農林水産委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 51 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政務次官御出席でありますので、重ねてお伺いいたしますが、先般の委員会でこういうような具体的な事例が発生するであろうことをこれははなはだ残念なことではありまするが、日本の置かれておる地理的な条件から考えて避けがたいということでありますので、従来見られたように何月何日の災害に対する対策というようなことでありますると、国会の開会されておりませんときに発生した災害だとか、国会の開会中でありましても、現に昨日発生した長野、群馬、茨城、栃木等のひょう害というものは、今月一ぱいで会期は終るのでありますが、統計調査部の調査をまとめて大蔵省と具体的に折衝をするような確かな数字というものは実際にはまとまらんのじゃないか、まとまらなければそういうものは取り残されて行くということになるので、基本的な立法をして行政措置をして予算の範囲内においてやりくりがつくようにやる、研究するということでありましたが、その後の研究は一体どうなつたのか。現にそういう事態がまさに発生したのだ。おそらく昨日のひょう害というものは会期が所定の今月一ぱいに終了すればおそらく救済ができない。そこで今、課長からお話のように昨年にも例があるから、あとでそういう措置が法律的にとられるであろうということを前提にしてあらかじめ同様の措置をとる、こういうことでありますけれども、最近の資金の情勢等から考えますると、法律に明記されておるものですらなかなか資金ワクの関係で融資は円滑に進んでおらないという実態であるのであります。まして法律的に責任のないものについてはその実態についても認識がありましても、結局は財務当局との話し合いが妥結しないということで災害農家としては非常な迷惑をするということになる危険が多分にあると思うのでありますが、それの処置についての御研究の結果今後どうされるのかという点について重ねてお伺いいたします。
御指摘の点ごもっともでございますので、先般も申し上げました通り農林省において検討いたしておりますが、常習災害地指定と申しますか、限界と申しますか、いろいろむずかしい問題がございますので、ただいまのところ慎重に検討をまたいたしておる状態でございます。しかしながら御指摘のような事態がございますので、先ほど金融課長からお答えを申し上げましたように、本年はとりあえず六月以降の災害にはこの国会中にできるものはこの法律の一部修正ということで御審議を願い、どうしても間に合わないというものにつきましては金融課長のお答え申し上げた通りの措置をとりたい、かように考えております。結局検討の結果ができるだけ早く出ますように努力をしてみたいと思っております。
ちょっとお伺いしますが、この法律が通つて予算の関係がありますが、一体末端へ金が行くのはいつごろになるのでありますか。どうも過去の例を引くと非常に金が来るのがおくれるのだということをいわれますが、どういうことになるのですか。
法案が成立をいたしますと、すぐに各県からの申請書を取りまとめて県別の配分をいたすわけでございますが、法律では九月三十日までに貸付を終えるようにというふうに規定をいたしております。現実にはもし今月中に法案が成立いたしますれば、七月の中下旬から実際の貸付が始められるわけであります。
それからもう一つお伺いしますが、今までこういう災害の融資が末端においてほんとうに災害を受けておつてもその人が非常に経済的な基礎が弱いというようなことでその方へ金が回らないで、何かこう部落の中で法律の意図しておることとは別なような使い方があるということをちょいちょい聞かされるのですが、そういう実態について御調査ざれたことがございますか。
二十八年、九年に貸付をいたしましたこの営農資金につきましては、農林省で昨年の九月ごろまでに相当府県について調査をいたして参りまして、今御指摘のような事実を発見しました組合につきましては、県庁を通じて適正にやるように措置を命じたりいたしておるわけであります。実際に貸付に関しまして県を指導いたしますときも、法案の趣旨に沿いますように、ほんとうに被害を受けた農家に貸し付けられるように十分指導をいたしておるわけでありますが、今後もその点につきましては十分指導をいたして参りたいと思います。ただ末端の農協では、経済力の弱い農家に貸付をいたしました場合に、滞り貸しになる危険を予想いたしまして、部落全員の連帯保証というようなことをいたしまして、その信用の基礎を裏づける等の措置をやつておるのが実情だと思いますが、まあただいま申しましたように、今後もその点について十分指導いたして参りたいと思います。
それでね、その問題は、あの小倉君が局長時代そういう不良なものがあつて、これを返すように処置をしているという御答弁があったと思うんです。その結果として今のような処置で何か具体的に返さないというようなものがありますか、現在……。
今、私手元にどれだけの金額がそれによって償還になつたかという数字の手持ちがございませんが、ただいまお話のように、こちらから指摘をいたしましたものについては、府県から繰り上げ償還の命令を出しまして、逐次繰り上げ償還がなされております。
ほかに御質疑 ございませんか。……御質疑がなければ質疑は終了というわけではございませんが、この法案はすでに衆議院の農林水産委員会で通過したそうでございますから、本院といたしましては、これが衆議院の本会議を通過して正式に付託になつたら直ちに採決へ回したいというような運びでいたしたいと思いますが、あらかじめ御了解を得ておきたいと思います。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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それでは次に 愛知用水公団法案を議題といたします。
