文教委員会 第24号

ただいま上程になりました私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。

私立学校教職員共済組合法は、御承知の通り第十六回特別国会において、私立学校教職員の福利厚生対策について、教育基本法第六条第二項の趣旨に基き、国、公立学校の教職員と均衡を保つような施策を講ずることを目途として、全会一致の御賛成を得て制定せられたものであります。

この法律の公布によって私立学校教職員共済組合は昭和二十九年一月に発足し、以来堅実に運営され、その目的を果しつつありますが、その対象たる私立学校は財政内意制約があり、従って教職員の給与は国、公立学校の教職員に比して著しく低い現状でありますので、全国の私立学校並びにその教職員はひとしく掛金の軽減を熱望いたしております。

本法制定当時、両院の文部委員会において政府原案に対し、国庫の補助は少くとも百分の二十程度まで引き上げることが強く要望されましたが、当時母法ともいうべき厚生年金保険法の国の補助率が百分の十でありましたために、本法の修正が厚生年金保険法の改正に影響することを理由として、衆議院の文部委員会においては、「国庫及び都道府県の負担は、できるだけ大幅に補助するよう要請すること。」ということを、また、参議院文教委員会においては、「第三十五条第一号の国庫補助率は、早急に更に引上げるよう、法改正を考慮すること。」ということを附帯決議いたし、補助率は政府原案通り百分の十にとどめたのであります。しかしながら、厚生年金保険法は、第十九回国会において、改正が行われ、国庫の補助率は給付に要する費用の百分の十から百分の十五に引き上げられたのであります。

このため、本法の附則第二十二項によって適用除外を受けている私立学校教職員は厚生年金保険法の改正により、国庫より百分の十五の補助を受けることとなったにもかかわらず、特別法である私立学校教職員共済組合の加入教職員は百分の十の補助であるため、私立学校教職員相互に国庫補助に差異を生ずる結果となり、さらに本法はその附則第十三項以下において、厚生年金保険法の被保険者から私立学校教職員共済組合に引き継がれた教職員約一万五千余については私立学校教職員共済組合法の給付事由が生じたときは、厚生年金保険の被保険者であった期間がこの組合の組合員であった期間に合算され、私立学校教職員共済組合より給付されることとはっておりますが、この場合厚生保険特別会計から一定率の費用負担を受けるに際し、給付の条件、内容の相違及び厚生年金保険法の改正によって、従来の厚生年金保険の被保険者であった当時に納入した保険料はその大半が政令によってかけ捨ての状態となり、これがため、私立学校教職員共済組合はこれに見合う財源を負担しなければならないことになっております。

また、他方、本法がその内容を全面的に準用しております国家公務員共斉組合と比較いたしますとき、給付費の国庫負担は、同率の百分の十でありますが、社会保険制度の財政組織上、長期給付にあっては、平準保険料方式を採用いたしておりまして、共済組合の収支は未来永遠にわたって相等する原則が定まっており、この場合の収入は、掛金、国庫負担金及びこれを蓄積運用して生ずる利息の三つの要素から成り立っておりますが、国家公務員共済組合とは、この三つの要素のうち、特に予定利率が異っておりまして、国家公務員共済組合の予定利率は四分五厘で、私立学校教職員共済組合の場合は五分五厘で計算されておりますので、両者の利率には一分の相違がありますため、両者の間の国庫補助率は同率でありますが、実際には私立学校教職員共済組合への国庫補助額の方が少額となって参りますため、掛金率は反対に高額となることになります。

なお、また、国家公務員共済組合法の適用を受けている公立学校教職員と比較いたしますと、その平均給与は公立学校の教職員が基本給のみで、一万六千三百二円となっており、私立学校の教職員は、総収入の平均給与が一万一千八百九十七円となっておりますし、また国、公立学校の教職員の大部分は、恩給法の適用を受け、毎月俸給の百分の二に相当する額を納入するのみで、残りの給付に要する費用は、国または都道府県が全額を負担しており、国家公務員共済組合法の適用を受けている教職員は助教諭、用人のみでありますが、私立学校教職員共済組合は大学の学長より幼稚園の保姆に至るまでその適用を受けておりますから、教職員の身分的比較においても考慮を払わなくてはなりません。これらのことは社会保険制度上からも一般勤労者の標準給与以下にあるわけでありますから、これら教職員には国庫の補助率を高め常に掛金の低減に意を注ぎ、教職員の教育意欲を発揚し、私学振興のいしずえとすべきであると考えるのであります。またそうするととが社会保障制度の理念にも合致するところであると思われます。

ここにおきまして、本改正案は、国の補助率を百分の十から百分の十五に引き上げようとするのであります。

以上本法制定の趣旨及び両院の附帯決議に基き、かつは他の社会保障制度との均衡を勘案して本法律案を上程いたした次第でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下されんことをお願いいたします。