文教委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
合同委員会の政府代表は、外務省のこの仕事の担当局長でありまして、前には経済局長でありまして、今は欧米局長が代表になっております。従って合同委員会の形式上の代表の調印というようなものは、日本側とすればまあ外務省の代表である局長がいたしますが、しかし合同委員会で一番上だからといって日本の政府内で必ずしもそうじゃない。それから軍としても合同委員会の軍代表として出ている人、必ずしも軍の一番最高じゃないわけでございまして、そういうような事情も考慮いたしまして、決してこの問題は合同委員会の軍の代表だけにぶつかって満足しておったわけではございませんので、軍の代表だけじゃなくて、大使館方面にもいろいろ働きかけて、そしてまあいわばアメリカの日本におけるいろいろの方面の首脳部にも強く働きかけて参ったわけであります。
これは私の申し上げている表現が悪いからかも知れませんけれども、この日米行政協定によれば、合同委員会でどうしても調整のつかない問題については、今度は日本のいわゆる合同委員会に出席する最高責任者でなくて、いわゆる外務大臣である、あるいは内閣総理大臣である、あるいは調達庁所管の労働大臣である、それが向うのアメリカの代表の大使、アリソン大使と最後の調整をはかると、こういうことになっている。その機関を利用したかどうかということを聞いている。この問題について。
この問題について、先ほど申しますように、日本側も、それから米側としても、ただ代表だけじゃなくて、その上の方の段階でもすでに交渉したことはありますが、総理が果してこの問題についてどういうふうに軍の首脳部と会ったときに発言されたか、それは存じませんが、外務大臣はときどきその問題についてはいろいろの機会に触れて要請したことのように聞いております。
まあ今の山内次長のお話を聞くと、大体六月の末に九分九厘ぐらいまでは解除するということを期待すると、こういうことを言っておるんですが、もし万一アメリカの一九五四年度の予算年度を終っても、すなわち来年度においてもなおこれを折衝するというようなことになった場合には代替施設を設けて、その方へ移ってもらうというようなことをお考えになり得るかどうか、この点を。
私今度は大阪市立大学の解除に対する期待は、まず確実と考えたいので、代替施設というようなことを考えたことはございません。
ほかに御発言ございませんか。それでは先ほどの荒木委員からの御要望の関係大臣の出席を求むることは承知いたしまして、この次に取り計らいます。もし必要があればこの問題はまた次回に皆様方の御発言を願います。
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ではこれから日本学校給食会法案を議題といたします。政府の提案理由の説明を求めます。
その前に議事進行について。本日文部大臣はどうして出席になられませんか。
文部大臣は朝閣議がありまして、その後芸術院賞の受賞者に対する御陪食がありまして、それに列席いたしまして帰ってこられまして、ただいまなお、きょう閣議で議題になりました問題の跡始末で関係閣僚間の折衝をお願いいたしておりますので、非常に急を要する問題でありますので、大へん恐縮でございますが、私代理をさせていただきます。
速記を始めて下さい。
ただいま上程になりました日本学校給食会法案について、その提案理由及び大要を御説明申し上げます。
学校給食が、発育期における児童の心身の健全な発達に資する教育的効果は、まことに顕著なものがあり、かつまた、わが国現下の食糧事情に関連して、国民の食生活の改善を促進する具体策といたしましても、適正な学校給食の実施は、今や等閑視できない国民的要望であると信ずるのであります。
このような重要な意義を有する学校給食の実施に関する基本法とも申すべき学校給食法が昨年制定され、わが国の学校給食制度が一応法的に確立し、その安定をみましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。
学校給食を適正確実に運営し、その効果を最も能率的にするためには、学校給食の用に供せられる莫大な量に上るところのいわゆる学校給食用物資を吟味選択し、さらにこれらの物資を現地の需要に応じて円滑迅速に供給して、学校給食の運営上支障なきを期さなければならないのであります。ここに政府は、学校給食用物資の公正な全国的供給機関を特殊法人として法制化することが、焦眉の施策であると考え、この法案を上程いたした次第であります。
次にこの法案の大要を御説明いたします。
第一にこの法律により日本学校給食会を設立し、学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給および学校給食の普及充実に関する業務等を行うことを目的とする特殊法人といたしました。なお、財団法人日本学校給食会は、この特殊法人の成立の日に解散し、その権利義務は、特殊法人日本学校給食会が承継することにいたしております。
第二に役員については、文部大臣が任命することにいたしておりますが、この役員には、給食会の目的を達成するために必要な広い知識と経験を有する人を充てたいと考えております。
第三に業務につきましては、前に述べましたように、給食会は、学校給食用物資の適正円滑な供給、学校給食の普及充実に関する業務等を行うものでありまして、給食会が学校給食用物資を供給する場合には、必ず文部大臣の指定する者に対して供給しなければならないことにいたしております。
なお、学校給食用物資の売り渡し価格については、その適正を期するため、文部大臣が認可いたすことにしております。
第四に給食会に対する監督につきましては、文部大臣がこれを監督することとし、必要に応じて報告を求め、又は事務所及び学校給食用物資を保管する場所に立ち入り、必要な検査を行い、もってその適正な運営を期したいと思います。
