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参議院委員会等62発言

法務委員会 第16号

第22回国会 参議院 昭和30年7月15日

法律案の審議部分(発言 40 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
渡部善信政府委員(法務省矯正局長)発言 40

これは宮城委員の仰せになりましたように、前は逮捕という言葉が連れ戻すという言葉にやわらかく変って参っております。これは結局、少年院法の私進歩だろうと思っております。しかしながら、この条文自体の字句から申しますと、強制力をもって連れ戻すことができると、可能であるということを新しく創設した規定だと私考えております。ただいまもお話しにありましたように、少年院から逃げ出しました子供たちが、あるいは父母のもとで、両親のむとで保護者のもとで、正常な生活を取り戻しておるというような事態がもしも新しく形成されたという場合、これを連れ戻すかどうかという問題になりますと、これは私はこの十四条の問題じゃないと思うのであります。これはさような、もうすでに新らしい、何と申しますか、平穏な一つの環境が形成されました者を無理やりに連れ戻すということは、少年教育の本旨から申しまして妥当を欠くものであろうと私考えます。その場合には何らかほかの措置を講じなければならないと思いますが、それはあるいは何と申しますか、仮退院の措置とか何とかいうふうなほかの面からの措置をとりまして、保護委員会の方と連絡をとり仮退院の措置というふうなことを私は考えたらいいじゃないか、かように考えておるのでございます。どうしても連れ戻さなければ環境上放っておけないという事態の場合は、これはどうしても連れ戻さなければいかんと思うのであります。本人の意思、あるいは保護者の意思を無視してでも、これは連れ戻さなければならんと思います。そのときにこの十四条の規定が生きてくる。この十四条の規定によって連れ戻してくるということに相なると私考えておるのでございます。この処分変更の規定というふうなことも、目下われわれとしては検討中でございます。しかし・とりあえずのところは、更生保護委員会の方との関係の仮退院の措置を活用したらいかがなものであろうかと考えております。

成瀬幡治委員長発言 41

速記をやめて下さい。

〔速記中止〕

成瀬幡治委員長発言 42

速記を起してさい。

羽仁五郎委員発言 43

先ほど宮城委員から御希望のありました、少年院法の実施について、財政上の問題について大藏当局をお呼び下さるということは、委員長でお諮り下さると思うのですが、かなり政策的のことに関係しますから、やはり大藏大臣が来ていただくことが必要じゃないか。第二に、委員長にお願いしたいのは、今度の少年院法の法律改正によってやろうとしていることを、従来どういうふうにやってく今まできたのかということですね、従来どういうふうにそれをまかなっておられたか。それについての個々の実例をあげての資料を出していただきたい。それを法務省の方に要求していただきたい。従来こういうふうな問題ですね、それぞれにつきまして、連戻しあるいは手錠などの場合、従来どういうふりにしておられたか、その結果がどうであったか、現在法律改正によって達成しようとされる点を、従来はどういうふうに処置しておられたか、そうしてその従来のそういう措置の結果がどういうことであったか、そういうことの資料をお出しになっていただきたい。これは実は要求しなくても、こういう法律案を提案される提案者は、そういう資料についてお出しになることは当然だと思うのですが、幾ら探してみてもございませんから、それを要求するのです。

