文教委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
こまかに速記録をお調べの上での御質問で大へん恐縮でございますが、衆議院で行われました松村文部大臣の答弁の中で、学童の災害補償に関する立法についてその必要を痛感しているから研究を進めたいと言われた部分がありまして、その部分を御指摘になったものだと思います。速記録をごらん下さいますればわかりますが、実はその前に、この運輸省から今度の具体的な場合の災害の犠牲になりました学童に対する補償の問題が非常にその前後に議論をされておりましたので、文部大臣としては今度の場合の災害補償を最大限に確保することの必要を痛感している、そういう気持で答えられたように私はあとで拝承いたしました。それで私その後の衆議院の同じ委員会で、午後でありましたか、時刻がだいぶたちましたころでございましたが、やはり同じ問題についての質問がございましたので、この問題につきましては立法の目的、それから学校管理者、設置者との関係、それから一般の社会保障との関係など広範に関連してくる問題でございますので、そういう関連事項を具体的に検討の上でなければなかなか結論が出しにくい問題でありますと、かように申し上げましたところ、委員の方から、それでは大臣の答弁と違うじゃないかという御指摘がございまして、その点はなお後日に残した問題になっております。しかし私が大臣に確めましたところ、そこのところは少し前後の問題が混淆いたしておりましたため、大臣の心持ちとしては今度の場合は災害補償を最大限に確保するということに全力をあげるつもりで自分は御答弁申し上げたのだと、こういうふうに申しておられましたので……。
〔矢嶋三義君「今度の協議会も、これは諮問するのですね。」と述ぶ〕
発言を求めて下さい。
その点御了承いただきたいと思います。
もう一つ答弁残っているのですが、それの前に、ただいまのに関連してですがね、今度修学旅行に対する対策協議会を作って、委員会の構成も大体草案ができ上ったようですが、当然世論化している災害補償に関する件は、この協議会に諮問せられるお考えと私推測するのですが、いかがですか。
先ほど資料の要求がございまして、委員がきまったらすぐ知らせてくれというお話ですから、これは後ほどすぐお届けします。
それから、その委員会をどういうふうに運営するか、あるいは基準の作成をどうするかというお話しでありますが、これは前回の委員会におきましても矢嶋委員の御意見は私承わったのでありまして、ただこれから私どもその委員会に御意見を求めるわけでありまして、これは私どもの気持といたしましては、これは委員の名簿をごらんになればわかりますけれども、なるべく広い範囲の方々にお集まりを願いまして、大所高所からの御意見も加えて、広く御意見を承わっていきたい、かように考えております。根本問題といたしましては修学旅行のあり方から始めまして、具体的な問題についても意見を伺いたい、かように思っておるわけでありまして、それがどういうふうな結論になりますか、これはこれから委員会の意見に従って、それに基きまして文部省としても検討をいたしたい、かように考えております。なお今具体的な問題を諮問をするという形にやるのかどうかは、これはまだはっきりいたしておりませんが、まずもって広い立場からの意見を伺っていきたい、かようなことを考えております。
お諮りいたします。紫雲丸事件及び修学旅行に関する問題は、他の委員の方々においても御発言の御要求もあると思いますが、この際博物館法の一部を改正する法律案を議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさよう取り計らいます。
次に博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府より提案理由の説明を求めます。
このたび、政府から提出した博物館法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
博物館法は、わが国の博物館の健全な発展をはかる目的で去る昭和二十六年十二月に制定され、翌二十七年三月から施行されたものであります。この法律の制定を契機として博物館の建設と内容の整備は著しく促進され、特に、専門職員である学芸員の資格を定めたことによって、従来欠けていた博物館の教育活動は著しく充実されるとともに、博物館資料の活用によって国民の実生活の向上にも大きな役割を果してきたものであります。
しかしながら、さらに各種の博物館の振興をはかり、学芸員の充実を期するためには、その後の状況にかんがみ、現行法の一部を次のように改める必要が生じたのであります。
すなわち、この法律案の改正の骨子は、従来の学芸員の資格附与講習を文部大臣の認定制度に改めることであります。従来の講習は、学芸員の資格取得の道を開いたものでありますが、わが国の博物館の実情に応じ博物館職員の学芸員資格取得の便宜をはかり、学芸員の充実を一そう促進するため、文部大臣の認定制度に改めようとするものであります。