また、学校給食用物資には、ミルク等農林省関係の物資も予想されますので、農林大臣も給食会に対して随時報告を求め、または必要があるときは、文部大臣に、監督上の命令を発することを求め、またこれらの物資の売り渡し価格の認可等については、農林大臣の同意を得ることにする等、農林大臣とも十分協力の上、給食会に対する監督をして参りたい所存であります。
第五にこの給食会に対しては、出資金の制度をとらず、事務費を補助することにいたしたいと考えております。
以上、この法案提出の理由及びその大要を述べましたが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。
ただいま上程になりました日本学校給食会法案について、補足して、その大要を御説明申し上げます。
日本学校給食会は、第一条の目的に明らかでありますように、学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達を図り、もって学校教育の一環として実施される学校給食の目的の達成に寄与せんとする特殊法人でありまして、本法案は、この日本学校給食会の設立、組織、業務及びその運営、給食会に対する監督及び国の助成等に関して必要な事項を規定することを内容とするものであります。以下、本法案における主要事項について、御説明申し上げます。
第一に、給食会の供給する学校給食用物資とは、学校給食の用に供する食品等で、文部大臣の指定するものをいい、現在その主たるものは乾燥脱脂ミルクであります。給食会が取り扱うミルクの量は、年間を通じて莫大な数量に及んでおります。
給食会は、これらの学校給食用物資を、政府の計画に従って買い入れ、営利の目的を介入することなく適正な売り渡し価格を定めて、全国的に公正円滑な供給業務を行うとともに、さらに政府の施策に協力して学校給食の普及充実に関する業務等も行うことになっております。これが特殊法人の主たる事業であります。
第二に、給食会は、第九条の規定により、役員として、理事長一人、理事三人以上五人以内及び監事二人を置くことといたしております。これらの役員は、給食会の業務運営の責任を負う機関であります。
役員は、第十一条の規定により、給食会の目的を達成するために必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命することとなっておりまして、専任者を建前としておりますが第十三条の規定により、役員としてその職務の執行に支障がないものと文部大臣が認めて許可した場合は、他の職業に従事することができます。また第十四条の規定により給食会の役員及び職員の地位は、特に、この法人の性質上刑法その他の罰則の通用について、法令により公務に従事する職員とみなすことにいたしております。
第三に、給食会の業務の適正な運営を図るために諮問機関として、評議員会を設けております。評議員会は、第十五条及び第十六条の規定により明らかなように、十人以上十五人以内の評議員で組織され、定款及び業務方法書の変更、毎事業年度の予算、重要な財産の処分または重大な義務の負担、訴訟又は訴願の提起及び和解その他給食会の業務に関する重要事項で定款で定める事項について、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について建議することを主たる任務とするものであります。
評議員は、第十七条の規定により給食会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命することになっており、その任期は役員と同様に一年となっております。
第四に、給食会の供給する学校給食用物資の売り渡し先とその売り渡し価格の規制に関することであります。給食会が行う学校給食会用物資の供給は、第十九条の規定により、文部大臣が指定する者以外の者に供給してはならないことになっており、かつその売り渡し価格についても第二十条の規定により文部大臣の認可を必要とすることといたしております。
これらは要するに学校給食用物資が適正かつ効果的に利用され、学校給食法第二条に規定する教育目標の実現を促進するとともに、児童の保護者が負担する給食費を極力軽減せしめようとする趣旨にほかならないのであります。
第五に、定款及び業務方法書の変更、予算及び決算については、文部大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。又給食会は、第六項の規定により、文部大臣が監督するものでありまして、文部大臣は給食会に対して監督上必要な命令をなし、報告を徴し、または所属職員をして立入検査をさせることができるのであります。しかしながら、学校給食用物資のうちには、農林省に関係のあるものも予想されますので、文部大臣と農林大臣が協議して定めるものに関しては、その売り渡し価格、業務方法書または事業計画の認可をする場合には農林大臣の同意を得てしなければならないことになっております。
なお、第三十一条においては、農林大臣は給食会に対し、随時その業務及び資産の状況に関し、報告を徴し、また文部大臣に対して第二十七条の規定に基く監督上の命令を発することを求めることができることも規定しているのであります。
給食会の助成に関しては、第三十二条の規定により国は予算の範囲内において、給食会の事務に要する経費を補助することができることになっております。これらの監督及び助成に関する諸規定は給食会の業務の特殊性及び公益性に基くものでございます。
第六に、給食会の設立に関する事務は、付則第二項以下に規定しておりますように、文部大臣が設立委員を任命してこれを処理させることにいたしております。設立委員は、それにふさわしい学識経験者のうちから任命されるわけであります。
第七に、財団法人日本学校給食会は、給食会成立の日に解散し、その権利義務は給食会がこれを承継することにいたしております。
