでございます。効果が上らないという点ははなはだ申しわけないのでございますが、何と申しましても日本としても外交交渉、説得による交渉以外にこれを強制する方法がないわけでございまして、はなはだ隔靴掻痒の感はございますが、努力は従来もしておりますし、今後ももとよりこれをさらに続けて行きたいと考えておるのでございます。

なお、台湾以外の地域の財産の問題もあるわけでございますが、一番大きなものといたしましては中国本土でございます。これは御承知のような政情でございまして、中共との話し合いと何と申しますか、条約と申しますか、かようなものができていない現状のもとにおきましては、この財産問題の取りきめということができないのでございますが、それ以外の地域につきましては、たとえばインドにつきましては日本とインドとの平和条約によりまして、その際インド側の好意ある措置によってこれが返還されるということが原則的にきまっておるのでございます。なお、セイロン、パキスタン等もインドの例にならいまして残置財産はサンフランシスコ条約の原則にかかわらず返すということで、これの方は返還がすでに実現いたしております。それ以外の国々につきましては、たとえばフィリピンでありますとか、インドネシアでありますとか、これらはいずれも平和条約が発効し、あるいは新しい平和条約が結ばれる際に、それぞれ取りきめができるわけでございますが、目下のところこれらの国々が財産を返すという目当てはないのでございます。

この所掌事務にいろいろこれらの旧日本の領土でありまして地域の残務整理でありますとか、アジア諸国における邦人の生命、財産の保護に関すること等いろいろございます。これらはもとよりかってそこにおられました方々の財産の返還問題ということは大きな問題でございます。しかしながら、それ以外にもたとえば現におられる人たちの保護と、あるいは貿易上のいろいろの機会を促進するということでありますとか、諸種の事務がございます。いわば整理関係の事務と戦後の新しい邦人発展に伴う事務、この二つがアジア局の所管事務としてあるわけでございます。整理関係の事務を決して怠っているつもりではない。できるだけ早くこれを促進するように努力しておる次第でございます。御了承願いたいと存じます。

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田畑金光委員発言 144

私は努力しておるという抽象的な答弁で満足するわけには参りません。どういうわけで今までそのような話し合いが進んでいなかったのか。どんな点で相手方は話し合いに応じようとしないのか。とにかく条約第三条に明確にうたわれておるわけでありまするが、台湾政権はこれらの財産についてどういう考え方を持っているのか。もしそれが返すべきものではないと、言葉をかまえて返さないと、こういうふうなことになった場合に、それでは日本政府はどのように個人財産について、これらの個人のかつて持っていた在外資産について、どういう考え方で処理して行こうとされる御方針なのか。この辺の政治的な一つ政府の方針を承わっておきたいと思います。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 145

ただいま御質問の最初の部分でございますが、つまり台湾政府は日本の残置財産につきましてどのような考え方を持っておるのであろうかという点でございます。これは表面的には先ほど御説明申しました通り、交渉開始を交渉いたしますと、先方は準備不足である、調査不足である、調査ができていないというととで、会談を回避しておるのでありますが、その底意と申しますか、奥にある考え方としては、これを何らか日本にある先方の財産請求権というものと相殺をしたいということが底意にあるようでございます。これは日本側としては相殺ということは好ましくなく、こちらから返すべきものは返す。そのかわり向うにあるこちらのものはそのままこちらに返してもらうという方針で行きたいと考えておるのだという、こちらの考え方と向うの考え方との間に相違がある。そこを先方は察知いたしまして、会談をなかなか、回避しておるのではないかと、かように考えられるのであります。しかし、これはあくまでもこちらが察知いたしましたところでございまして、先方が正式にそういうことを言っておるものではないのでございます。なお、究極におきまして、たとえば、交渉いたしましても、先方が日本の財産を返さない、日本人の財産を返さないという場合、あるいはいつまでたっても交渉にどうしても応じないで、結局ずるずるに財産が返ってこないというような場合にどうするかということでございますが、これはサンフランシスコ平和条約その他の平和条約に基きまして、在外財産の処理の問題、あるいは在外財産が没収なり先方に抑留された場合に、どのような国内において補償措置をとるかという、この大きな問題のやはり一環になるのではばかろうかと、またそうすべきであると、かように考えております。この補償の問題につきましては、先ほど政務次官から御説明いたしましたように、政府としてもそれを真剣に考慮すべく、すでに相当前から在外財産問題審議会というものを設けまして検討いたしておるのでございます。大蔵省の事務当局におきましても、内閣におきましても、この審議会でも検討いたしておりまして、相当検討は進んできております。今や、その一番原則的な問題と申しますか、平和条約によりまして没収されます在外資産の補償問題とその間の中核に実は検討が入ってきております。この審議会の慎重な検討によりまして、最も適切な措置をとりたいと、かような考えがただいま政府の考え方でございます。

田畑金光委員発言 146

大蔵省所管にかかる問題は適当の機会にまた私は御質問しようと思っておりますが、外務省の当然所管しなければならぬ問題について、私は御質問をいたしておるわけであります。