なお、この改正に関連して現行法を整備する必要からその他二、三の点について所要の改正を行うものでありますが、博物館の振興をはかり、わが国の社会教育活動を助長するため、何とぞ十分御審議の上御賛成下さるようお願い申し上げます。
社会教育局長より本件に関する提案理由の補足説明を求めます。
このたび提出いたしました博物館法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ただいま政務次官から説明がございましたが、私から多少これを補足して改正要旨について御説明申し上げます。
この改正案の最も重要な点は従来の学芸員資格附与講習の制度を文部大臣の認定の制度に改めようとするものであります。
現行法においては、学芸員の資格取得の方法は、大学において博物館に関する科目を修得する方法と文部大臣が大学に委嘱して行う講習を受講する方法との二つがあるのでありますが、後者の講習は、法附則第六項の暫定資格者等に対する資格取得の道を開いた措置でありまして昭和二十七年度から昭和二十九年度まで開催した講習において暫定資格者四百七十四名のうち、二百八十二名が学芸員資格を取得した結果、一般の水準も向上し講習の目的も一応達成されたと認められ、かつ一時的な長期にわたる講習は、今後においては博物館の現状から考えても適当な制度であるとは考えられないのであります。
一方、学芸員の養成の本拠である大学の実情を申し上げますと、現在、博物館に関する科目を設置している大学は、東京大学、京都大学、大阪市立大学、立教大学、早稲田大学及び同志社大学のわずか六大学でありまして、今日までに約三十四名の学芸員資格取得者を出しているに過ぎず、大学のみに大きな期待をかけることもできない現状であります。
従って、従来の講習にかわる制度として、資格取得の便宜をはかり、学芸員を一そう充実するため、認定の制度に改める必要が生じたのであります。この認定制度の内容につきましては、目下研究中でありますが、その概要は、試験認定と無試験認定とについて規定をする予定でおります。試験認定は従来の博物館科目の試験及び経験年数等を総合評価して行い、無試験認定は、博物館に関する十分な学識経験を有するものについて行うことを考慮いたしております。
なお、今回の改正において従来の人文科学学芸員及び自然科学学芸員の別を廃止しましたが、これは学芸員の職名を細分化することが、地方博物館の総合的な性格から実情に適応しない点が多く、関係者の要望に応じて統一したものであります。
以上がこの改正案の主要な点でありますが、その他現行規定を整備する必要から二、三の所要の改正をいたしたいと考えます。すなわち、現行法に博物館の設置主体として「日本赤十字社」があげられておりますのを、日本赤十字社以外の特殊法人が設置主体となるべき場合を予想して政令で定める法人と改めまして、日本放送協会等が博物館を設置する場合等にこれを政令で明らかにしようと考えておりますこと、博物館の登録事項の変更届出の規定を簡易にして、博物館当事者の便宜をはかったこと、現行法で博物館に相当する施設に関することを附則に掲げておりましたのをこれを本則に規定して文部大臣が指定する博物館相当施設を法による博物館同様に助長いたしたいと考えておりますこと、また経過規定を置いて法の改正により現行の博物館行政に支障がないように考えたことなどであります。
以上申し述べましたことが、この法律案の改正の要点であります。何とぞ十分御審議下さいまして、御賛成下さいますようお願い申し上げる次第です。
それでは速記を始め。
資料の要求並びにお伺いをいたします。それは、前内閣時代にアメリカとの余剰農産物の交渉が始められたわけでございますが、昨年末並びに本年初頭においては、デフレ政策のもたらすところ、中小炭鉱地帯が非常に経済的に窮迫して、その地域の学童は昼食も学校に持っていけないという教育上からもゆゆしき社会問題化した件があったわけですが、その当時余剰農産物の交渉が続けられておりました。その当時は、早急にこれが妥結される見通しのもとに、当時の文部大臣は、一月の中旬ころまでには一千五万万ドルに及ぶところの無償供与の分が入手できるので、直ちに中小炭鉱と生活危機にさらされている地域の生徒児童に対して、完全無償給食を実施するためにこれを振り向けたいということを当時の閣議において了承した。従って、一月中旬から下旬にわたっては、必ず実施できるものだということを当時の委員会において言明されております。自来この余剰農産物の交渉というものは、御承知の通り紆余曲折、混乱をきわめて参ったわけですが、最近、報ずるところによると、仮調印が終り、近く正式調印が行われるやに報ぜられております。そこで資料として、出していただきたい点は、いつこれは正式に協定が成立し、いなかる内容のものが入手され、その配分はいかようにされるのか。その資料を出していただきたいということと、前内閣時代に生徒児童に対してとらるべき措置として言明されたあの方針は、今の内閣でも踏襲されるように決定しているのか。それとも踏襲されようとしているのか。あるいは新たな角度から検討されるお考えであるのか。この後段の面については、政務次官において関知している範囲内において御答弁願いたいと思います。
