文教委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 60 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一応鉄筋のワクの中の方に入っております。
一つだけ伺いたいのですが、二十万坪、二十億ちょっとというのは、普通の建築のあれからいうと非常に単価が安いように思われるのですが、これは今までの実績からこのくらいでできるという計算になっておりますか。
この予算の単価から申しますと、木造が大体二万七千円、それから鉄筋は五万五十円、こういう単価でございまして、従来危険校舎の改築をいたしました実績から申しましても、大体その範囲でおさまっておるようでございます。
ちょっと最後に、これはごくけちなことですけれども、修正の中に「ろう」というかなで書いたやつを本字の「聾」に直しておりますね。どういうのでこういう修正をなさるのですか。
これは法制局の方の御意見でこういうふうになっておるのでございますが、たとえば上の方からの続き工合で何々したろうとかいうふうに読みと誤まり、読まれやすいような場合には漢字を、制限漢字であっても漢字を書くというふうに法律の方の作り方を改められたように承わっておるのでございます。上の方から文章が続いてくる場合には、読み誤まりやすいというような場合には、こういった方式をとるというふうに改めれたように聞いておるのでございます。
そうするとその漢字制限をやったにもかかわらず、今度は法律だけこういうふうにするというのは、そこらに大きい矛盾ができるのではないかと思うが、私は大体言えば賛成なんですが、そうなんと書いたんじゃつんぼというようなことは誰にもわからない。本字を書いてわれわれは初めてわかるが、今の漢字制限で教育を受けた者ならこれはわかるかわからないか、私は非常に大きい疑問を持つのですが、しかしそういうところへ持っていって、とにかく漢字制限というものをはっきりきめておいて、そうして学校で教えないようなことを法律だけでこれにはっきりきめて置くということは、そこに大きな矛盾か出るんじゃないですか。
制限漢字を用いる場台にも、従ってそのわきにかな書きがあるわけでございまして、ふりがながあるわけでございまして、従ってたとえばこの聾なら聾という字を学校でそのために教えなければならんというふうには考えるわけではございません。ただ上との続き工合の関係から、読み誤まれるようなおそれのある場合だけに限定されてそういうふうに、法文をさように改めるということであったようであります。
そうすると、制限漢字以外の漢字を使うときには、法律には必ず横にふりがなをつけておくということの方針にきまったのでありますか。
大体そういうふになったように承わっております。
私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、別項の、あとで申し上げまするが、決議を対して本案に賛成いたしたいと存じます。
本案はちょうど私ども自由党の時代にこの法案を作ったのであります。危険校舎の実情はあらためて私が申し上げるまでもなくすでに皆様御承知の通りであります。幸いに当政府におきましても相当の予算を付して、こういうような修正を加えてお出し下さいましたことは、私どもは心から賛成するものであります。つきましては、ここにこういう快議を一付して本案を成立させていただきたいと、かように存ずるのであります。
危険舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案に関する付帯決議(案)
本委員会は危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案について次の付帯決議を付して賛成する。
一、公立学校危険校舎の実態は、年と共に累積する現状に鑑み、早急にその解消を図るため、大巾に予算増額の措置を講ずること。
二、地方財政の長期節約、木材資源の保護及び災害防止等の見地から、鉄筋、鉄骨等の建築に関する予算措置にあたっては、現在の比率を大巾に引き上げること。
三、町村合併の条件となった危険校舎の改築等を含む公立学校施設の統合整備建築に対しては、地方財政の合理的節約及び学校規模適正化等の見地から、国庫補助及び起債等につき所要の特別措置を緊急に講ずること。
四、公立幼稚園の危険校舎の実態に鑑み速やかに之が解消を図るため、国庫補助の対象となる方途講ずること。
以上であります。
御異議ないと認めます。これより採決に入ります。危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を原案通り可決することに替成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告料の作成その他自後の手続につきましては、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に私立学校教職員共済組合法の一部の改正する法律案を議題にいたします。質疑のある方は順次御発言を願います。
きのう出席した提案者の赤城さんから提案理由の説明を承わったんですが、なかなかどうも提案理由の説明をちょっと読んでみてもよくわからないのですが、もし何なら事務当局の方からわれわれにわかりやすいように、一つもう一ぺん御説明を願えませんでしょうか。
まことにむずかしくて申しわけなかったのですが、私で足りますならば、もう一度御説明申し上げます。
お手元に提案理由の説明要旨をお配りしてあると思うのでございますが、簡略にまとめましたもので御説明申し上げたいと思います。