そこで、政務次官にお尋ねしたいことは、現実に台湾政権との話し合いが今のような硬直状態で、要すれば逃げておる。事をかまえて条約の履行を避けておる。これが真底の方針だと、どう見るわけであります。そうしますと、相殺というお話でありまするが、一体、どの程度台湾政権、あるいは中国人民の財産がどの程度日本にあるのか、あるいは台湾にある財産が幾ばくに上るのか。どの程度に上るのか。この辺はアジア局の方としても当然調査しておありのことと考えまするが、それらの計数的な試算の状況の御報告を求めるとともに、そのほかに政務次官にお尋ねいたしたいことは、先ほど申し上げたように、現実にかかる在外資産補償の問題が政治的に日程に上りつつあるというこのことであります。このことに対しまして、政府はどういう方針をとろうとしているのか。すでに旧軍人遺家族恩給についても一応復活し、まただんだんとこれが矛盾せる点は改正せられつつある、明年あたりの予算にはこれらの恩給が一千億、国の予算の一割になるかもしらぬ、こういうところまできておるわけであります。ところが在外資産の問題のみは、まだ何らの解決の糸口もない大きな、非常に大きな問題だと思います。これは国の財政経済の点からいっても重大な問題だと考えています。これに対しまして、政府は在外財産問題審議会を設置いたしましてもうそろそろ一年にもなりまするからして、何らかの態度というか、方針等が決定されてしかるべきだと考えるわけでありまするが、周囲の動きも相当激しくなって参りましたが、これに対しまして、政府はどのような方針で臨まれようとするのか、一つ外務政務次官に政府の見解を承わっておきたい思います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 147

前段の台湾に残しておる在外資産公金及び私金、並びに日本における国府側の資産等につきましては、台湾ばかりでなく、サンフランシスコ条約に関係する国々のおのおのの公金、私金等は一表になって外務省でも作っておりまするが、これは管轄は大蔵省でございます。しかし、外務省としても、その表を持っておりまするので、なるべく早急にこの資料を差し上げたいと考えます。ただいまここに持っておりませんので、御了承を願います。

なお、ただいま問題になっております在外資産の問題については、外務省としてはおのおのの国々でただいままで解決しておるのはスイスと、アメリカがただいま申し上げました通りに解決しておるだけで、サンフランシスコ条約関係の国々の解決は今なおついてない状態でございます。従いまして、台湾に対してももちろんでございます国々に対しましても、強力に外務省といたしましては折衝をして、この問題を解決したいと考えております。政府共同の責任としては別でございまするが、在外資産の返還の交渉と、それから国内における在外資産の補償支払いの件は別個の問題でございまするが、これは政府といたしましては、当然国際法規並びにへーグの陸戦法規にも規定してあります通り、戦いに負けました国が勝った国に賠償を支払うということが規定してございまするが、負けた国の国民が個人の持っている財産を勝った国に没収をせられる、あるいはまたは賠償としてこれを押収せられることは禁ぜられておるばかりでなく、いかなる場合といえども、個人の財産は守られなければならぬということは明瞭に書いてあるところでございまするから、こういう意味におきましても、外務省といたしましては、当然そのような関係から、各国に対しましては、特別の規定を除くもののほかに、個人の私有財産の解決については極力折衝しなければなりませんが、これとは無関係にしまして、かりにその他の国々との折衝ができない場合におきましても、国内においてはこれに対する支払いをやるのは当然のことでなければならぬと考えております。それが今まで、終戦後十年間、国家財政の状態からこれに対する補償の問題が実際に実施をされなかったことはまことに遺憾でございまして、本日衆議院におきましては各派全会一致でこの問題に対する決議案が上程されると漏れ承わっております。従いましてこの決議案の上程によりまして、政府もこの決議案の趣旨を順守をして、すみやかなる時期にこれに対する解決の方法を講じなければならぬと考えております。

17頁
田畑金光委員発言 148

私の聞きたい点について、政務次官の御答弁がありまして私も了承するわけであります。お話のように、戦時国際法を見ましても、あるいは国内法、ことに憲法の精神に照らしましても、負けた国の個人財産が全く放擲されてしかるべき理由はどこにもないと考えます。仰せのように、本日衆議院においても在外資産処理促進に関する決議案がおそらく各党派の全会一致でもって決議されるものと見ておりまするが、政府においてもこの決議案の趣旨にのっとって、在外資産の補償の問題は解決をなされるという強い御意思でありまするから、私はただいまの答弁を了承いたします。従いまして外務次官の、いやしくも政府の所信を代表して、本委員会において力強い発言、あるいは約束をなされた以上、われわれは今後この実施について十分批判し、また監視し、見守って参りたいと考えておりますから、一つ政府当局の努力を切に要望しておくわけであります。

新谷寅三郎委員長発言 149

他に御質疑ございますか。

加瀬完委員発言 150

移住局が新設されまして移民政策が一段と進捗するわけでありますが、それについては、先ほどからの御説明によりますると、当然移民政策というものは今までとは面目をかえて、強力なものになるであろうということが予想されるわけであります。そこで現在政府の考えておりまする移民政策といたしまして、移民をもっていくところの対象の国は、どういうところを対象にいたしておるのか、それからその国に対しまして、どういう外交方針で目的を積極的に可能にしていくのか、これらの点についてまずお伺いします。