まず資料の要求につきまして、学校教育に特に関係のありまする点もあると思いますので、これは委員長としても資料の提出を当局にお求めいたします。次に質疑に対する点について、お答えがあったならばお答えを願います。
まず資料の点でございますが、協定仮調印したというのは、私どももけさの新聞で見たわけでございまして、まだ成立の確報を得ておりません、確定次第提出いたしたいと思います。どういう物が来るかということも、協定が成立いたしませんと内容が確定いたさんと思いますが、一応どういう物が日本に来るかということ、それをどういうふうに配分するかということは、交渉の過程において向うにも示しておりますので、協定が成立すれば、その際全部こういうものが確定したものであるとして差し上げ得ると考えます。なお配分の方法につきましては、一月に閣僚了解ですか、あったというお話でございますが、私はその点は、事務当局からの報告にも、私ども政務次官の事務引き継ぎの際にも、一応の話は聞いておりますが、具体的な内容がこの時期にきまっておったというふうには了解いたしておりません。と申しますのは、先方からの贈与の農産物でありますので、これをこういうふうに配分するということは一応提出いたしますので、その際はまだ先方にそういうものは提出しておらんだろうと思うのです。その段階での一応の腹案であったのではないかと思います。これは予算審議の過程で衆議院の文部委員会でいろいろ御意見も伺っております。生活保護法の適用を受けている子供だけでなく、ただいま御指摘のありましたような生活保護法の適用は受けないが、給食費が持ってこられない子供が大分ある。それに対してとの余剰農産物の贈与によって浮いてくる経費で、生活保護法の適用を受けている子供と同様に無償給食すべきであるか、それともなかなかそういう準要保護児童の把握が困難であるから、それよりもこの際は酪農対策とあわせて国内産の牛乳を飲ませるための価格の引き下げに使うべきではないかというような各種の意見が出て参っております。また人によっては、従来学校給食に必要な各種の設備が、予算不足のために十分でなかった。その設備の経費に充てるべきだというような御意見もありまして、でき得るならば、こういう問題でありまするから各党の御了解の上に具体案を作りたいということで、一、二度衆議院のほうでは文部委員会の理事の方に御懇談を願ったりいたしております。まだ最終的には案が固まらないような状況でございます。
ただいまのは、これは大へん重大だと思うのです。それは、相手が子供のことですから、内閣はかわりましたけれども、前の内閣のときの大臣は明確に中小炭鉱等で行き詰まっている山の子供に最優先的にこれを配分するということを言明されているのですね。しかも御承知の通り、当時のこの委員会は参考人まで呼んで、当該県の教育長から意見を聴取しているわけです。しかもその参考人のおいでになっている席上で、当時の文部大臣以下政府委員は、そういう地帯の学童に無償で最優先的にこれを配分するということを言明されているわけですね。ところが今度内閣がかわって、時期も半年以上ずれて、しかもその配分の方法が変ってくるとなりますと、相手が子供だけに影響が大きいと思うのですが、違いますか。
矢嶋委員御指摘の点と、私が申し上げた点に多少の食い遅いがあろうかと存じます。矢嶋委員お話の点は、二十九年度の分で措置した部分の話しではないかと思います。最初の話が、この余剰農産物の受け入れの仮調印もすんだようだが、というお話でございましたので、これからの分と思ってお答えを申し上げたわけでございますが、なお資料をとり寄せて詳細申し上げますが、お話しの点は二十九年度分で措置したものに関する部分ではないかと考えますので、御了承を願います。
政務次官、余剰農産物の千五百万ドル分のは参りましたか。まだ来ないでしょう。問題はあの千五百万ドル分の問題が論議されて参ったわけなんですよ。だからそれは政務次官のとり方が間違っていますよ。議会を通じての公約になっているんですよ。この点については当時の速記録も御調査になって、改めてこの次に御答弁願いたいと思います。
文部大臣おいでになりましたから、この前のに関連してお伺いいたしたいと思います。文部大臣御多忙のようですから簡単に伺います。それは義務教育費半額国庫負担の各都道府県への文部省からの交付と、それからあとの半額が地方財政計画の中にいかに盛り込まれているかということは、地方財政の中で非常に大きな部分を占めている各都道府県の教育予算に非常に重大な問題であることは申すまでもありません。従ってその角度から文部当局にお伺いした結果、この前判明したことは、これは政令該当県の教育予算を算出するに当って、一応作ったところの中学校九学級に十三人、小学校十二学級に教員十三人というこの数字は教育的な根拠のある数字ではもちろんなく、これは政令被該当県を何ら拘束するものではないということが一点と、それから義務教育費半額国庫負担に基いて各都道府県の給与費の二分の一は完全に文部省は責任をもって交付している。