成瀬幡治委員長発言 44

ただいま羽仁委員あるいは宮城委員から御要求のありました大蔵当局に対する措置は、適当な機会に御要望に沿うようにしたいと思います。

他に御発言がなければ、本案の審議は一応この程度にいたします。

―――――――――――――

成瀬幡治委員長発言 45

次に、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律案を議題に供します。

本案について御質疑のおありの方は、御発言願います。

羽仁五郎委員発言 46

この議題になっておりますいわゆる防衛秘密保護法の一部を改正する法律案について、この際順を追って二、三点伺ってみたいと思います。

その第一は、現在の本法が本院において討議せられました当時の本番員会における討議の模様は、当然政府当局においては十分ごらん下すつていることと前提をいたします。本法は、本法成立当時に重大な問題が幾つかございました。で、それについてはかなり本委員会においても各委員が重大視せられまして、まあ本法成立はきわめて圧倒的な多数ではなくして、ほとんど賛否同数に近いところで通過しておりますので、そういう意味では本法の安定性ということにも十分問題があると思います。で、特にこの際参議院におきまして、この法律案について参考人から意見が述べられ、そしてまた本委員会において討議せられました重要点につきましては、十分ごらん下さっておることとは思うのですが、重ねて注意を喚起することを許されたいと思います。私が心配をしております点、二、三を特に申し上げたいと思うのでありますが、

第一は、本法は教唆、扇動を独立罪として取り扱っておる異例の法律であります。で、私が詳しく申し上げるまでもなく、わが国の刑法の体系におきましては、教唆、扇動を独立罪としては扱ってはいないのです。で、詳しく申し上げることは恐縮でありますが、教唆、扇動を独立罪とする弊害は実におそるべきものがあります。そのために、わが刑法は体系的に、システマティックには教唆、扇動を独立罪とすべきものではないとう立場に立っておる。しかるに本法は、刑法の体系をくずして、教唆、扇動を独立罪にしておる。これはわが刑法の体系に対して署しい悪影響がございますし、従ってまた国民の人権を守る上からも重大な問題があろうと思います。私は、当時、こういうことが単行法の上で、特別法の中で繰り返して行われてきますと、ついには刑法の本来の体系がくずれるおそれがあろということを主張いたして、これには強く反対をしたのでありますが、しかるに当時の当局は、どうしてもとういうふうにしておかなければ機密が守れないというお答えでもって、こうなっております。この問題は、私は、現在政府がどういうふうにお考えになっておられるのか。で、特に改正をなさいますので、範囲が広がっていくんでありますが、それと関連をいたしまして、私は断然政府はこの本法施行以来の経過にカンガミテ教唆、扇動を独立罪にまでして守らなければならないほどの危険はないという判断に到達せられましたならば、この教唆、扇動を独立罪としております本法の条項は、削除せられることが当然であろうと思います。国民の権利を不当に制限していることは、一日といえども許されるべきではない。現在当局は依然としてこういう教唆、扇動を独立罪として行わなければ、秘密が守れないというお立場の上に立っておいでになりますか。もししかりとするならば、いかなる事実があってそのようであるか、その事実を御説明を願いたいと思います。教唆、扇動を独立罪、とすることによって初めて機密が守られて、こういう場合があるという事実の根拠に基いてお示しを願いたいと思います。これは私のこの改正法律案に対しまして第一に政府のお考えを、十分に高いレベルから伺っておきたいと思うのであります。どうか一つ杉原国務相におかれましては、ただいま申し上げました点の、私の申し上げます真意をよく御了脚下さいまして、今の点にお答えを願いたいと思います。