石井喬説明員(外務省参事官)発言 151

私からお答え申し上げます。ただいま私どもが考えておりまする日本の移民を送り出します先は、主として中南米諸国でございます。具体的に申し上げますならば、ブラジル、それからアルゼンチン、パラグァイ、ボリビア、それからドミニカというところが現在考えられております。これらの国々に対しまして、それ以外のところはそれではやらないのかということになりますと、北米合衆国につきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたような難民救済法移民というのがございますが、これはきわめて限られた数でございまして、多くを期待はできないと考えております。それから東南アジア諸地域につきましては、これは将来それが可能になりました暁には、私どもは大いに推進したいと思いますが、現状におきましては何と申しましてもまだ戦争の記憶もなまなましいと申しますか、各国の感情の融和が十分できていないと申しますか、現在これを推進するというごとは不可能かと思いますが、将来可能な時期が来ましたときには、と申しますよりは、そういう時期を何とか招来するように努力いたしましてやりたいと考えておりますが、現在のところはわれわれの日程には上っておりません。で、結局中南米諸国ということになると思いますが、これらの国々に対してどういうふうに移民外交を推進していくかというお尋ねだと思います。

これは、私どもはもちろん個々の移民を受け入れる国々につきまして、その国の政府との交渉を十分にやらなければならないのでございますが、この交渉それ自体が国によっていろいろ変ってくると思います。たとえば、ブラジルのごときは、御承知のように現在対日感情は決して悪くないのでございますが、しかもなおかつ一部に日本人が非常に同化しないという理由のもとに、日本人を必ずしも歓迎しないという空気も相当根強いのでございまして、この国と移民協定を結ぶということはかなり将来の問題にならざるを得ないかと思います。それに反しまして、たとえばドミニカと申しまするよりボリビアのごときは、向うの政府が積極的に日本移民を受け入れようということで、現在移民協定を結ぶ話が現に進行いたしております。こういう国を相手にいたしましては、私どもは移民協定を結んで、しかる後に移民を送り出すというような態度をとっていきたい。個々の国につきましては、そういうふうにおのおのの国と話を進めて行かなければならないのでございますが、それ以外に私どもといたしましては、やはり日本がどうして移民をやらなければならないのか、その必要性、それから日本移民を送り出すことによりまして、世界的にどういう寄与があるのかというような点を明らかにいたしまして、私どもはまず国連だと思いますが、そういう世界的な機構に向って、その必要性と有利性を強調いたしまして、やはり全世界的な世論の支持のもとにこれを推進して行くような方法をとって行きたいというふうに考えております。

それからさらに中南米諸国は御承知のようにカトリックの国でございますが、カトリックの団体がいろいろございまして、これらの団体がやはり日本移民の推進ということに相当興味を持っていてくれますので、こういうものにも働きかけましてやって行きたい。私どもは世界的にと申しますか、あらゆるチャンスを利用しまして、日本が移民をしなければならない必要性、その結果未開発地の開発その他世界的にいろいろ寄与するのだという点を大いに啓蒙宣伝いたしまして、広くあらゆる手を打ってこれを推進して行きたいというふうに考えております。

加瀬完委員発言 152

日本の移民の必要性からあらゆる手を打って問題の解決をして行くというのでありますが、対象国として今考えられておるのは中南米、こうなって参りますと、一体中南米に対しまして一年に何名くらい、何年間どれだけの規模を達成しようとするのか、この点を伺います。

石井喬説明員(外務省参事官)発言 153

昭和三十年度におきましては、御承知のように予算の上におきまして約六千名というものが計上いたしてございます。それ以外に私どもといたしましては、ブラジル、アルゼンチンが主でございますが、おのおのに約千名ないし二千名程度の、これは自費で渡航するもの、それから呼び寄せ先が旅費を負担して呼び寄せようというもの、こういうふうに考えております。しからば将来、どういうふうに、どの程度の規模にまでということになりますと、これは実に相手国がございますので、私ども計画を立てることはやさしいのでございますが、いろいろそのときそのときの情勢で相手国の受け入れ方が違いますので、必ずしも私どもが計画する通りには行かないと思いまするけれども、渡航費を相当潤沢に持ち、それから輸送手段というものが確保できるということになりますれば、どのくらい送れるか、私どもは少くとも二、三万の人は毎年送り出せるようになるのじゃないかというふうに考えております。

加瀬完委員発言 154

私は、今までの政府の説明を聞いておりますると、少くとも国の基本政策として移民政策を考えてやって行くというふうに了解をいたしておったわけであります。そこで移住局というようなものをも新設するというに了解をしておったわけでございますが、ただいまの話を聞いて参りますると、一体日本の人口増加の問題の解決というものとどんな関係に立って、六千名とか一千名とか、こういう数で中南米という対象国だけでの移民政策というものに満足しておって、今までの説明の裏づけになるのかということに疑問を持ったわけであります。一体中南米というものを対象に、二万名にも及ばない数、将来発展するとしても二、三万名、こういうことで国の基本政策としての移民問題というものは解決するというふうに政府はお考えになっておるのでありますか。また移住局というものを作るからには、少くとも相当の見通しというものをもって、人口問題の一つの解決の方法というふうな立場でも、問題の解決を見て行かなければならないと思いますが、そういう考慮というものが全然ただいまの御説明からは私には受け取れないのでありますが、この間の事情をもう少し御説明いただきたい。