本法律案は、去る二十一日内閣から予備審査のため提出され即日当委員会に予備付託となつたものでございます。
まず、提案理由の説明を聞くことにいたします。
ただいま上程されました愛知用水公団法案の提案理由を御説明申し上げます。
あらためて申し上げるまでもなく、国土を総合的に開発し、その利用の高度化をはかり、食糧の増産と農業経営の安定をはかることは、現在わが国におきまして最も緊要な事柄であります。
農林省は、このような観点に立って、農地の改良、開発を総合的かつ効率的に行う計画を検討いたして参りました結果、今回愛知用水事業を取り上げることといたした次第であります。
愛知用水事業は、名古屋市東方に位する平野及びこれに接続する知多半島の一帯が気候、産業、立地条件等に恵まれているにかかわらず、雨量少く、灌漑用水はもちろん飲料用水、工業用水等の不足が農業その他の産業の発展を阻害する要因となっている現状にかんがみまして、木曽川水系の水を高度に利用し、これら地域の総合的開発をはかろうとするものであります。その計画の概要といたしましては、木曽川支流王滝川にダムを新設し、ここに貯溜された水を岐阜県兼山から取水し、新設水路を通じて知多半島に導水し、川水不足に悩む水田の補水を行うとともに、新たな農地の開発を行い、畑地灌漑をも大規模に実施しようとするものであります。またそれにあわせて地域内市町村の飲料用水、工業用水を供給するとともに、貯水池の下に新たに設置される発電所や下流の既存十数ケ所の発電所の発電にも利用させようとするものであります。
このような事業によりまして、水田に補水されるもの約一万六千五百町歩、二毛作可能となるもの約六千八百町歩、新たに開田されるもの約三百町歩、新たに開畑されるもの約二千九百町歩、畑地灌漑されるもの約一万六千三百町歩に及び、その結果米麦約二十七万一千石の増産が達成されるのみならず、年間約九千七百万キロワツトアワーの電力が発生し、また約三十一万四千人に対する飲料水の供給が可能となるのであります。
本事業は、かかるきわめて大規模な事業でありますので、事業を合理的に行うためには、短時日の間に急速に工事を行う必要があり、このためこの事業の資金といたしましては、国家資金のほか、特に国際復興開発銀行からの融資及び余剰農産物見返円資金をもってこれに充てることにいたしまして、従来の土地改良事業の施行の方式とは異なつた新たな構想をもちまして、愛知用水公団を設立してこれに事業を効率的に行わせることといたした次第であります。以上が愛知用水公団法案を提出いたしましたゆえんであります。
以下法案の内容について簡単に御説明申し上げます。
この法案は、愛知用水事業を施行する団体として設立される愛知用水公団の組織、業務等について定めますとともに、これに必要な監督の規定を設けたものであります。
その第一は、この愛知用水公団には、公社に準ずる性格を付与することといたしまして、その役員の選任や欠格条項に関する規定を設けますとともに、公団に対しましては、所得税、法人税等の諸税を課さないことといたしたのであります。
第二は、公団の業務は、前述の事業を施行いたすことでありますが、この施行に当りましては、農林大臣が関係大臣の同意を得て定めます事業基本計画に基いて関係県知事と協議して定める事業実施計画、または施設管理規程により実施すること等総合開発の見地から遺憾のない措置を講じますとともに、その費用につきましては、おおむね現行の土地改良事業に準じ、受益者及び県から地元負担金を徴収することにいたしております。
第三に、公団の財務及び会計につきましては、その収支予算及び資金計画につきましては、農林大臣が認可することといたし、さらに借入金の借り入れ、余裕金の運用、財産の処分につきましても一定の制限を付する等その経理に公正を期しますとともに、この事業に必要な経費に充てるための政府の補助金及び国際復興開発銀行からの外貨資金の借り入れに伴え政府の保証等の規定を設けたのであります。
第四に、監督の点でありますが、事業の実施につきまして公団の自主運営を尊重いたします反面、その事業の重要性にかんがみ、役員、業務及び会計の全部面にわたりまして農林大臣が厳正なる監督を行うほか、その業務の内容によりましては、農林大臣が関係大臣とともに監督を行うことといたしまして、その適正なる運営を確保することにいたしたのであります。
以上が同法案の主要な内容でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。
本法律案の審議は後日に譲ります。
なお、政府において用意された資料及び追つて当委員会から要求する資料につきましては、慎重審議をいたしますから、政府の方でも慎重に作成の上、すみやかに御提出を願つておきます。
なお、この資料につきまして委員の方から特に御要望はございませんか。
速記をとめて。
〔速記中止〕
速記を始めて。
ただいま懇談の間に委員の方々から卸要求になりました資科につきましては、政府の方で、重ねて申しますけれども、慎重に一つ御提出を願います。
速記をとめて。
午後二時二十六分速記中止
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午後二時五十三分速記開始
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215007X02119550623)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。