10頁
杉原荒太防衛庁長官発言 47

お答え申し上げます。この本法は防衛上の秘密の必要という点と、それから基本的の人権といったような原則的な大事な事柄とも、調和といいますか、その関係からできていると思うのでありますが、そうしてまたこれができます際に、国会におきましても衆参両院とも、それぞれの委員会において非常に熱心な御審議があったことを私ども承知いたしているのであります。ことに参議院の委員会におきましては、いろいろとこの内容にわたって深く御研究、御審議があり、そうしてその結果または法案自体についても、改正が加えられた、それからさらに、これの運用上きわめて大事なこととして、法文自体の中に、この法律の条項というものは、決して拡大的に解釈運用してはならないという趣旨の規定も特に捜入せられていたことを承知しております。ただいまの羽仁委員からの御質問でございますが、今日までのこの本法が実施せられました後の経過を見ますると、今日まで本決の現実の適用を受けた事例というものは一つもございませんのでございます。もちろんこの運用に当りましては、法律の本来の精神に基きまして注意深く取り扱ってきているわけでございます。ただいま御質問のこの教唆、扇動を独立罪とすることは、刑法の大きな体系から見て、非常に例外的な、また体系をどうかすると乱すようなことにもなるようなそういうものであるから、これはむしろ削除する意思があるかどうか、こういうお尋ねでございます。もともと、この法律を立案いたします際に、そういう点いろいろと研究した結果こういうことに相なっておりまして、この法律の対象といたしておりまする事柄の性質等から見まして、やむを得ずこの教唆、扇動というものを独立罪として規定したものと存じております。ただいまのところこれをにわかに改正するというところまでは考えておりません。ただし、この運用につきましては、この法律の基本的人権等との関係からいたしましても、十分適正を期しておかなければならない、特に注意してやっていかなければならんことだと考えております。

羽仁五郎委員発言 48

ただいま御説明の中にもちょっとお述べ下さいましたのですが、本法が実施せられてから、適用された場合が全く安いという御説明でございましたが、果してそうでありましょうか。それからその本法が適用せられて、その犯罪として裁判があったという終局的なところまでいかないにしても、本法によるであろう疑いがあるとして、あるいは御調査になったり、あるいはいわゆる内偵のごときものが行われたり、あるいは逮捕が行われたりしたようね、つまり本法に直接触れる事件はあったのか、なかったのか。それから本法に触れるものではないかという疑いを抱かしめるような、あるいはそれに類するような事件がございましたでしょうか、ございませんでしょうか。それについて実はこの本法改正をお求めになります際には、当然そういう資料の御提示があることだというふうに期待しておりましたが、今日までございませんでした。あるいは御用意になっているかもしれないと思いますので、そういう資料をいただきたいということを、これは委員長を通じてお願いしておきます。

林一夫政府委員(防衛庁防衛局長)発言 49

ただいま羽仁先生がお尋ねになったような事例は、今まで全然ございません。詳しく申しますと、そういう用意があって、調査したり、内偵したり、あるいは逮捕したというようなことも全然ございません。

羽仁五郎委員発言 50

これは、本法を施行してから今日までどれくらいになりますか。今の御説明の通り伺っておきますが、しかしなお御調査下さいまして、幾分本法に触れるのじゃないかということで御研究になったような場合があるのじゃないかと……、もしございましたら、これはやはりぜひ一つ御親切に、ないものを出せと申し上げるわけでは安いのですが、何かそういう関係の材料があればお示し願いたいと思います。それによって本法改正の参考上非常に大きい利益があろと思いますが、それをお願いしておきます。

林一夫政府委員(防衛庁防衛局長)発言 51

ただいま申し上げましたように、そのような嫌疑で調査したようなこと、あるいは内偵したような事例は、今まで全然ございませんから、それで御了解を願いたいと思います。

羽仁五郎委員発言 52

それでは次に伺っておきたいのは、本法を実行する上に、つまりいわゆる防衛秘密を保護する上に、この法律によって今日までどういう処置をとっておいでになるのか。つまりそれによって幸い本法に触れるような事件が起らなかったというのでしょうか。どういうような処置を、つまり本法施行が適正に、一方においては人権を侵さず、他方においては防衛秘密が侵されないということのために、どういう処置をとっておられるか、それを伺っておきたと思います。