18頁
園田直政府委員(外務政務次官)発言 155

ただいまの御疑問は当然のことだと私どもも考えております。本年の予算の折衝中におきましても、当初最小限、今までの惰性の移民をやるにしても、一万人はやりたいということで、渡航費貸付の予算折衝に鋭意努力をしたのでございますが、遺憾ながら国家財政緊迫の折柄、約七千名近くの人員でがまんしなければならないような状態に立ち至ったわけでございまして、われわれとしては決して満足しておるわけではございません。

なおまた、ただいま参事官から御報告申し上げましたのは、当面の移民の計画を申し上げたのでございまして、先般当委員会で長期にわたる移民計画を発表せよという御指図がございました際に、検討はいたしておりまするが、暫時御猶予を願いたいと申し上げましたのは、これに修正を加えたいという私は意見を持っておるからでございます。それは、この計画では約一年間に四万、十ヵ年計画で四十万の計画をいたしておりまするが、第一次移民の相手国がただいまの当面の問題になっておりまする中南米を重点としたもののみであります。ところが、これは渡航費の削減、少い渡航費で最大の人員をあげ、経費を節約をして国家の財政の許す範囲において移民の数をうんとふやすという意味におきましても、あるいはまた今日までの日本国民のいろいろな関係からいたしましても、移民の土地というものは必ずしも中南米ばかりではなくて、もっとむしろ近い、しかもお互いに風俗、習慣の似通っておる場所にも日本の人間が出て行って、そしてその国の人間となって働く場所はたくさんあると私は確信をいたしております。遺憾ながらこういう国々には過去の戦争において、日本人はあまりにも甚大なる恐怖心を相手に与えておりまするので、今なお国交調整、貿易等も完全にいかない状態でございまして、この際公開の委員会においてこれに対する移民の計画並びに希望等を申し上げることだけでも相手の了解なしに申し上げるととは非常な影響があるような状態でございまするので、将来は賠償並びにその他の問題を早急に解決をいたしまして、皆さん方の御支持を得ましても、こういう近隣諸国に対する日本の移民問題等についても考え、並びにその経費を半減することによってその人員をふやし、四十万という計画もこういうことではとうてい国策としての移民としては御報告申し上げる段階ではございませんから、もっと大いに研究してみたいという観点から、暫時御猶予を願いたいと申し上げた次第でございます。従いまして、今のような方針で、ただいまできておりまする長期計画等も今度お願いしてできまする移民審議会等にお諮りをいたしまして、ほんとうに日本の国策の一環としての移民ができますように何とかやってみたいと、こういうつむりでございます。

加瀬完委員発言 156

今の政務次官の御説明よくわかるのでありますが、結局、中南米などというところだけを対象国に考えておっては、移民問題の解決はつかない、もっと手近なところで移民の対象国というものを見つけなければならない、しかし客観情勢はそれを許しておらないということに、要約すればなると思う。そこで、一体政府といたしましては、客観的に見てもっと手近かなところに移民が持っていけないところの困難なる条件というものは一体どういうことであるか、条件、事項であるというふうにお考えになっておられますか、その点。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 157

それは、当面ではほとんど不可能なような状態ではございまするが、その障害というものは決して私は打開不可能な問題であるとは考えておりません。ただ単に近隣諸国が日本というものが再び東亜の盟主的な気持で移民というものを日本民族進出の足場にするのではないかという誤解さえ解くことができればこの方面は容易に解決すると私は考えております。

加瀬完委員発言 158

結局近隣諸国が日本の東亜の盟主的な再現というものをおそれておることが移民問題安どの解決をも延ばしているということになりますると、現在政府のとっておる外交政策というものには全然反省の余地がないか、この点伺います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 159

そういうことに意を注ぎまして、外交の重点を、アジアに重点を置く外交に切りかえることは当面の問題であると考えております。従いまして今国会においては在外公館設置法の一部改正を上程いたしまして、ただいままでは在外公館の設置の方針は大きな国の大きな都会に格の高い大使館、あるいは公使館等を置くことになっておりましたが、そういう観念を一擲しまして、アジアの小さい国国、特に植民地から今度の戦争によって独立をいたし楽した新興国家に格の高い重要な在外公館を付置いたしまして、そうしてこういう方面の誤解を解くとともに、弱小アジア近隣諸国との提携をはかって世界に対する外交を進めていきたいといろ考え方でございます。

加瀬完委員発言 160

これは後ほど本委員会に当然かかってくる国防会議などにも関連がついてくる問題と思うのでありますが、東亜の盟主的な日本の再現というものにおそれるということを裏返しをすれば、日本の現在進められておるところの強大なる軍事国家としての再現というものに対する恐怖というふうにも解釈できないことはないと思うのであります。しかしながら外交機関をいろいろ整備をいたしまして、弱小国家に対しましても友好の手を差し伸べると言いますけれども、基本方策そのものが一番おそれるところの再軍備の方向に強化されていくということになりまするならば、この現在の国の傾向というものを改めない限り、今の政府の政策というものとはどうしても矛盾を生じてくると思う。で、外務省関係の事務担当の方々たちはこの国の、現在政府が行おうとするところの再軍備の方向への基本政策というものと、移民なら移民問題を解決しようとするところの友好関係の増進というものとに何らか食い違い、矛盾そういうものを感じておられないか、どうなんです。その点は。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 161

