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参議院委員会等142発言

文教委員会 第23号

第22回国会 参議院 昭和30年7月21日

法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
矢嶋三義委員発言 114

議事進行について。先刻来木村並びに高田両委員の発案によって本委員会に先般来かかっておりました両法律案をそれぞれ撤回することの意思表明がございました。なお先日来各会派でいろいろ討議をした結果、最大公約数が得られて新らたにそれらを内容とするところの法律案を提出する用意のある意思表明が木村委員からございました。従って本委員会は今後運営に当って次の段取りをとられることを提案いたします。すなわち先ほどそれぞれの方から意思表明がありましたようにすみやかに現在提出された法律案の撤回の事務を進められると同時に、新たに法律案の提案の手続きを進められ、議長から本日直ちに本委員会へ付託していただいて、本日引続きやがて提出されるであろう新法律案についての審議を継続されるよう、従ってその事務手続きに要する暫時の間本委員会を休憩されるよう提案をいたします。

笹森順造委員長発言 115

ただいま矢嶋君から御提案がありましたが、特に木村君の名が明示されておりますので、木村君の、この矢嶋君の発言に対する意思の表示を求めます。

木村守江委員発言 116

先ほど申し上げましたように、かねて私が女子教育職員の産前産後の休暇に関する法律案を提出しておきましたが、それにつきまして本委員会においては委員諸君が慎重審議されまして、発案者である私どもの気付かない点に気付かれましていろいろ御高見を賜わりまして、その御高見を取り入れまして新たに女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律案を提出いたしたいと存じまして、ただいまやっておるところであります。

笹森順造委員長発言 117

ただいま矢嶋君の御発言、木村君の御発言がございましたが、これについてどなたか御発言のある方はお述べを願います。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 118

それではただいま産休二法案の提出者である木村、高田両委員よりそれぞれ撤回の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 119

御異議なければさよう決定いたします。次に矢嶋君より議事進行の発言がありましたが、そのようにとりはこんで御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 120

御異議ないと認めます。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

笹森順造委員長発言 121

速記を始めて。

暫時休憩いたします。

午後三時四十九分休憩

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午後五時四十八分開会

笹森順造委員長発言 122

ただいまより文教委員会を再会いたします。

これより女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律案を議題といたします。

まず発議者より提案理、由の説明を求めます。

木村守江委員発言 123

ただいま議題となりました女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の主なる点を御説明申し上げたいと存じます。

今日国立、公立の高高等学校以下の教育を担当しておりまする教育職員は約六十三万人を数えますが、そのうち女教師の数は実に二十一万六千人であり、これらのうち、年々出産する人々は相当数に上るわけであります。

これら女教師の産前産後の休暇については、現在労働基準法第六十五条において、十二週間の休暇を取り得ることになっております。これは、母体、胎児の健康並びに嬰児の発育上、重要な規定でありまして、婦人の保護に関する条約である母性保護条約においても認めているところであります。

しかるに、これら女教師の休暇の実態は、十二週に満たない者が相当数に上っており、六乃至七週の休暇は珍らしくない有様であります。これに比して、昭和二十八年度の一般事業場における婦人労働者の産前産後の休暇状況を労働省発表の資料についてみますと、産前休暇日数は平均三一・六日、産後休暇日数は平均四三・八日で合計いたしますと七六・二日、約十一週となっております。従って、これに関する労働基準法違反件数もきわめて少く、昭和二十九年度においては十九件であり、昭和二十四年度の八十五件を頂点として、逐次減少している状況であります。