林一夫政府委員(防衛庁防衛局長)発言 53

ただいままでで私の方でとっておりますものは、これも一つのその措置でございますが、昨年参議院におきまして付帯決議がありまして、こういうような法律の趣旨は広く知らしめて、善意の者がいたずらに迷惑をこうむるというようなことのないように措置せよというような御意見もありましたもので、さっそく新聞なんかを通じまして趣旨を徹底いたしましたとともに、またこのような秘密に属する装備品を修理する会社もあるわけで、その方面につきましても、たとえば日経連とかこのようなところを十分通じましてお話をしますとともに、またこのような機関紙を通じましてその趣旨を徹底いたしておるのであります。御承知のように、この防衛秘密と申しますのはきわめて高度のものでございまして、また数も非常に少く、なかなか一般の方々の目に触れるような所にはございません。十分注意しておれば、全然迷惑を与えるというようなことはないかと思っております。まあいろいろの点でそのようなことのないように十分注意はいたしておるのであります。今までのところはそういうような状態でございます。

羽仁五郎委員発言 54

そこで杉原国務相に質問を許されたいのですが、今お聞きのように、本法施行以来本法に触れるような事件は一つもなく、その疑いのあるような事件も一つもない。で、なぜそれがないかというと、ただいま御説明もございましたように、本法が保護しようとしている秘密がきわめて高度の秘密であって、一般の人の目に触れるようなものでない、つまり防衛庁、自衛隊内に、かなり深い所にあるのであって、一般国民の目に触れる所にはない秘密なのだと……、そうでございますね。こういうような秘密を保護せられるには、当然一般国民の権利を制限するような特別措置によるべきでないということは、当時われわれは主張したことであり、また本日今までの御説明を伺いましてもそう思うのです。これは誤解してお聞きになりますと、非常に困ると思いますので、日本の官僚主義の悪弊がまだ今日も残っていますから、使わない法律だったら廃止せよと言われるので、やはり使っておかなければねらないというようなことは、これは新しい民主主義によって作られた防衛庁なり、あるいは杉原国務相のような新しい識見を持ってこの責任を負っておられる方には、万々ないと思いますから、そういうふうにお聞き下さると全く困るのですが、事実これは防衛庁の内部規律として十分措置できる問題ではないか。つまり一般官庁において秘密として取り扱うという形式がありますが、その形式でやれることではないかということを主張したのですが、今の御説明を聞きまして、私は一そうその感を深くいたしました。

そこで先ほどの教唆、扇動を独立罪とするという規定を削除するというにとどまらず、この点は一つ杉原国務相がよくお考え下さいまして、事実これは行政官庁内部の規律の保持によって解決できる問題であるということであるならば、一般国民の権利を脅かすような法律を存置しておくべきでないという結論に到達されるととが私は当然であろうと思うのです。最近御承知のように濃縮ウランをアメリカから貸与を受けるという問題につきまして、外務委員会で私が質問したのに答えて、外務当局は濃縮ウランの秘密の保持ということについて立法の必要はないというようにお答えがあった。そうして、しからば濃縮ウランの受入れに伴う協定の制限を守るということをどうしておやりになれるつもりかと言ったらば、やはりこれは内部の規律でもって守れると思う。濃縮ウランというものはきわめて局限せられた場所に置かれるものでありますから、それに直接タッチしている人がその取扱いを誤まらなければ、協定にそむくようなおそれはない。従って一般国民の権利を制限するような立法の必要はない、こういうお考えだろうと思うのです。濃縮ウランと、本法が、あるいはこの改正法律案が対象とする対象とは性質を異にいたしますけれども、しかしながらやはり私は濃縮ウランが、協定が与えようとしておるところの制限というものの重大性と、それからこの本法案が考えておるところの秘密の重大性というものでは、性質は違いますけれども、しかしながらいずれがきわめて重く、いずれがきわめて軽いということでもないと思うのです。大体似たような問題ではないかと思うのです、性質は違いますけれども。そこでやはり私は、この現在濃縮ウラン貸与を受けるについて、内部の規律でもってやれる、国民の権利を制限する立法までする必要はないというお考えの方が、私は現内閣のお考えではないかと思うのです。それで本法律案及びその基礎になっております本法の考えというものは、現内閣の政治上の方針というものとは違っている点がありはしないかと思うのです。でありますから、私はことで先ほどの御答弁がございましたから、重ねて御質問を申し上げるのではねいのですけれども、その点を十分一つお考えをいただきたいと思うのです。つまり本法のようなもので国民の権利を広く一般に制限しておる必要があるのかないのか。で、もしないということであれば、本法そのものを廃止せられて、それで内部規律によって本法の目的としているようなところに到達することができる、それが民主主義的な政府として当然なさるべきことだと考えますが、その点について杉原国務相の御意見を伺っておきたい。