第一は本法制度当時の第十六回の特別国会、そのときに補助率を上げろ、こういうふうな委員会の決議にもなっておりますので、それを尊重いたしたということでございます。
第二は厚生年金保険法の国の補助率が、第十九国会においては百分の十から百分の十五まで引き上げられましたので、厚生年金保険法が母法である、それから分れた私立学校共済組合員法でありますので、本法の方の厚生年金保険法の国庫補助率が百分の十から百分の十五に上げたからして、これと均衡をとる意味において百分の十の補助を百分の十九に上げたいということが第二の理由でございます。
第三は厚生年金保険の被保険者であった期間が、私立学校教職員共済組合の給付事由が生じたときは、厚生年金保険に入っておった期間を合算されることになっておりますが、両者の間に給付条件とかその内容とかが違っておりまするし、なお昭和二十九年の第十九国会で厚生年金法の改正によって今まで政令で定められておりますが、厚生年金保険の被保険者であった当時納入した掛金は掛捨てとなり、これが約五億円以上になると思うのであります。そういう事情もあますので、その不足費用を補てんしてやるというような意味でも補助率を上げたい、こういうのが第三の理由であります。
第四でありますが、第四は、この非常にむずかしい計算から出ているようでありますが、長期給付の財源率という率がありまして、その財源率の算定の基礎になりますものは、掛金と国庫の補助と、それから蓄積した資金の予定利率と、こういう三つのものから財源率の算出がなされると、こういうようになっています。従って、財源率の算定上は、その三つの要素がありますが、国家公務員共済組合の場合は四分五厘であります。四分五厘でありまして、私立学校教職員共済組合の予定利率が五分五厘と、こういうことになっておりますので、片一方は四分五厘で計算し、片一方は五分五厘で計算するということになっております。そういうことでありますので、もしも国家公務員共済組合の方の四分五厘というものを五分五厘というふうな予定利率で計算いたしますと、現在国庫補助率が百分の十でありますが、百分の五ぐらいでも済むということでございますが、蓄積資本の予定和風が四分九厘より五分五厘にかりに上げたということになれば、それだけ蓄積資本の利息がふえますから、国庫補助が今百分の十でありますけれども、百分の五ぐらいでも間に合う、こういうことであります。逆に私立学校教職員共済組合の方の予定利率は五分五厘でございますから、その方から見るというと、四分五厘の場合よりも蓄積資金の利息が多いものですから国庫補助の方へはみ出して、国庫補助は百分の十でありますけれども、これが同じよりに四分五厘ということであるなばらば、これは百分の十五にしてもいいのじゃないか、こういうような、これはこのかりに四分五厘と五分五厘とを比較していけばそういうふうになる、こういうことであります。
第五は公立学校教職員の掛金算出基礎は基本給、本法にかけております。その月額平均は二万六千三百二円でございます。これは本法に対して掛金がかかっているのであります。私立学校の教職員はこれは標準給与というものがありますが、その標準給与の月額平均が二万一千八百九十七円ということになって、いるのであります。でありますので、公立学校教職員の掛金よりも私立学校の教職員の掛金の方が表面的には安くなっていますが、私立学校教職員組合の一方は標準給与というものには、まあ勤務地手当とか、超金手当そういうものも含めたものを大体見ているのであります、で、公立学校の教職員の方は本法だけであります。でありますから、本俸でなく本俸に勤務地手当とか超勤手当とか、そういうものを加えたものに対しての掛金率ということになれば、公立学校の教職員の掛金負担率よりもむしろ私立学校の教職員の負担率の方が高くなる、掛金の負担が高くなる、こういう数字が出ているのであります。そういう事情から見ましても、国庫補助の方を五%だけ上げた方がいいのではないか、これが第五であります。
第六は公立学校の教職員の大部分は恩給法の適用を受けて長期給付を受ける組合員は助教諭、傭人のみでありますが、私立学校教諭職員、共済組合の給付は大学の学長より幼稚園の保母に至るまで適用を受けますので、教育基本法第六条第二項の趣旨から考えても、百分の十を百分の十五に上げた方が適当ではないか、こういうふうなことであります。なお十分ないことにつきましては御質問によりましてお答えいたしたいと思います。
五ですけれども、もう一ぺんお伺いしたいと思います。わからんのですが。
公立学校教職員の掛金の算出の基礎が本俸だけであります。それから私立学校の教職員の掛金の算出の基礎は標準給与という表がありまして、総収入に近いものであります。そういうことでありますので、もしも公立学校教職員の掛金を本俸だけでなく、勤務地手当とか超勤手当とか、その他の手当を合わしたもの、大体二割から三割ふえるわけですが、その合わしたものに対しての比率を考えまするというと、今の掛金の比率よりも安くなるわけです、比率からいいまして。本俸だけに掛けたものでなくて本俸に加える二割から三割のものにかけるから、公立学校の教職員の掛金率は本俸でなく、本俸に加える諸手当の基本に比較すると比率が低くなる。で、表面的に見ると本俸に対して掛けるのと標準給与に掛けるものでめりまするので、私立学校の教職員の今の掛金の率は高いのです。高いのですが、そういう本俸以外の諸手当までも含めたものと比較すれば私立学校の教職員の掛金率は相当高くなっている。それを軽減する意味におきましても百分の十を百分の十五にしたい、こういうことであります。