最後に、この法律の施行期日は、準備のための期間も必要がありますので、昭和三十年十月一日といたしております。
以上がこの法案の大要でございます。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。
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今回政府から提出いたしました危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。
公立学校の危険校舎のうち改築を要するものは、現在小、中学校及び高等学校を合せて百数十万坪に上っております。学校施設の建築に要する経費は、原則としてその設置者が負担することになっておりますが、今日の地方財政の現状では、これらの危険校舎を独力で改築することはきわめて困難な実情にあります。そのため、第十六特別国会において危険校舎改築促進臨時措置法が制定され、義務制学校の危険校舎の改築については臨時に国が補助を行うことになったのであります。
しかしながら、高等学校の危険校舎についても、その発生の原因は義務制学校の場合と同様の事情にあり、かつそのおもな設置者である都道府県も財政が窮乏している実状でありますので、昭和三十年度から、公立の高等学校の危険校舎につきましても、その改築に要する経費の三分の一以内を国庫より補助することとし、そのため今年度の予算案には義務制学校と合せて総額二十億円が計上されております。よって危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正し、新たに補助対象として高等学校並びに盲学校及びろう学校の高等部を加えることとしたのであります。これがこの法律案を提出する理由であります。
なお、この法律案は、以上の理由に基き、現行法に所要の改正を加えることを内容とするものであります。
以上法律案の概要を申し述べましたが、なにとぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決たまわらんことをお願い申し上げます。
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今回政府から提出いたしました公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法案につきまして、その提案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。
戦後の異常な人口増加に基く小学校の児童数の増加は、全国的に見ますと、昭和二十九年度及び三十年度はそれぞれ前年度に比して約五十万人に上っております。さらにこのような自然増のほかに、人口の都市集中等に伴う児童の増加も著しく、そのため多くの小学校においては二部授業や廊下、昇降口使用等の不正常授業が行われております。これら小学校の不正常授業を解消するため、政府は従来から単独起債を認めるとともに、所要の国庫補助金を計上して小学校校舎の整備に努力して参りましたが、現在行われている小学校の不正常授業を解消するためには、戦災復旧等により解消できるものを除いて、現在約三千教室を整備しなければなりません。のみならず、小学校の児童数は増加の一途をたどり、また人口の都市集中化の傾向により、都市における校舎不足は今後相当長期間継続するものと思われる等の事情がありますので、これに伴う教室の整備もいたさなければなりません。もとより小学校の施設の建築に要する経費は、原則として設置者たる市町村が負担することになっておりますが、市町村の事業には中学校の整備や危険校舎の改築等の事業もあり、独力で不正常授業の解消をはかることは困難な実情にあります。以上の実情にかんがみ、従来の予算措置による小学校不正常授業解消の国庫補助をここに法制化して、不正常授業の定義、国庫補助の範囲等を規定し、もって適正に小学校不正授業の解消を促進したいと思います。これがこの法律案を提出する理由であります。
次に法律案の大要を申し上げますと、第一に、この法律により国庫補助の対象となる不正常授業を定義して、二部授業その他校舎の不足による不正常な授業とし、詳細は、政令で規定することにいたしております。第二は、国庫補助率でありますが、予算の範囲内で三分の一以内ということにいたしております。第三は、国が補助を行うことができる建築の坪数を、政令で定める児童一人当りの基準坪数までの不足坪数といたしております。その他に、補助金交付の取り消し及び停止並びに指示、監督等所要の規定を設けております。
以上法律案の概要を申し述べましたが、なにとぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決たまわらんことをお願い申し上げます。
ただいま御説明申し上げました公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法案について補足説明をいたします。