おのおの自分の有する考え方のもとに判断するのでございますから、場合によっては特にごく間近かな中共等についてはそういう誤解もあるかもわかりません。しかし他のアジア諸国については、方針をよく説明をしながら、理解を受けながら連絡をとっていけばその方面に対する誤解を最小限度に食いとめるととがで送ると考えております。

加瀬完委員発言 162

私が伺っておりますのは、現在におきましてその説明が足らないというのか、あるいは相手方の理解が浅いというのか、いずれにいたしましても、日本の現在の国策の方向というものに対する不信、あるいは疑惑、こういうものが外交交渉の上に、あるいは移民問題の解決という友好関係の上にある程度の障壁になっておらないかどうかということなんであります。

19頁
園田直政府委員(外務政務次官)発言 163

それは濠州あるいはその他の新聞等を見ましても日本の防衛問題並びに日本の経済計画等が発表になるごとにその種の風評、並びにその種の批判が生まれておることは、新聞等でもよくわかるところでございます。防衛もしくは経済計画等の進展につれてそのような誤解が出てくることがあるかもわかりませんが、そういろ面はよくわれわれが基本方針を説明をして、これをもってかつてのごとくアジア近隣諸国に侵攻したり、これを脅威したりするものではないという今後のやり方によって理解と了解が得られるものと考えております。

加瀬完委員発言 164

別の問題でありますが、賠償部の新設について当然役務賠償と申しましょうか、労力賠償と申しましょうか、こういう問題も考えられ、扱われてくると思うのであります。そういう内容は、その前の移民関係とは何か関係づけて考えられておるでしょうか、それとも全然役務賠償の問題と移民関係の問題は関係をつけては考えておらないのでございますか、現在の政府のお考えを伺いたい。

中川融政府委員(外務省アジア局長)発言 165

ただいま政務次官から御説明いたしました通り、東南アジア等近隣諸国の移民ということは究極の目標としてはこれはあるいは考えられることかと思いますが、当面の事態といたしましては、いわゆる農業移民、あるいは労働移民というものは考えられない事態でございます。これはいろいろな事情からさようなことは考えられないということになっておしてサービス賠償ということがございますが、これで行きます人はエンジニア、技師などのような人でございまして、労働者あるいは農民というようなものはこの役務賠償の中には入れないで考えておるのでございます。

加瀬完委員発言 166

問題は別になりますが、移民の場合、農業移民だけではなくて、技術移民とか、あるいは工業移民、こういったような問題も当然考えられておると思うのでありますが、その点はいかがでしようか。

石井喬説明員(外務省参事官)発言 167

従来確かに移民と申しますと、主として農業移民でございました。しかし最近のヨーロッパからの中南米あたりにどんどん出ております移民の趨勢を考えますと、農業移民というものはほとんどなくなりまして、ほとんどすべてが企業移民と申しますか、資本と技術と経営者がそれについて行くというような形態のものが非常に多くなって参っております。日本におきましては、戦後昭和二十七年以来始まりました移民は、そのほとんど全部がいわゆる農業移民でございます。もっともその中には約半数ほど従前のような雇用移民と申しますか、コロノで行った者がございますが、今後は私どもはやはりヨーロッパ各国の趨勢にならいまして、企業移民と申しますか、技術と資本を持った移民を大いに振興して行かなければならぬというふうに考えております。

加瀬完委員発言 168

この法案の内容の審査からこういう質問をするのはちょっと的がはずれているきらいがありますけれども、一応こういう政府の企画というものがあるからには、また、ただいまの御説明で企業移民というものを考えていらっしゃるということになりますると、これは移住局を作っただけでは企業移民というものは成功しないと思う。当然移住局という一つの移民を扱う機関を作るからには、やがて企業移民に移れるような移民の準備計画と申しましょうか、教育計画と申しましょうか、こういうものがなければならないと思うのです。この点政府はどんなふうな対策をお持ちでございましょうか。

石井喬説明員(外務省参事官)発言 169

ただいま御質問がありました点、まことにごもっともでございまして、私どもも今後の移民、とりあえず中南米でございますが、そこで今一番問題になっておりますのは、日本人はなかなか同化しにくいという点でございます。従いまして今後私どもは移民を送り出しまする大前提といたしまして、やはり日本人の国際的な教養と申しますか、国際人としての心がまえと申しますか、そういうものを十分に与えることが必要である。これはただ単に向うに行く決心をしました者を集めまして短期にやってもなかなか効果が上らないと思うのであります。やはり今後は長期と申しましょうか、若いうちからそういうような日本人全体にそういうような心がまえを持たせるような教育と申しますか、啓蒙と申しますか、というようなことをやって行かなければならぬというふうに考えております。