わかったような気もするのですけれども(笑声)、この数字を見ますというと、公立学校の方は月額の基本給のみであった二万六千円と私立学校の方は諸手当を加えたもので一万一千円と、そう書いてあるものだから、この数字は間違いないと思いますがけれども、何だかこう逆のような気がして頭が混乱するのですが、この数字はここに書いてある通りの諸手当を加えて私立学校の方は一万一千円ということなんですか。これはどういう…だいぶ違いますからちょっと……。
雨森さんのおっしゃる通りなんです。諸手当を含めて一万一千八百九十七円、片っ方の一万六千三百二というものは本俸であります。こういう数字が出ているわけであります。
雨森君同様よくわからないのですか、われわれよく知りませんけれども、学校経営というものは大変もうかるものだといっているのですが、もうかる学校経営をやっておって教職員に対する給与は公立学校よりこんなに差があるのですか。
学校経営をしているわけでありませんから十二分な御答弁はでき得ないかと思いますが、非常に教員の給与は、私立学校の教員の給与は公立学校の給与より低い、こういう統計が出ております。
私立学校全体ですか。この中に私立学校として入っているのも入っていないのもあるのじゃないですか。
私立学校教職員共済組合に加入している学校数を申し上げますと、総数で四千八百二十一校あります。その内訳は大学が八十五校、短期大学が百七十四校、高等学校が八百二十八校、私の方の統計で八百二十八校になっております。中学が六百八十七、小学校が百六、幼稚園が二千五百九十、盲聾学校が三、各種学校が三百四十八、こういうふうな数字になっております。
私の方で補足して申し上げるのはいかがかと思いますが、ただいま赤城議員の方から御説明がございましたように、学校数で申しますと、幼稚園の数が非常に実は多いので刈ります。それから組合員数から申しましても総体が約六万、五万九千三百という数字でございますが、そのうちの一万四千以上が幼稚園の先生ということになっております。幼稚園の先生は、まあ中には非常に給与の多いものもございますけれども、大体におきまして非常に給与が低いために、従って、この標準給与の平均月額というものがかなり低くなっておる、こういう実情でございます。
そうするとこれは私立学校全部ではないのですな。
これは現在強制加入になったおりませんので、たとえば大学におきましても、東京の中の相当有力な大学でこの私学共済組合に入っておらない、単独組合で健康保険なりあるいは厚生年金の方に入っておるというものもあるわけでございます。
そうすると、これはこの中に入らないのはどのくらいあるかわかりませんか。大学が幾つ。今度のこの法律の適用を除外されるものは。
私の方の調べた統計によりますと、未加入の学校は短大で一つ。
大学から一つ、大学はないのですか。
短大が一つ。高等学校が十一。幼稚園が四百七。各種学校が八。合計で四百二十七、こういうふうになっております。
今の、大学がないというのですが、早稲田だとか慶応なんかが入っておらないのだが、この大学が入っておらなければ……。
今の間違いました。取り消します。未加入は大学で三十六です。大学三十六。短大が十二。高等学校が三十一。中学が十四。小学校が八。幼稚園が二十七。各種学校が五。さっきの数子は間違いでありましたので取り消します。
合計幾つですか、入っていないのは。
百三十三になります。
これは一体入らないのはどういうわけでこいつは入っておらないのですか。
私学関係の社会保障制度ができましたときに選択加入で、たとえば健康保険に残りたいもの、厚生保険に残りたいものは残ってもよろしいという法律の規定になっておりますので、そちらの方が有利であると考たものはそちらの方に残っておる現状でございます。
雨森さんと同様私も疑問を持ったのですが、総平均が非常に低いのですが、これは何ですか、これで見るというと、幼稚園あたりが非常に多いものだからこんなことで一人あたりの平均額が下っちゃう、実はこう思うのですが、今のこの大学あたりで、入っておらないこの三十六の学校の今の基本給与は公立学校と比べていいですか、悪いですか。大学といわず、短大といわず、高校といわず、中学といわず、これに入らない連中の大体給与の平均は公立学校よりいいですか、悪ですか。
これは一がいに申せないと思いますが、大体の数字を比較いたしますと、最近の調査によりますと、たとえば早稲田、その他の大学と国立の大栄等と比較しますと、最近では必ずしも私学の力がいいとはいえない状況になってきておるのじゃないかと思います。
この法案は大体皆さん了承しておいでになると思うのです。衆議院の方でも全会一致で通っておりますから、それでこの趣旨がよくわかれば御賛成いただけると思うのですが、まだお互いにややっこしい厚生年金の何分のなんぼということがどうも腹入りしないというがほんとうじゃないかと思います。もっと具体的にわかるように御説明を一つ簡単にしていただきたいと思います。
委員長から申し上げますが、こういう点と、御不明の点を指摘して御質疑願うと大へん答弁するものとしてはいいと思います。また同じことを繰り返しますか、もし何んだったら速記をとめていたしましょうか。
ちょっと速記をとめて。
午後三時五十三分速記中止
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午後四時十七分速記開始
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215077X02519550727)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。