思うに、これら両者の休暇日数の甚だしい差異は、教育職員の職場の特殊性に基づくものと考えられます。

即ち、第一に、女教師が休暇を取る場合に、他の事業場と異って適当なかわりをする職員が直ちに得難いこと、第二に、教育という仕事は一日も放置できない特殊性を持つものである関係上、当該教師は、合併授業、自習等の措置をできるだけ避けるように努めること、第三に、地方公務員である教育職員の場合、労働基準監督官の職務は、人事委員会若くは地方公共団体の長が行うことになっていること、第四に、地方財政の一般的窮乏が、女教師の休暇のための補助教師を充分に採用する余裕がないこと等に基づくものと推察されます。然し、かような事態をこのままに放置しておくことは、女教師の母体、胎児を保護する立場からまことに遺憾であり、さらには教育の正常な実施の遂行が甚だあやぶまれるのであります。

この点に関し、国及び地方公共団体に対して、高等学校以下の学校教育の正常な実施についての必要な財政的措置を講ずるよう努めさせることもに、女教師の産前産後の休暇をとる場合において、その休暇中、当該学校の教育職員の職務を行わせるため教育職員の臨時的任用に関し、規定を設ける等、教育の正常な実施の推進を期して、ここに本法案を提出いたした次第であります。

次に本法案の内容のおもなる点について御説明申し上げます。

まず第一点は、この法律における「学校」とは、小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾学校及び養護学校であること、「教育職員」とは、校長・教諭・養護教諭・助教諭・養護助教諭・常勤の講師及び寮母ということと明らかに定義いたしました。

第二点としては、国及び地方公共団体の任務といたしまして、国立又は公立の学校に勤務する女子教育職員が産前産後の休暇をとる場合において、当該学校における学校教育の正常な実施を確保するため、必要な財政的措置を講ずるよう努めねばならぬという規定を掲げました。

第三点の規定は、国立又は公立の学校において女子教育職員が産前産後の休暇をとる場合、任命権者はその休暇中において、学校教育の正常な実施が困難となると認める期間を任用の期間として、臨時的に教職員を任用しなければならないことにいたしております。

なお、都道府県が給与負担をいたしまする市町村立の学校におきましての、臨時的任用についての期間の認定は市町村教育委員会の申し出により、市町村教育委員会と都道府県教育委員会とが協議して行うということといたしております。

筋四点といたしましては、臨時任用をされた教育職員は、市町村立学校職員給与負担法第三条に規定する都道府県定数条例による定員の枠外にすることを明らかにいたしました。これは認定があった場合、必ず任用するという建前から一応定数のワクをはずしたのでございます。なお関係法令につきまして所一要の改正を加え、施行期日は昭和三十一年四月一日といたし、所要経費は来年度予算にに計上されるのを待つて施行することといたしておるのであります。

以上申し上げた通りでありまして、何とぞ委員の皆様方には慎重御審議の上、すみやかに御可決あられますようお願い申し上げる次第であります。

13頁
矢嶋三義委員発言 124

この案件については参議院の各党の委員各位は長きにわたって関心をもたれて参ったことでございまするし、さらに現段階では撤回されておりますが、以前に出されました自由党案並びに社会党両派案を中心にいろいろと立法精神について、あるいは予算措置の問題について、相当、速記にはつきませんでしたけれども、懇談の形で議論を尽すべき点は尽されているやに私は考えます。

そこで、ここに新に自由党の木村委員ほか数名の自由党文教委員各位によって新たなる提案がなされたわけでありますが、ここで委員長において、委員会に諮っていただきたいことは、格別に質疑がなければ質疑を省略するなり、あるいはやるにしてもごく簡潔にして委員会を取り運んでいただきたい、かように私は考える次第で、委員長からお諮り願いたい。と申すことは、私が申し上げるまでもなく、会期というものが迫っておりまするし、特に本案件は、参議院の議員提案にかかっておりまするので、この法案の成立を期するためには、第一院の衆議院に、できるだけ審議期間を十分お与えするということが第一院の議院各位に対する礼儀でもあろうかと考えまするので、一日も早く衆議院に送付いたしたい。そのためには、かように委員会を運営していただいてはいかがであろうかと、かように思いましたので、委員長を通じて各委員にお諮りいただきたいと思います。