11頁
杉原荒太防衛庁長官発言 55

一般に刑罰的の法規はなるべくこれを少くするにこしたととはございません。また刑罰的の法規というものは、それはむしろなるべく、あるいは全然現実には発動をみないという状態がむしろ望ましい状態であるとは存じます。本件の場合防衛庁内部的の規律という行政的措置のみで足りるじゃないかという御意見でございますが、内部的の行政措置もこれは必要ではございます。ただそれだけでは乗り切れない場合も予想せられないわけではないと思うのであります。たとえばいわゆる防衛産業に従事する、秘密の対象物となっているものの修理とか、そういう関係で防衛産業に従事している関係者がこれに関与するという場合など考えてみますというと、行政措置のみではそこをカバーし切れないというような場合も予想されまするし、さらにまた特別に意図をもって行動するスパイ活動というものが全然ないとは言えないと思いまするので、やはり一般の、善意の一般国民というむのには、そういうことは適用されないことは事実ですけれども、そういった今申し上げましたような場合等も考えられないわけではないわけでありますけれども、単に行政措置のみをもってしては十分でない場合があると思います。いろいろ御意見でございまするが、実際の必要といいますか、そういうふうに考えております。

羽仁五郎委員発言 56

今の御説明の中にスパイという言葉をお使いになったのですが、これは申すまでもなく現在の日本の国の法律ではスパイというものの規定はございません。それでこれは本法提出の際に十分論議された問題であります。現在わが国には軍事的な機密、あるいはいわゆる国家的な機密としてそれを通謀する、敵国と通謀するというような意味におけるスパイという観念は、憲法が許していないし、刑法もこれを許していない。ただ本法が特別法としてそれに似たような考え方を、この中に特別法としてだけ規定してありますが、従って一般的にスパイという言葉をお使いになることは、私はやはり本法の精神に違反しているんじゃないか。本法の場合にもスパイを防ぐというのではなくて、貸与されているものであるから、その貸与に伴う義務を果すという、MSA協定の義務を果すというのにとどまるのであって、一般的にスパイという意味にお使いになったのでは毛頭ないと思いますが、念のために重大な問題ですから伺っておきますが、どういう意味でお使いになったのでしょうか。

杉原荒太防衛庁長官発言 57

私申し上げました趣旨、私の言わんと欲しましたことは、特にわが国の安全を害する目的をもって行動するというようね者が絶無じゃない場合も予想されます。そうして御承知の通りこれは必ずしも国籍が日本にあるものだけに適用されるものではない。日本の法権のもとにある者には適用されると思いますのでそういうことの趣旨で申し上げた次第であります。