あとの二分の一が問題であるが、そのあとの二分の一については、文部省と同じ見解の下に地方財政計画の中に盛り込んでもらうように文部大臣としては自治庁当局に要請した。しかも自治庁当局においてはその要請通りに入っているということを言明しているし、また文部当局も入っていると認定をしている、こういう御答弁がありましたので、その点は都道府県教育委員会ならびに都道府県当局と若干の価格の相違から、教育予算の編成にいざこざが起っているから、そのことを答弁された内容を明確にするために、都道府県知事ならびに都道府県教育委員会に対して、以上の二点について通牒を出すようにということを要請しました。そうしましたところが、局長はその予算は今審議中であるからということであったから、しからば審議中であるが、予算の編成方針を参考に申し述べればかくかくだという意味で、説明する意味においてこれを流していただきたい。しかもその通牒を出されたならば、その写しを当委員会に提出していただきたいということを要請し、御出席の松村文部大臣にもその点強く私は要請いたしましたところが、文部大臣はその趣旨の徹底をはからなければならない、善処するということを答弁されました。なお局長はその意味の趣旨は先般都道府県教育委員会の主管課長会議を開いて十分徹底しているから必要ないということを一応答弁されましたが、私は徹底していないからそういうことを通牒で出していただきたいということをたたみかけたわけです。その結果、最終的には大臣から善処されるという答弁があったわけですが、その後いかような通牒を出されましたか、まだ資料として出ていませんので、あらためてお伺い申し上げる次第であります。
それはお話しを伺ったあとにさっそく調べてみましたが、そのときは私知りませんでしたけれども、局長がお答え申した通りに、すでに各府県の責任者を呼んで十分に話し合いもいたしたようでありまするししますので、あらためて通牒を出すまでもないのじゃなかろうか、そうして、どうせまた予算もいよいよ成立の見込みがつきますれば、あらためてその趣旨の十分徹底をはからなくてはなりませんから、今のところは先だって一度よく話し合いをしたことでもあるし、今予算の目安がつきますまで、もうしばらくみていようじゃないかということに話をいたしたわけでございまして、さよう一つ御了承を願いたいと思うのでございます。
大臣の御答弁は、その限りにおいては了承できるわけですが、しかし現実に都道府県教育委員会と都道府県当局との両者において、把握にズレがあって混乱を来たしているのであるから、その点を明確にする意味において通牒をされることを私は何もちゅうちょされることはないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
近来なかなか自治庁との間にいろいろ問題があります。それであまりこう、こっちばっかりなにもできないから、そういうような場合には、そういう混乱が起って不徹底であるということでありますならば、自治庁と一つよく話をいたした上でいたしたいと思うのでございますが、自治庁を抜いて、またこっちからばかり指図をいたしましても、何だかんだということもありましょうから、その辺は一つおまかせを願いたいと思います。徹底いたしますように十分に取り計らいたいと思います。
先ほど私がここで復誦した点、内容については異議がないわけでございますね。
先に承わったあの点でございますか。これは私も十分存じませんけれども、私は異存はないと思うが、局長どうだろう。
これは前回の委員会でも私申し上げた通りでございまして、第一点の、一般県の教員増の算定基準に用いました計数というのは、これは算定基準ということでありまして、それが各府県の予算を拘束するものでないことは、これは当然でありまして、国庫負担法の建前からいたしまして、実績の二分の一を負担をするということでありますから、これはもう当然だと思います。そういう意味でこの前御答弁申し上げました。それから財政計画との関係は、これはこの前も申し上げましたように、文部省から交渉いたしまして、大体同じものがもらえておる、こういうふうに今認定いたしておる次第であります。そのことにつきましても、その当時主管課長会議で十分示した、こういうことを申し上げておきます。
御承知の通り困ることは自治庁で、都道府県の、まあ大がい総務部長です。これによからんことを流して、そうして都道府県の総務部長が、都道府県教育委員会を相手にして、地方財政の赤字を教育予算関係にしわ寄せをする、そこは力関係になるわけですが、そういう実態が非常に多いわけなんです、従って私は先ほどからそういう通牒というものは、教育予算にしわ寄せされるのを防ぐことでもあるし、また摩擦をなくするためにも役立つので御要望申し上げているわけですが、大臣の御気持もわかりましたから、自治庁長官とお話し合い下さって、そうして次の委員会までに、文部大臣、自治庁長官、あるいは文部次官自治庁次官の連名で、そういう説明通牒を各都道府県知事、教育委員会に出すように御配慮いただきたいと思います。その結果を次の委員会の場合に御報告を承わりたいと思います。よろしゅうございますか。