本法律案の目的は、第一条に規定する通り、公立の小学校における校舎の不定による不正常授業の現状にかんがみ、その不正常授業の解消を促進するため、公立の小学校の校舎の建築に要する経費について国が補助を行い、もって小学校における教育の円滑な実施を確保しようとするものであります。第二条は、この法律により国庫補助の対象となることができる不正常授業を定義し、二部授業その他の不正常な授業で政令で定めるものといたしておりますが、政令において二部授業のほか廊下、昇降口や講堂等の間仕切り授業、教室に児童を詰め込むいわゆる圧縮授業あるいは仮校舎使用等について具体的に規定いたしたいと考えております。第三条及び第四条は、国の補助及び補助率を規定し、小学校の不正常授業を解消するため小学校の校舎を建築または買収しようとする地方公共団体に対して、国は予算の範囲内で、それに要する経費の三分の一以内を補助することができることといたしております。第五条は、政令で定める児童一人当りの基準坪数に建築を行う年度の五月一日現在のその学校の児童数を乗じた坪数からその学校の校舎の保有坪数を控除した坪数を国庫補助の対象とすることといたしておりますが、この児童一人当りの基準坪数は、政令において〇・七坪と規定する予定であります。ただし、保有坪数のうちに倉庫や廊下等学校教育上二次的な部分の坪数が多いため、児童の教室に使用することができる部分がきわめて少い場合や、その他特別の事由がある場合は、児童一人当りの基準坪数を〇・九坪として算定することができるようにいたしたいと考えております。第六条は補助金の交付の取り消し、停止等に関する規定でありますが、文部大臣、地方公共団体に対して補助金を交付する場合において、正当な理由がなくて補助にかかる建築の全部、または一部を行わなかったとき、また補助金を補助の目的以外に使用したとき等は、当該地方公共団体に対して、補助金の全部もしくは一部の交付を取り消し、または停止し、その補助金の全部もしくは一部を返還させることができることにいたしております。第七条は監督に関する規定でありますが、文部大臣は、国の補助金の交付を受ける地方公共団体に対して、当該建築を適正に実施させるため必要な限度において実地検査を行い、報告を求め、または必要な指示をすることができることとするとともに、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会をして文部大臣の権限を行わせることができることにいたしております。第八条は政令への委任でありまして、補助金の交付の手続等を政令へ譲っております。
以上がこの法律案の内容の概要であります。
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ただいま上程になりました昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案について、その提案の理由及び大要を御説明申し上げます。
私立学校教職員の福利厚生をはかるため、私立学校教職員共済組合法により、昭和二十九年一月一日に設立されました私立学校教職員共済組合は、旧財団法人私学恩給財団の権利義務を承継し、同財団の支給していた年金を支給すべき義務を負っているのであります。しかし、同財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じたものの年金額は、加入期間十五年で一万二千円という極めて低い額であります。これらの年金受給者は、わが国の学校教育の上において多年にわたり大きな貢献をしてきた人々でありまして、この年金の額を増額することは、私立学校教職員共済組合法制定の際における「私立学校教職員共済組合は、私学恩給財団の既年金受給者に対して、本法案の施行後、なるべく速かにその受給額の増額措置を考慮すること。」という参議院の附帯決議の御趣旨に添うものであり、かつ、これら年金受給者の熱望にこたえるところでもありますので、政府はここに本法律案を立案上程いたした次第であります。
次に本法律案の大要を御説明申し上げます。
第一は、私立学校教職員共済組合が支給義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じたものについて、昭和三十年四月分以降、その年金額を一般の社会保険における年金額と均衡を失しないよう二倍半に増額することにいたすものであります。
第二は、国家公務員共済組合法に基く共済組合の年金の若年停止の制度にならい年齢満五十歳に達するまでは、その増額分について支給を停止することにいたすものであります。
第三は、この年金額の改定により増加する費用は、私立学校教職員共済組合が負担するものとし、その費用は、私立学校振興会が助成するものといたします。なお、その助成の方法等については文部大臣が定めることにいたしております。
以上がこの法律案を提案いたしました理由とその大要でございます。なにとぞ十分御審議の上すみやかに御賛同たまわらんことをお願い申し上げます。
以上の四件に対する質疑は後日に譲ります。
念のため伺いますが、この提案理由並びに補足説明の印刷物が文書函に配付されておりますが、あの印刷物はミス・プリントはないものと了承してよろしうございますか。
ミス・プリントはないものと思っております。
速記を始めて下さい。
ただいま提案理由の説明のあった学校給食会法案に関する資料について要求したいと思います。給食はソ連並びにその衛星国家を含めて欧米諸国では多数の国でこれは実施しておるわけです。本法案の審議の参考のために、ソ連並びにその衛星国家を含めた欧米諸国の学校給食を実施しておる国において、学校給食を行う主体、すなわち政府か地方自治体かということ、それからその資金の調達方法、それから給食用の物資の調達の方法、こういったような点その他参考になるような点をピック・アップしていただいて、外国の事例を一つ資料として本委員会に審査の便宜上御提供願うように、委員長から文部当局に御請求願いたい。
ただいまの山田委員からの御要望の通りに取り計らいをいたします。どうぞ政府委員から。
各国すべてにわたってということは無理かも知れませんが、できる限りのことはいたします。
速記を始めて。
資料について要望しておきます。文部省として提出を考えている資料があれば、できるだけ早く出していただきたい。それは不足する場合はあらためて私の方から要求をいたします。ただ関係法令、これは必要だと思いますので、配っておいていただきたい。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215077X00819550531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。