加瀬完委員発言 170

私が今伺っておりますことは、理論的というか、観念的にそういうふうなことが必要であるということはだれもわかっている。そこで政府としては現在企業移民というふうな点そうとするならば、当然企業移民として適格性を持ち得るような基礎訓練なり準備教育なりというものが行われなければならないはずなんです。こういう計画が当然移住局というふうなものの出発に前後して考えられなければ、移民政策としては私は片手落ちだと思うのです。これは政策的にこういうものを政府はお持ちかどうかということを伺いたい。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 171

ただいままで主として農業移民でございましたから、移民の選定をやったあとは、移民をするための準備訓練をやりますために、訓練所に収容いたしまして、これに対する予備的な教育をやっておりましたが、ややもすると、それが団体訓練的な、昔の日本魂を養成して送るというような格好でございましたので、そういうものは払拭するばかりでなく、企業移民ということになりますると、第一に移民の選定方針が変って来なければなりません。続いてその訓練所に収容しまする間の期間におきましては特に国際情勢なり、あるいは相手国の経済の状態、あるいは企業のための各種の事情等、知識教養を重点とする訓練に切りかえ、しかもその訓練所に収容する期間を、予算をなるべく獲得いたしましてこの期間を長い期間に目的を達する期間にあらしめるようにしたいと考えております。

加瀬完委員発言 172

最後に一つ伺いますが、この外務省の設置法の改正の中に賠償の問題と移民の問題があるから申し上げるのではないのでありますが、賠償の問題というのは、今の日本にとって非常に重要な問題だろうと思う。このいう形でやがて何人かの日本人がその対象国に行くということも考えられます。そうして行ったのをやがてその土地に移民として入れるというような形も考えてできないことじゃないと思う。そういうつながりというものを考えて、すなわち賠償と移民というものを考えて計画するという計画の仕方というものを政府は全然お持ちでないかどうか、との一点だけ最後に伺います。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 173

御意見の通りであると考えておりまするが、ただいまのところそれに対する具体的な研究はいたしておりません。審議会等に十分に注意をして御意見を取り入れてやりたいと考えております。ただし、その点をあまり大げさに言いますると、フィリピンの賠償にいたしましても、ビルマの賠償にいたしましても、何か日本の帝国主義的な商業政策の攻撃の前端ではなかろうかという誤解も受けまするので、十分慎重に検討したいと考えております。

木下源吾委員発言 174

今だんだん聞いて、この間のも何かまだ満足でないように思う。実は樺太、千島、これは日本人が行けば、皆経験があるからいいと思うのです。幸い今、日ソ交渉をやっておられる。との方面に移民といいますか、あるいは季節移民、何でもよろしい、日本人が行けるような何か方策を考えておらないか。北海道には樺太からの引揚者がたくさんおるのですよ。そうしてそれが今たむろしておるような状態、やがてその人たちは行けるような時期もまた来るだろうという淡い希望を持っておられるのです。今、日ソ交を返せ、あるいは何を返せ、領土を返せと言っておるが、その以前に、やればすぐできる皆困っておる問題で、実際問題としてこういうことができれば、何万といろ者が助かるわけです。従来のように定住しなくてもよろしい。季節でもよろしい、漁をする間でも。季節移民でも。何かそういうことを現実の要求として、国民の要求です。それは。北海道付近にいられるとよくわかる。こういうことについて何か今政府が手を打たれる考えはないか、こういうことです。それと関連して、私は可能だと思うけれども、一番の障害は、互いに、つまり防衛施設をやっておる。こっちはB29が飛び出すような飛行場がある、向うの方はまたそれに対応するような何かある、こういうようなととが障害になっておると思う。それがなければ、あんな所は大きいソビエトであります。決して、日本人の人口はたくさんで困っておるし、ことにそういう人たちはああいう土地で長年生活してなれておる、すぐ生業にもつき得る、こういう、つまり条件を持っておるのだから、向うの方では喜んで私は入れるだろうと思う。ほかに共産主義だとかいろいろな何かむずかしいことを言いや、主義なんとかということがあるけれども、そういう問題よりも、非常に現実に必要なこと、経済上においても、もう北海道、あのくらい取れるニシンが取れなくなっておる。それでそのニシンはどうかというと、向うの方にたくさんいるわけです。樺太の方面では。千島方面でもサケ、マスでもたくさん取れるのです。カ二でもそうです。今年あたりはもう船団が四つ出まして、去年は一つです。大漁ですね、タラバガニなんてカムチャッカ島で。そういう経済的にもまたこの移民の根本的な、どういう移民というようなむずかしい問題ではなく、対岸の北海道ではニシンが不漁、気候が悪くて凶作、冷害、少し外へ出て漁をしようと思えば、台風でこの間も新聞で、ごらんの通り昨年あたりは百何十そうも三十トン以下はみなやられてしまっておる。そういう危険を冒してまでそういう資源のあるところまで出かけて行くわけなんだが、こういうほんとうの国民の要求といいますか、希望を満たし得るのには、何とか向うさんと話し合いをしてくれさえすれば、私はできると思うのです。日ソ交渉を今やっていないなら別だけれども、実際やっておるのですから、あまりはったりみたいなことばかり言わんで、現実に国民の利害、要求というものに即したことを一つおやりを願えぬものかどうか。また移民と関連するといえば関連でありますが、季節移民でもいいですよ。こういうことについて一つ意見がもし聞かれるならば何だけれども、今あなたからそれに答弁を得て私は食い下ってどうというのではありません。この機会だから……。この前も私はそういうことでちょっとお伺いしたのだけれども、御答弁も願えなかったし、別に追及して理屈をどうとかそういう意味ではありません。ほんとうですよ。沿岸漁民なんというものはもう魚がいなくなったのですよ。先には資本漁業が沿岸の零細漁民の領域を終戦後荒らして、その後その人たちは日米加の漁業協定によって出て行ったり、あるいは北洋漁業に出て行ったりしておる。残されておるのは荒廃した漁場だけで、零細の漁民、そうして不漁でしかも災害ばかりにあっておって惨たんたるものである。それはもう日本海の沿岸あたりは全村全くこじきのような状態に陥っておるところもあるのです。ですから、そういう人たちの多くは樺太からの引き揚げ、そういう人たちがたくさんおります。何とか一つこれをしてやられないか。それで悪い障害に当ればその障害をお互いに克服してそれを一つ達成することを……土地を返せとか、返さないとか、領土をどうだとか、こうだとか、そんなむずかしい問題よりも、それはそういう現実の問題でおやりを願えないか。こういうことを……外務省あたりは非常にむずかしく考えておるのだ。この間も海馬島でタラ漁船がひっくり返って人が死んだ。向うの方から引き渡すからといっても、国交回復をしておらんからそんなもの受け取ることはできないとこういうのです。ところが私四、五日前にも北海道に行くときに、大水の部長さんにどこへ行くのだと言うたら、今度向うの方から言うて来た、無線電信か何かで言うて来た。日赤か何かでこれを引き取りに行くとか何とか、洋上北緯何十何度何分とかで……実際歯がゆいのだが、私たちはおやりになっておることはもちろん規則があってそうでしょうけれども、死んでしまったものを引き取るまであの規則だこの規則だと言うてもしようがないじゃありませんか。もう少し生きたことに動いてもらう、そういうつもりで御答弁を一つ願いたい。あまりまあ無理な注文かもしれませんけれども…。