笹森順造委員長発言 125

ただいま矢嶋委員から御発言をお聞きになった通りであります。すなわち、本法案につきましては各委員とも長い間慎重審議された、あるいはまた各党との関係において御協議せられた結果としてここに提出せられたものでありまするによって、もしも質疑がございましてもできるだけ簡潔に、あるいは質疑がなければこれは質疑を終了したものと認めて取り計らうようにという御発言でありますが、この点について皆さん方の御意見を伺いたいと思います。なおそれについて皆様方に各党の関係において私からおはからいを申し上げたいことは、質疑を終了するといたしまするならば、ここに御出席のない方々に対しての責任をどうするか、これは各党においてその責任を負っていただけるか、またその党の代表者がきておらない場合には連絡を至急とらなければならないと思いますが、この点について御考慮の上で御発言のある方は御発言を願います。

竹下豐次委員発言 126

質疑をできるだけ簡単にするということにつきましては異議ありません。それから質疑を打ち切るかどうかという問題につきましても、もう私といたしましてはそれでも実質的にいいと思います。ただ議事の手続としまして、質疑を打ち切るということになりますと、すぐに討論に移っていく、それから採決にいくというのが普通の議事の取り扱い方だと思います。だから質疑を打ち切るという形をとる前に、やはり政府の方の意見を聴取するということを済まして、そのあとで正式に質疑を打ち切ると、すぐに討論に入っていくという順序で進むのが普通の手続じゃないかと、かように考えておるのでありますが、その点いかがなものでありますか。

矢嶋三義委員発言 127

私お諮り願った関係上発言を許していただきますが、今度の国会法で初めて予算の伴う法律案については内閣に意見を述べる機会を与えるということが規定されたわけでございますが、その内閣に意見を述べる機会を与える時期はいつと委員長はお考えになっていらっしゃるか、さらに、あるいは、委員長でなくて事務当局の補足的な説明でもよろしいですから、それを一応承わりたいと思います。なおあとで懇談でお話申し上げたいと思いますが、私は今の段階にこういうお諮りを願っておることは、さあ質疑を打ち切ると、すぐに討論採決で云々だと、こういう一潟千里的な考えで申し上げておるのではないということだけは竹下委員に御了承願いたいと思います。

荒木正三郎委員発言 128

ちょっと速記をとめて下さい。

笹森順造委員長発言 129

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

笹森順造委員長発言 130

速記を始めて下さい。

提案者に対して御質疑のある方は順次御発言を願います。

矢嶋三義委員発言 131

ありません。

笹森順造委員長発言 132

別に御発言もないようでありますから、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 133

御異議なければ、質疑は終局したものと認めます。

次に国会法第五十七条の三、本院規則第五十条第三項の規定によりまして、この際政府の本法案に対する意見を求めます。

寺本廣作政府委員(文部政務次官)発言 134

先般高田委員の方からお出しになりました法案並びに木村委員の方からお出しになりました法案につきましては、政府として相当研究をいたしておりましたが、本日提出されました法案につきましては、まだ時間的な余裕がなく、十分研究をいたしておりません。実施上予算を伴う法律でございますので、関係の省庁ともよく協議の上、政府としての意見を決定いたす予定でございます。本日現在におきまする内閣の立場は、これで御了承いただきたいと思います。

笹森順造委員長発言 135

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

笹森順造委員長発言 136

速記を始めて下さい。

それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 137

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律案を問題に供します。本案を原稿通り可決することに賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

笹森順造委員長発言 138

全会一致でございます。よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条による議長に提出すべき報告書の作成、その他自後の手続につきましては、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

笹森順造委員長発言 139

御異議ないと認めます。よってさように決定いたしました。

それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とせられた方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

木村 守江  吉田 萬次

竹下 豊次  荒木正三郎

雨森 常夫  安部キミ子

高田なほ子  矢嶋 三義

山田 節男  松原 一彦

笹森順造委員長発言 140

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

笹森順造委員長発言 141

それでは速記を始めて下さい。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時二十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215077X02319550721)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。