羽仁五郎委員発言 58

それはますます問題ですよ。あなたのお考えは旧国防保安法と同じようなお考えになっている。それでしかも保安庁や自衛隊の最高の責任をおとりになります、最高の識見をお示しにならなければならないあなたが、そんなお考えじゃ第一線に立っておられる方は、旧国防保安法そのままの考えになってしまう。その点は一つ今のお答えは私は本委員会においてちょうだいすることは絶対できないのです。で、国防保安法は廃止されている。旧刑法第八十五条以下も廃止されている。それでその問題はここに本法が本委員会で提議されました当時十分問題になったところであります。これはつまりそのスパイを取り締るということよりも貸与されているものの、アメリカにおいてその貸与されているものが取り扱われると同じような取扱いを日本でするということに目的があるので、広く一般にわが国の安全を害する目的をもって行動をするということが一般的な規定として、しかも最高の責任をおとりになります方の口から述べられることは、私は杉原さんのおっしゃるお気持がわからないわけじゃありませんが、その及ぼす弊害、悪い影響というものはおそるべきものがあろうと思う。現在わが国の憲法は、日本があくまで平和の立場に立って、国際社会において相互に信頼の立場を占めるということを目的としているのであって、相互に安全を害するというような立場を前提としてわが憲法は成立していないのです。ですから、わが憲法の建前からいえば、日本は相互に安全を害するというふうな考えを前提としているのじゃない。相互に平和に共序していくという建前をとっていく。従って本法は場合によっては憲法違反の疑いがあるのではないかという議論も生じたのですが、それが憲法違反の疑いがないということがもし言えるとするならば、それはただいま申したように一般に国の安全を害する目的をもってこういうような行動をするスパイというものを前提としてではなくて、そのアメリカから貸与を受けるものについて、そのものがアメリカで取扱われていると同様の取扱いをしてほしいという、いわゆるMSA協定に基いてこの法律が提案されているのである。そっちからこの法律は、この立法の精神はそこにあるのじゃないか。国の安全を害するような行動をするものを一般に前提とされて、この法律ができておるなら憲法違反だ。ですからどうか一つ、おっしゃることをこまかに追及するという気持は毛頭ないのですが、あなたのような高いレベルの方が軽々しくスパイという言葉をお使いになりますと、一般自衛隊、あるいは保安庁の内部に旧国防保安法、あるいは旧刑法第八十五条以下の考え方がだんだん育成されていくおそれがあります。それでは何のために今日憲法のもとにあなたが監督しておられるような機関が設けられているのか。これは国民を裏切ることになりますから、いま一応お考えを述べていただきたいと思います。

12頁
杉原荒太防衛庁長官発言 59

この法律で保護の対象になる秘密事項というものがアメリカにおいても一つの秘密として保護される。その意味においてはアメリカの秘密であるというととはもちろん言えると思うのですが、同時にこれは日本において供与を受けて、そうして日本において日本のために使う役立つものでありまするからして、これは日本の利益、日本の秘密というものであることは申すまでもないことだと思うのであります。そうして日本の、つまり端的に申しますならば、日本の秘密でもあり、アメリカの秘密でもある、こういうものだと思うのであります。実質的に申しますると、日本の場合におきましては、いうまでもなく、その法律それ自体によって日本の秘密ということに相なっておるわけでございます。先ほど申しましたように、スパイ的の行為というふうに申しましたのは、私それほど、それからさらにわが国の安全を害すべき云々と申しましたが、これは羽仁委員のおっしゃいますことは、よく私わかるのでありますが、私が申しました趣旨は、すでにこの法律それ自体で一つの目的として、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもって」というような犯罪の構成要件としてそういうのをあげております。そういうのを見て実は申し上げた次第であります。

羽仁五郎委員発言 60

そうすると御答弁の御趣旨は、スパイという言葉を用いたけれども、それは一般に適用される概念でなくして、本法に違反するというものに限るのだ、こういう御答弁と伺っておきます。これは私は重大な問題だと思いますけれども、こまかい点、しかも行政権に立ち入るようなことを申し上げるつもりはありませんけれども、やはりスパイという言葉は、どうも日本では一般に新聞その他でかなり不用意に使われておりますし、それによって国際信義の見地というものが害される場合がございますから、高いレベルにある方におかれましては、そういう点の厳格なる規定をお守り下さいまして、スパイというふうな言葉をお用い下さらないで、本法に違反する疑いのある場合というふうにお願いをしたいと思います。こんなことまでお願いするのは恐縮ですが、お願いする真意は御了解下さることと思います。

成瀬幡治委員長発言 61

別に御発言が安ければ、本日はこの程度で散会いたします。

午後四時二十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215206X01619550715)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。