20頁
園田直政府委員(外務政務次官)発言 175

まず、ただいま最後に出願した遭難船の死体引首取り問題でございまするが、それは国交調整が開かれていないから拒否したわけでは決してございません。狸穴の旧代表部の一員から遭難船、金栄丸だと思いますが、金栄丸の破片と死体が漂着したからという手紙が外務省においてあったわけでございます。そこで外務省としましては、狸穴の方はただいま代表と認めておりません。これはきわめて簡単なようではございますが、これを申し込みによって受けるか受けんかということは代表部の資格が出るか出ないかの問題でありますから……しかしそういう資格を言っておる問題ではありません、人道上の問題でございますから、そこでその問題は解決するように手続はとるように……、これはまあ外務省の事務官としては当然の苦労の存するところでありまして、昨日これは調査したところによると、日赤と水産庁の方に通知をしまして日赤を通じて外務省から案も付して電報によって照会をしておる。そうして二十一日だと思いますが、樺太南端数海里のところで向うの軍艦からこちらの海上保安庁の船が死体を引き受けたのでございますので、御了承を願います。

なお樺太、千島付近に対する先般からの木下委員の御意見は十分わかり過ぎるほどわかっております。なおまた、先般日比谷の公会堂において行われました主として北海道関係の方々の漁権の拡大国民大会等にも出席しまして強い要求も受けております。これは日ソ国交回復後の移民という問題もございましょうが、その前すなわち日本人に自由に働く場所を許してもらうような折衝をやれという意味だと受け取っておりまして、お言葉当然のことだと考えております。ただいまわが方の全権は国交調整を進めますに際しまして約数ヵ条の諸懸案を提示いたしておりまして、これは早急の問題であるから国交調整上、国交調整前に一つ話し合いを進めてもらいたいという案を出しておりまするが、その中には今、木下委員から仰せられたような問題は、国交調整後のいろいろな条約なりその他の取りきめによってきめる問題以前に当面の問題として自由操業の問題、あるいは漁業権の共同調査の問題、あるいは遭難船の問題、あるいは避難等に対する問題等は向うに要望して話し合いをしておるところでございます。

千島、樺太の将来の移民その他はただいま御承知の通りにわが方は、南樺太、千島、歯舞、色丹島の領土返還ということが主問題でございますし、また今お言葉に出て参りました防衛等の問題も、くしくも日ソ交渉の一つの問題の重点に触るような気もいたしますので、その点についての御答弁は御勘弁を願いたいと考えております。