私らと自治庁と話し合いをしてもらって、この次という約束もちょっといたしかねると思いますけれども、せいぜい御趣旨に沿うように努力をいたしてみたいと思います。お話しの通りに、その教育費の方へ地方の赤字がしわ寄せされては因りますことは、これは申すまでもないことであります。そのために、この赤字克服のためのいろいろな意味もありますけれども、できるだけその点は私らも努力をいたしておるつもりでおりますが、この上もよく話し合いをいたしますから。
この教育予算と地方財政の関係については、今私は非常に重要段階にある緊急な案件と思いますのでもう一つ伺うわけですが、それは今伺ったのも関連するわけですが、地方財政再建措置法案が昨日の閣議できまったように報ぜられております。このことについては、大臣がずいぶん御努力をなさったんですが、教育委員会法との関係で予算の二重議会の提出権という教育委員会法の権限を縮小するような内容が入っていたので、これは教育委員会制度の基本に触れるとして、ずいぶん文部省でも自治庁に対して異論を出し、政府内で敢闘をされたことは私は了とするわけですが、今朝の報ぜられるところによりますと、文部省の主張が通ったということを言われておりますが、これはその通り了承してよろしいのかどうかということが一つと、特に私は正式にこれを閣議決定して、国会の方へも出てくると思いますので、その心配になる点は、あの中にやはり地方財政再建団体に指定された公共団体の首長は、調整するという言葉を使ってありますね。あの調整するという言葉は、私は解釈次第では、さっき言った力関係で地方教育委員会の予算の編成権その他を多く制約して、実質的には私は最初の案と同じように、教育予算については私は重大な結果をもたらすものではないかと思うんですが、この調整というのは、いかように了承されているのか、承わっておきたいと思います。
これは私もあの教育委員会の権限とは直接に関係のないことまでにはなりましたけれども、そのあとの法律の書き方などには注意せにゃならんと思って、事務の方で検討してもらっております。それでいいなら同意すると、こう言っておったんです。そうすると、大体まあよかろうじゃないかということで、それでまああれを了承したんですが、そのチョウセイするというようなことはどういうことになるのか、ちょっと事務の見解を一つ。
矢嶋委員のおっしゃるチョウセイというのはどこのことかちょっとよくはっきりいたしませんけれども、予算を調製することであろうと思います。予算を作ること、そういうことでございますか、ちょっとさらにチョウセイという意味をお伺いしたいと思います。
私の言うのは整える意味です。
どこの点を指していらっしゃるのか、ちょっとお示しいただきたいと思いますが。
昨日閣議決定されたというように伝えられている。私はその案なるものを活字では見ていないわけです。私はけさのラジオを通じて、それから新聞を通じて、音波と新聞を通じての活字で了承しているんですが、調整、整うという字が書いてある。こうなりますと、私は都道府県知事によりますと、一般予算、県関係の教育関係予算はこれでかようにするんだ、これが調整だというので、実質的には力関係で都道府県教育委員会は私は非常な圧迫を受けると思うんです。従ってあの調整なる言葉の了解というものは、私は閣議決定の場合に当って非常に重大だと思うんですが、従ってどういうような認識のもとにあの字句は使われたのか、それを伺いたい。
予算の調整ということはこれは地方公共団体の長がするということは現在も教育委員会法にあるわけです。五十六条にありますけれども、「教育委員会は、毎会計年度、その所掌に係る歳入歳出の見積に関する書類を作成し、これを地方公共団体における予算の統合調整に供するため、地方公共団体の長に送付しなければならない。」、まあこういうことがありまして、一般的に申しますと、地方公共団体の長の統合調整ということは、これは建前になっております。しかし今お話しの点は、これはおそらく新聞で御覧になったとしますと、あれは三条でございましたか、それに一項を加えて「地方公共団体の長は、地方財政再建計画に基いて予算を調整しなければならない。」、その調製は作るということです、調製です。字は製造の製です。これは確かです。
この際委員長から発言をいたします。地方財政再建と昭和三十年度文部省関係予算等の関連問題については、いろいろ重要な事項も含んでおり、また各党各派多数委員の御出席の際に討議すべき問題であると思いますので、本日はこの委員会の委員の出席の状況等にかんがみまして、これにて散会いたします。
午後零時二十三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215077X00719550528)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。