木下源吾委員発言 176

なかなかお話聞いておるとみんな納得するようだけれども、今の死体などはあれが始まってから一月かかったから腐っちゃった。それだから私は言う。それはこの間二十一日でしたか、朝日新聞を見たからわかっておるのですけれども、そういうことを人道上の問題…この前もそうです。根室のあすこへ油船が漂着したときに無線電信でやって参る。強引にやっておる。外務省はそれはタッチしない。外務省が化石だというのは私はそれを言うのです。それはそれでよろしい。これから気をつけてで登るだけ穏当に…。そんなことは人道上のことをやったかって悪いことをしたということは国会で言う人は一人もおらんから、それはそういうことでよろしい。今後はもう少し生きた仕事をやってもらいたい。今の樺太、千島の問題、領土とか何とかということも大切です。それよりも私は実際に行き来できるようにしたらどうか、行きたくて行きたくてしょうがないでいるのだから。そこで問題になるのは、私は捕船のことで狸穴に数回、数年来あれしておる。そうとする、つかまえるのはこちらは何じゃないのだ、ただ問題は、こういうように、ここのところはこういうつまり軍事施設がある、こういうところは飛行機、ことはレーダー、ここはこうとこっちの方を指摘して来るのですよ、これだから私の方は警戒せなければならないではないか、それですから、つまり、いやしくも相手方を偵察するような機械類その他のものを持っておったり、そういう疑いのあるものは、それは調べなければならないということを聞きました。聞いておればごもっともなんですね。問題はそういろ軍事施設を作ったことにあるんですね。そういうものが必要ないということになれば何でもない、問題は簡単に解決する、そういうふうに解している。で、こっちから言えば、向うが防衛しているから、向うから言えばこっちに軍事施設があるから、こういうことになるんですよ。これは、私は文明国の日本とソ連との間で話し合いがつかぬわけはないと思います。どうして話し合いがつかんのか、それを私は残念に思うんです。私は目下日ソ交渉が始まっておるのだから、現在の必要を満たすために、千島やカムチャッカ方面に応急的避難港などを設けてもらいたい。先先の抽象的なものじゃなく、現実のものを何とかして進めていけないものかということを聞いておるのです。それには防衛施設をやめてしまったらどうか、ことしから何万人という軍を増強するのでありますが、これは国民の要望している国交交流を妨げるものではないか、どうですかね、こういうことを聞いておるわけです。これは私の希望とか話ぐらいに聞いておいて下さい。

それでは次に、賠償々々と言っておるのですが、大体私はサンフランシスコ条約でですね、賠償問題や領土問題をそのまま残しておいてやると言ってもできないのじゃないか、こういうことには私はうなずいておるわけです。この賠償問題がいまだにひっかかっておるわけですね。一体この賠償問題は日本の国がああいうあばれ回ったから、あのあばれん坊をまたあばれるときには一つ制止する意味で一つ賠償をうんととってやろうじゃないか、こういう考えも一部にはあるのじゃないか、実際には日本が立てないようにして、あるいは金を持ったり財産を持っておるとまたあばれるから……、で、そうではなくて、真にフィリピンのように荒らされたところを、これをいわゆる人道上と言いますか、そういう意味でこれを復興する責務は日本で、これだけは負担するのが当然じゃないか、こういうような観点もあろうと思うんです。で、私はですね、あすこを荒らしたのは日本の軍隊ですよ、まあ軍国主義というか何というか、まあそういうものなんですが、この賠償が済まんうちに、防衛だか攻撃だかこれは知りません。再び今一生懸命千何百億とか二千億とか言ってこういうことをやっておって、矛盾じゃないのかどうか、私はそれを聞きたいんですよ。これをですね、そういうすっかり皆片づいてしまってからならば何か考えてもそれはいいのでありますが、ことに私は外務当局にお尋ねしたいのですが、かねて日本の軍国主義時代の外交というものは、背後に軍力を持って、いわゆる力を持って、そうして外交を推進せしめた、これはまごうかたない事実である。今日ですな、今日外交をされる場合に、やはり背後に電力を持たなければ、あなた方は日本の外交を推進することはできないのかどうか、この点を一つお伺いしたいと思う。しからば軍備を持たなくても外交はできるというならば、一体何を背景にして外交をなさろうとしているのか、これを一つお伺いいたしたいと思います。

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園田直政府委員(外務政務次官)発言 177

武力を外交の背景だとは断じて考えておりません。武力がなければ外交ができないとは考えておりません。武力の背景のある外交はそれは外交ではなくて、力による圧力である、こう考えております。武力のない外交、すなわちほんとうの外交というものは国民の支持と総意によって外交を進めていけばで登るものと考えております。

木下源吾委員発言 178

その国民の総意というものは、私が今言ったようなもので、北海道の沿岸へ行けばみんな樺太へ行きたがっています。また千島や、カムチャッカとの交流を望んでいるのはほとんど全国民の世論であります。国民の意思に従って外交を進められるならば、この際軍備を撤廃して日ソ国交を回復することが平和移民遂行の要請であると考えますが、どうですか。

園田直政府委員(外務政務次官)発言 179

ただいまの漁期を目の前に自由操業の問題、あるいは送還の問題、共同資源の開発の問題等が、これからあとに起ってくるいろいろな話し合いを前にして早急に解決してもらいたいという話し合いは進めているわけでございます。ただその先に、だから、こちらの防衛をどうだこうだということになって参りますと、それは論点の起るところでありますから、今、木下さんのおっしゃったことは強く全権に申し伝えまして要望いたしております。

新谷寅三郎委員長発言 180

速記をとめて。

〔速記中止〕

新谷寅三郎委員長発言 181

速記を始めて。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102214889X01619550623)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。